○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、年度途中に増額となった地方交付税のうち、調整額の復活分として交付する以外の全額を、来年度の地方交付税総額に加算するものであります。
　現行法は、地方交付税が年度途中で増額となった場合は、その全額を特別交付税として地方自治体に配分するとしており、本法案は、これに反するものであります。
　第一に、医療、介護、子育て、教育など、住民サービスを担う地方自治体の経常的経費や公共施設等を建てかえるための資金不足は深刻であり、地方自治体の施策を支えるために地方交付税を速やかに交付すべきであるからです。
　補正予算で追加となる公共事業により〇・九兆円の地方負担が生じ、補正予算債を活用しても新たな起債と負担が求められます。がんばる地域交付金も、全ての市町村が交付対象とはならず、金額も八百七十億円と極めて限られています。地域の実情に合った地方単独事業などを支えるために、速やかな交付を求めるものです。
　第二に、政府は、来年度、歳出の特別枠と別枠加算廃止の第一歩として〇・三兆円を削減しようとしており、本法案は、この削減分の穴埋めと来年度の地方交付税の総額確保のために、今年度に交付すべき地方交付税を繰り越すものであります。
　そもそも、地方の財源不足の要因は、政府が、法定率引き上げ等の抜本的な対策を行わず、財源不足分を国、地方の折半ルールで工面するという小手先のやり方をとってきたからであります。今こそ、法定率引き上げ等の対策に向かうべきであります。
　なお、東日本大震災の復旧復興事業に対応した震災復興特別交付税の増額は当然であり、実効ある復旧復興事業の実施を求めるものであります。
　以上、反対討論といたします。