○新藤国務大臣　コミュニティーＦＭは、今委員も御指摘いただきました、地域の特色を生かした番組、そして防災、災害情報を提供することによって、地域に密着した情報の発信拠点として、豊かで安全なまちづくりに貢献できる放送局である、このように認識をしております。
　特に、東日本大震災においては、安否確認ですとか支援物資の配給、そうした情報がきめ細かく提供されて、非常に当時、地域住民の安心、また、よりどころになった、このように評価をしております。また、放送ネットワークの強靱化に関する検討会においても、そうした取りまとめをされておるわけであります。
　そして、コミュニティーＦＭは地元自治体との結びつきがさらに強まっている、このように感じております。したがって、地域密着型情報ネットワークを強固にすることによりまして、地域の活性化、それから防災、災害時の安心、こういったものに大きな役割を果たすことができるのではないかと期待しております。

○新藤国務大臣　この放送ネットワークの強靱化に関する検討会、この取りまとめを受けまして、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地である、いわゆるＶ―ＬＯＷ帯と言われるところでありますその周波数の割り当て、制度整備に関する基本方針、これを九月の末に策定いたしました。
　そして、その中で、コミュニティーＦＭの新規開局の促進、このために、Ｖ―ＬＯＷ帯の一部の周波数を、ＡＭ放送の難聴対策、災害対策に係るＦＭ方式の中継局のほかに、コミュニティーＦＭに割り当てる、こういう方針を打ち出させていただきました。
　現在、免許申請の受け付け開始時期を含めて、今後どのように進めていくか、こういった検討をしておりまして、その制度が整備された段階においては、この周波数の逼迫宣言は解消できるのではないか、このように期待をしております。

○新藤国務大臣　これから具体的な、どういうふうな受け付けをしていくかということを現在検討中なのであります。一つには、まず大出力の放送局から受け付けをしていく、こういうやり方も考えられております。
　それから、方向性は出しましたけれども、具体的な受け付けにはまだ時間を要するものでありますから、その前に、やはり今の委員のようなことも含めて、各関係者に対してはきちんとした周知ができるような、そういう工夫もしていきたい、このように考えます。

○新藤国務大臣　東日本の大震災のときに改めて認識がなされたわけであります。
　地震発生後に最初に利用したメディアがどういうものだったか、こういった調査もありますが、ラジオは五一％、二位がテレビの二一％、ワンセグ一九％、そのように続くわけであります。
　何よりも、震災のときには電源が喪失された状態になりました。したがって、仮に放送が維持されていても、家庭での受像ができなかったわけでありますね。一方で、ラジオは、電池で電源を確保できる、こういったことからこのときに非常に大きな効果を発したということがあります。
　そういった意味において、大震災時の情報入手に関する各種調査、こういったところでそれが顕著になっております。
　一方で、ラジオについては、いろいろな近年の電子機器の普及、それから建築物の堅牢化によって都市型難聴ですとか、そういった問題も出ておりますから、こういったものも含めて検討しなくてはならない、それがこの間の強靱化の検討会を起こした理由であります。

○久保田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫのラジオ放送ですけれども、これは、電波を使いまして、日本全国をカバーしております。しかし、夜間になりますと、雑音が多いですとか外国からの混信でラジオが聞こえにくいという相談が自治体から届いております。
　現在、自治体から改善の要望が届いておりますのは、十五の自治体から届いているということであります。ただし、そのうちの一つはラジオ第二放送が聞きにくいということでありますが、残りの十四は第一放送が聞きにくい、そういう御相談であります。

○久保田参考人　これ以外にもございます。
　ただ、要望があったら直ちに受信相談を始めて、それで解決するものもございますし、あるいはラジオの中継局を新たに置局して解決したものもあります。
　既に解決したものは、お手元の表からは除いてあるということでございます。

○久保田参考人　お答えいたします。
　自治体からいただいたものについては把握しておりますし、それから、視聴者の皆様から直接ＮＨＫに相談をいただいたものはそれぞれの放送局で受信相談から始めておりますので、そのレベルで把握しております。

○久保田参考人　先ほど申し上げましたように、放送局単位でそれぞれの県の難聴地域は把握しておりますけれども、改めまして、それを日本地図上でどういうふうになっているかということは、整理はしたいというふうに思います。

○浜田参考人　難聴地域があるということについては、経営委員会でも報告がありますし、議論もあります。あわせて、災害対応時にラジオの果たす役割は、今の議論のとおり再認識されておるわけであります。
　ただ、今、では経営委員会で具体的にはどういう議論をしているかということでいえば、正直言って、余りしていないというふうに思います。

○浜田参考人　承りました。

○新藤国務大臣　御指摘いただきましたような、山間地域、地形的に周囲が山に囲まれて、ＡＭ放送の電波が遮蔽をされて届きにくくなる、または届かない、こういう場合に、ＡＭ放送の中継局に比べて設置費用も安価なＦＭ方式の中継局、この活用が非常に有効ではないか、こういう御指摘があるわけであります。
　これまでは、ＡＭ放送のＦＭ方式の中継局というのは、外国波による混信への対策に限ってまいりました。しかし、放送ネットワークの強靱化に関する検討会、私どもで開催をいたしましたが、その取りまとめの中で、既存のＦＭ放送用の周波数においても、地形的原因等による難聴解消のためのＦＭ中継局の整備を可能とする制度整備、これを実施したところでございます。
　したがって、今回の制度整備によりまして、ＮＨＫも、また民放も含めてでありますが、山間地域等におけるＡＭ放送の難聴解消のためにＦＭ中継局を整備することが可能になるというふうになりました。
　ＮＨＫにおきましても、地方自治体や聴取者からの要望を踏まえまして、ラジオ放送の難聴解消にはぜひ取り組んでいただきたい、このように期待をしております。

○松本参考人　お答えいたします。
　難聴解消ということで、ラジオの機能を活用する、ＦＭ波を使ったラジオとか、そういうことについては、先ほどのお話のように、いろいろなところから要望とかがございました。
　今まで個別に、離島とかそういうようなところも含めて、総務省といろいろ打ち合わせをしながら実態的な対応をしてまいったところでございますけれども、今回、先ほど大臣の方からお話がありましたように、総務省の方で、放送ネットワークの強靱化に向けた制度整備ということで、ＦＭ波を使ったＡＭラジオの難聴解消というのが可能になりました。
　したがいまして、これを受けて、ＮＨＫでは、これまでの受信相談あるいはラジオ中継局の補完的な設置に加えまして、この新しい制度も活用させていただいて、引き続き、ラジオの受信改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

○久保田参考人　先ほどの十五の地域ですけれども、そのうち三つの自治体につきましては、既に、建設計画にのっとりまして、ＦＭで置局をするということで進んでおります。
　残りの十二でありますけれども、これは、これから建設計画にのせて予算化していくわけですけれども、それをどういうスケジュールで順番にやっていくかということは、私ども、内々の計画は持っております。ただ、これは予算との関係もありますし、それから周波数との関係もあります。これは総務省さんとの話もいろいろありますので、今この段階で何年までに解決するというのは、なかなかちょっと申し上げにくいところがありますけれども、いずれにいたしましても、新しく制度がつくられたＦＭの活用ということで、できるだけ早くこういった地域を対策していきたいというふうに思っております。

○浜田参考人　私ども経営委員会は、会長を選出するための資格要件等の制定に当たりましては、当然のことながら、放送法の理念や定められた事項を基本に、検討を行っています。
　今御質問いただきました放送法第一条につきましても、資格要件を検討する上で十分に考慮しておるつもりでございます。
　この十一月に決定いたしましたＮＨＫ次期会長の資格要件におきましても、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解しているとか、政治的に中立であるという事項を定めておりまして、放送の自律に対する深い理解が基本にあると考えております。

○浜田参考人　放送法の趣旨にのっとって判断をして資格要件をまとめたと申し上げましたけれども、今の御質問の件については、当然そういう中に包摂されているというふうに思います。