国会質問

＜第186通常国会　2014年02月13日　予算委員会　7号＞



○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、日・インド原子力協定交渉に関連して質問をいたします。
　安倍総理は、今国会開会直後の一月の二十五日にインドを訪問し、マンモハン・シン・インド首相との間で、日・インド戦略的グローバルパートナーシップの強化の共同声明を行いました。
　共同声明の中で、原子力協力については、両首脳は原子力安全が両国政府にとって重要事項であることを認識しつつ、両国間の民生用原子力協力の重要性を確認した、両首脳は前回会談以降の日・インド原子力協定交渉の実質的な進展を歓迎し、早期妥結に向け一層努力するよう、双方の関係当局に指示したとしております。
　そこで、まず、岸田外務大臣にお尋ねをいたします。
　インドにおける原子力発電の現状、また、今後の目標はどのようになっているのかについて教えていただけますか。
　　　　〔金田委員長代理退席、萩生田委員長代理着席〕

○岸田国務大臣　まず、インドにおける原子力発電の現状ですが、インドで運転中の原子力発電所は現在二十一基あります。その設備容量は約五百七十八万キロワットであります。また、建設中の原子力発電所は五基ありまして、設備容量約三百八十万キロワットとなっております。
　そして、目標についても御質問がありましたが、設備容量の目標ということで、インドは、この設備容量を、二〇二〇年までに約二千万キロワットとし、二〇三二年までに、現在の十一倍弱に当たりますが、約六千三百万キロワットに拡大するとの目標をインド政府として掲げています。

○塩川委員　今御答弁いただきましたように、インドにおきましては、原発が現状から十倍以上伸びると想定をしているわけであります。
　そこで、資料を配らせていただきました。
　一枚目が、長崎市のホームページに掲載されております、核弾頭の保有数と世界の主な核実験場の地図であります。
　そもそもインドは、核の五大国などとともに、核兵器保有国の一つであります。この地図でも、ストックホルム国際平和研究所などの資料をもとに、インドの核弾頭保有数を九十から百としているわけですけれども、今、安倍総理が進めている日・インド原子力協力について、被爆地から批判の声が上がっております。
　資料の二枚目。これは、広島と長崎の平和宣言の抜粋をしたものであります。
　昨年八月六日、松井広島市長は、広島平和宣言におきまして、「日本政府が進めているインドとの原子力協定交渉は、良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。」このように指摘をし、また、田上長崎市長は、「ＮＰＴに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになります。ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。」このように指摘をしているわけであります。
　総理にお尋ねいたします。
　今、総理が進めておられます日・インド原子力協定交渉に対して、被爆地の広島、長崎においてこのような平和宣言が出されている。こういう広島、長崎の声について、どのように受けとめておられますか。

○安倍内閣総理大臣　インドは確かにＮＰＴを締結していません。政府としても、インドとの原子力協定が国際的な核不拡散体制を損なうことがあってはならないと考えています。その問題意識を国際社会と完全に共有していると言ってもいいと思います。
　他方、二〇〇八年、原子力関連技術等の輸出管理の指針を定める原子力供給国グループ、ＮＳＧと言われておりますが、ＮＳＧは、まず核実験モラトリアムの継続、そして二番目に原子力施設の軍民分離、そして三番目にＩＡＥＡ追加議定書の署名と遵守、そして四番目に核物質等の効果的な輸出管理といった、インドによる約束と行動を前提に、ＮＰＴ未加盟のインドとの原子力協定を行うことを例外的に可能とする決定をコンセンサスで行ったところでございます。インドはこの約束を着実に実施してきているのも事実であります。
　また、原子力協定は、原子力技術等の平和的利用、不拡散等を法的に確保するための枠組みでもあります。インドとの間で原子力協定を締結することは、国際的な不拡散体制の強化に資する効果も期待されるわけでありまして、いずれにせよ、インドとの原子力協定を進める際には、ＮＰＴの普遍化を日本として引き続き追求すること、インドによるＣＴＢＴ署名、批准等を求めていくということを、インドに引き続き伝えていく考えであります。

○塩川委員　日・インド原子力協定交渉、今、総理がお答えになりましたＮＳＧのコンセンサス、その中に、核実験モラトリアムの継続や原子力施設の軍民分離などが取り上げられているわけですけれども、インドがこれを実施するということでのお話がありましたが、本当にそうなるのかということがまさに問われているわけであります。
　今、核兵器の人道上の影響に関する第二回国際会議が、ちょうどきょうからメキシコで開かれております。核兵器使用による人道上の影響、とりわけ社会的、経済的影響を検証する、こういう場に日本国の代表も派遣をされております。
　日本被団協の藤森事務局次長は、この出発に当たっての会見でも、被爆七十年を迎える被爆者の苦しみと核兵器なくせという心からの叫びを世界の人々に訴えたい、こういう核兵器の非人道性を告発する、そういう国際世論、新しい流れを大きく前進させるために取り組むという決意を述べておられましたが、今回の日・インド原子力協力というのが核兵器廃絶を願うこの被爆者の叫びに逆行するのではないのか、このことが問われているわけであります。
　先ほども答弁にありましたように、総理は原子力施設の軍民分離などと答弁されましたが、本当に軍民分離が可能なのかという問題であります。
　そこで、原子力委員会にお尋ねをいたします。
　原子力委員会のもとに国際問題懇談会が置かれて、そこが「インドをめぐる国際的な原子力協力の動きにかかわる現状」という報告書をまとめました。この報告書の中で、インドの原子力開発と核兵器開発の歴史についてどのように紹介をしているか、また、一九七四年のインド核実験についてどのように指摘をしているのか、この点について、原子力委員長から御答弁をいただきたいと思います。

○近藤参考人　お答えいたします。
　報告書では、インドは、一九六〇年には、カナダ型のサイラス研究炉の初臨界を達成いたしまして、一九六四年には、みずから建設した再処理工場において、サイラス研究炉の使用済み燃料からプルトニウムの抽出に成功し、一九六五年には、平和利用を目的とした核爆発研究を開始しました。
　この間、御指摘にありましたように、国際社会がＮＰＴ条約を成立させたわけでありますが、これをめぐってといいますか、これに続いてと申しましょうか、インドは、御指摘にありましたように、これに加盟しないとしたところでありますが、さらに、一九七四年に至りまして、平和的核爆発と主張する地下核爆発実験を行いました。
　したがって、これを受けまして、国際社会は、一九七五年に、米国、カナダ、日本その他原子力資機材の供給国が、核兵器開発に使用され得る資機材、技術の輸出管理を通じて核兵器の拡散を阻止することを目的としたＮＳＧをつくったということでございます。

○塩川委員　一九六〇年にカナダ型のサイラス研究炉が初臨界を達成し、その使用済み燃料からプルトニウムが抽出をされた。そのサイラス研究炉の使用済み燃料から抽出されたプルトニウムを利用して、一九七四年にインドが核実験を行ったということだと思うんですが、その点だけ確認で答えていただけますか。

○近藤参考人　お話のとおりでございます。

○塩川委員　今、原子力委員長の御答弁にもありましたように、インドは、重水炉を使ってプルトニウムを生産し、核兵器を製造したわけであります。
　資料の三枚目をごらんいただきたいんですが、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの資料でありますけれども、インドの原子力施設の軍民分離計画であります。
　二〇〇六年の三月に、アメリカとインドは、インドの原子力施設の軍民分離に関し合意をいたしました。そのときの軍民分離計画の図であります。ごらんいただいてわかるように、上が民生となって、下が軍事となって、途中に線が入っているわけであります。
　下の軍事のところをごらんいただきたいんですが、トロンベイと書かれている部分があります。その後にＢＡＲＣとありますが、このＢＡＲＣというのは、インドのムンバイの郊外のトロンベイに所在をする、国立のバーバ原子力研究所を指しております。その下に矢印がついていますが、燃料製造、金属ウランプラントからサイラス及びドルーバ、そして再処理、プルトニウム分離プラント、そして軍事利用という流れがここに書かれているわけであります。
　こういった資料がＪＡＥＡの配付資料としてあるということについて、文科大臣に確認で御答弁いただけますか。

○下村国務大臣　御指摘の資料は、平成十九年五月に、日本原子力研究開発機構の内部の勉強会用として作成された資料として承知をしております。
　資料中、インドのトロンベイにあるバーバ原子力研究所に関する記載でございますが、これは、平成十八年三月に米国議会調査局が作成した公開資料に基づいて作成したものと聞いております。
　同資料は、米国とインドとの間で民生用に限った原子力協力を行う方向で協議中の時期に、両国間で合意されたインドの原子力施設に関する民生用と軍事用との区別について解説した資料であります。
　同資料では、御指摘のトロンベイのバーバ原子力研究所の原子力施設は軍事用として区分されております。

○塩川委員　このアメリカとインドの軍民分離というのが、その後のＮＳＧのコンセンサスにもつながっているわけでもあります。
　この資料そのものは、出典のところにありますように、元データは、アメリカのローレンス・リバモア研究所、核開発、原子力開発研究で著名なところですけれども、そこの資料がもとになっているものであります。
　そこで、配付資料の四枚目と五枚目、これは、もともと原子力委員会の先ほど紹介した国際問題懇談会の会合での配付資料を紹介したものであります。「インドの原子力施設」ということで、一枚、二枚とつけてあります。
　原子力委員長にお尋ねしますが、このインドの原子力、これの二枚目の方を見ていただきますと、真ん中あたりに「グループ２　核兵器用核分裂性物質生産」とあります。その後に「プルトニウム製造」とあって、枠の表があるわけですけれども、そこのところにサイラス、ドルーバと書いてあります。
　確認ですけれども、このサイラス研究炉とドルーバ研究炉の「機能」にはどのように書かれているでしょうか。

○近藤参考人　お答えします。
　「兵器級プルトニウムを製造」と、両方ともに書かれています。

○塩川委員　ここにありますように、サイラス研究炉そしてドルーバ研究炉は、兵器級プルトニウムを製造する。兵器級プルトニウムというのは、プルトニウム２３９を九三％以上含有するプルトニウムであり、まさに核兵器を開発する、そういう目的での施設になっているわけであります。
　「プルトニウム分離工場」も、その下に書いてありますけれども、同様に「機能」の部分を見ると、「主に核兵器用にサイラス及びドルーバから燃料を処理」と書かれているわけであります。
　このトロンベイという場所は、先ほども紹介したように、バーバ原子力研究所の所在地で、バーバ原子力研究所は、核兵器用プルトニウムを製造する軍事研究施設であるわけであります。
　そこで、私が指摘をしたいのは、日本企業の日機装の技術、製品がインドの核兵器開発、製造に使用されたのではないかという問題について取り上げたい。
　日機装は東証一部上場企業で、会社四季報などを見れば、日機装の特色というのは、化学用精密ポンプ首位、人工腎臓もトップシェア、ナノテク、航空機エンジン部材へ展開とあります。つまり、化学用精密ポンプ製造の業界トップ企業であります。
　その日機装が一九八〇年代から九〇年代にかけて、バーバ原子力研究所とインド原子力省に多数のポンプを納入してきたという実績があります。このことを示しているのが配付資料の五、日機装のインド原子力省向けポンプ実績表であります。この実績表は、日機装の関係者から提供されたものであります。
　ここで、左側に丸数字を打ちましたけれども、14を見ていただくと、類別ナンバーでＡＣＵ３８―０１６７Ａというのがあります。発送日が一九八〇年の三月二十七日で、注文主名がガバメント・オブ・インディア、インド政府になっています。一つ飛ばして納入先名のところを見ると、デパートメント・オブ・アトミック・エナジー、要するにインド原子力省を指しているわけです。一つ飛ばしたところが、液名のところが、ヘビーウオーターとあるように、重水を指します。
　つまり、これは、インド原子力省に納入をされた重水を移送するためのポンプ、気密性の高いノンシールポンプと言われているものだそうですけれども、こういう重水移送用のポンプが、別名Ｒ５プロジェクトと言われていたドルーバ研究炉に使用されたと日機装の関係者が証言をしております。バーバ原子力研究所の日機装との入札書類の中に、このＲ５に使用されるポンプと記載されていたということであります。
　そうなれば、日機装のポンプを使用したドルーバ研究炉の使用済み燃料が再処理をされて、核兵器用プルトニウムが製造されたことになります。そのプルトニウムで核兵器がつくられた可能性がある。
　茂木経産大臣にお尋ねしますが、消耗部品を定期的に交換すれば、ポンプは五十年は十分に運転できると言われております。つまり、一九八〇年に納品したポンプが、今なお核兵器用プルトニウムを製造するドルーバ研究炉で稼働している可能性があるんです。こういう問題について、きちんと調べる必要があるんじゃありませんか。

○茂木国務大臣　資料を御提供いただきましたが、塩川委員の今の御指摘、若干論法が飛んでいる気がいたします、最終的に自分の結論からこういったことを言われている部分もあるかと思うので。
　いずれにしましても、先ほど近藤委員長からも答弁をさせていただきましたように、原子力供給国グループ、日本も入っておりますが、ＮＳＧ、ニュークリア・サプライヤーズ・グループ参加国は、原子力関連資機材、技術の輸出国が守るべき指針であるＮＳＧガイドラインに基づきまして輸出管理を実施することとなっているところでありまして、重水製造装置とは、原子炉の一種である重水炉に使われる重水の分離に用い、通常の水、軽水の約〇・〇二％を含む重水を分離する装置でありますが、我が国においても、同ガイドラインに基づきまして、重水製造装置及びその部品、附属装置は、外為法の政令であります輸出貿易管理令別表第一の二に規定されておりまして、輸出に当たって、経済産業大臣の許可が必要となっております。

○塩川委員　私が言いたいのは、核保有国のインドに原子力関連の製品やあるいは技術を提供するということが、いかなることにつながるのかという問題についての認識を問うているわけでありますよ。まさにその点が疑われるような事態が生まれているんじゃないのかということを指摘しているわけで、それを、何か結論が先にありきと言うこと自身がおかしいと言わざるを得ない。
　もう一つ、この資料をもとに、重大な問題があるということを指摘したい。
　今、茂木大臣も答弁でも言われた重水製造設備の関係ですけれども、重水製造装置またはその部分品もしくは附属装置は、輸出貿易管理令において輸出禁止対象となっておりますけれども、それはいかなる理由なのかについてお答えいただけますか。

○茂木国務大臣　先ほど申し上げましたように、原子力の供給グループ、この参加国におきましては、原子力関連資機材、技術の輸出国が守るべき指針でありますＮＳＧのガイドラインに基づいて輸出管理を実施するということでありまして、その項目に含まれるということであります。

○塩川委員　昨年十二月八日、ＩＡＥＡは、イランの西部にありますアラクで、建設中の重水炉に使用される重水製造設備を査察いたしました。重水炉は核兵器の原料となるプルトニウムが抽出しやすいことから、重水製造設備は核兵器製造と不可分の設備となっているからであります。インドでも同様であります。
　そこで、配付資料の四の二をもう一度ごらんいただきたいんですが、ここに、先ほど言いました「プルトニウム製造」の上に「重水製造工場」とありますけれども、ここの中に、下から三つ目にタール・バイシェットという名前が書かれております。これはマハラシュトラ州のタールというところに所在をする施設だそうですが、このタールは、ラシュトリア・ケミカル・アンド・ファーティライザーという、ラシュトリア化学肥料会社に隣接をするタール・プラントのことであります。重水製造工場は窒素肥料工場とリンクをしているというのが実態になっているということです。
　そこで、資料の五の方の丸数字の７のところを見ていただくと、一番左の類別ナンバーＡＣＵ４２―０７５５Ａ、上から七番目ですが、発送日が一九八五年の三月三十日、注文主名がガバメント・オブ・インディア、インド政府で、納入先名を見ると、ヘビーウオータープロジェクト（ＲＣＦ）となっています。重水のプロジェクトで、括弧で書いているのが、先ほども紹介しましたラシュトリア・ケミカル・アンド・ファーティライザーという化学肥料会社を指しております。
　一つ欄をあけて液名のところを見ると、ＮＨ3プラスＫＮＨ2、これはアンモニアと触媒であるカリウムアミドをそれぞれ指しているものであります。つまり、アンモニアと水素を置換するシステムで、重水をつくる、重水製造設備の反応を促す反応塔ポンプ、コラムポンプと言われているものに使用されるポンプということを指しております。
　日機装がポンプを納入した重水製造工場、タール・プラントで製造された重水をドルーバで使えば兵器級プルトニウムが製造できるわけで、まさに核兵器の開発、製造に直結をする、そういう施設のポンプを日本企業が納入していたという問題になります。
　茂木経産大臣に重ねてお聞きしますが、このような日機装のインドに対する重水製造装置の一つであるポンプの供給というのは、外為法の輸出貿易管理令にも違反するような重大な問題であって、こういう核保有国に対する原子力関連技術の輸出について厳しく実態調査を行うべきだと考えますが、改めてお答えください。

○茂木国務大臣　私、化学専門でありませんので、アンモニアとかカリウムアミドがどうだということについてはなかなかお答えしにくい部分があるわけでありますけれども、重水製造装置の部品である、少なくとも、この表からはそういう確信を持つことは難しいのではないかな、こういうふうに思っております。
　その上で、個別企業の個別事案についてコメントすることは差し控えたいと考えておりますが、重水製造装置及びその部品、附属装置について、これまで外為法に基づきまして厳正に政府として審査をしてきておりまして、今後とも厳正に審査をしてまいります。

○塩川委員　最後に、総理にお尋ねいたします。
　私は、被爆国の国民の立場からも、核保有国への原子力協力は容認できないと考えます。原発輸出そのものをやめるべきだと訴えたい。
　総理は、七年前、第一次安倍内閣のときに、この予算委員会、ちょうど二月十三日に、このインドへの原子力協力の問題を問われて、「インドへの原子力協力については、国際的な核軍縮、不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要がある、」と述べておりました。
　今回、前のめりとなっているわけですけれども、安倍総理は、被爆国としての原点に立ち返って、他国の核兵器製造に加担するようなことを決して行ってはならないと考えますが、総理としてのお考えを最後にお聞きしたい。

○安倍内閣総理大臣　もちろん、他国の核兵器製造に、決してそれを推進するようなことがあってはならない、これは全く塩川委員と同じであります。
　インドの原子力協力を進めるに際しては、インドによる核実験モラトリアムの継続、そして原子力施設の軍民分離等が協力の当然の前提であることを、これまでもインド政府との間で確認しています。インドは、軍民分離計画に従って、現在までに十九施設を民生用原子力施設としてＩＡＥＡに申告しているものと承知をしております。
　今後とも、核軍縮、核不拡散の重要性を十分に念頭に置き、そして国際的な不拡散体制の強化に資する取り組みを行うよう、インドに対して促していく考えであります。

○塩川委員　軍民分離というのはまやかしじゃないのかというのが今問うていた問題でありまして、私は、原子力輸出そのものが認められない。あの福島の原発事故の教訓からいっても、原発ゼロこそ進むべき道であり、こういった問題についてしっかりとした調査を政府が行うことを強く求めて、質問を終わります。