○岸田国務大臣　昨年四月十五日の予算委員会分科会におきまして、塩川委員の方から御質問いただき、それに対しまして私の方から、「実態把握のために調査をすべきだという御指摘をいただきましたが、この御指摘、ぜひ御提案として受けとめたいと存じます。」「防衛省ともよく連携いたしまして、適切に対応していきたいと考えています。」このように答弁させていただきました。
　実態把握についてですが、実態把握の調査については、その後、防衛省におきまして、島根県浜田市、そして広島県の北広島町、ここに騒音測定器を設置し、そして、この測定結果について公表を行っていると承知をしております。
　このような対応を行っておりますが、外務省としましては、今後とも、防衛省とも連携しながら、適切に対応していきたいと考えております。

○小野寺国務大臣　今、岸田外務大臣からもお話がありましたが、広島県及び島根県からは、累次の機会を通じて米軍機の低空飛行に伴う騒音測定器の設置について要望を受けていたほか、両県の関係自治体や住民の方々から米軍機の飛行に伴う苦情が多数寄せられていることから、防衛省としまして、平成二十五年九月から、広島県と島根県に試行的に騒音測定器を設置し、騒音調査を実施しているところであります。
　御指摘の群馬県であります。
　例えば平成二十四年度、全体の苦情件数が四百三十七件あるうち、群馬県は二百六十一件と、半数以上を占めております。今委員が御指摘のような状況で、群馬県の関係自治体や住民の方からも米軍機の飛行に伴う苦情が多数寄せられております。
　群馬県への騒音測定器の設置につきましては、試行的に実施している広島県と島根県における騒音調査の状況を確認しつつ、関係自治体や住民の方々からの御要望や地域の状況等も踏まえながら、対応を検討していきたいと思っております。

○小野寺国務大臣　群馬県の自治体の中で、騒音測定器設置にかかわる要請書、意見書が出ておりますのは、平成二十五年三月二十七日、前橋市議会から出ておりますが、群馬県等からはまだ正式には私ども、要請を受けてはおりません。
　今後、先ほどお話ししておりますように、関係自治体や住民の方からの御要望が出た中で、状況を踏まえて対応を検討していきたいと思っております。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省が平成二十五年九月から島根県と広島県で試行的に実施している騒音調査の結果については、本年一月までの成果が得られているところでございます。
　まず、島根県につきましては、騒音の最大値は平成二十五年十一月一日に測定された百二・六デシベル、午後七時以降に七十デシベル以上が測定された回数は合計五十四回、土日や祝日に七十デシベル以上が測定された日数及び回数はともに四回となっております。
　また、広島県におきましては、騒音の最大値は平成二十五年十二月四日に測定された百二・二デシベル、午後七時以降に七十デシベル以上が測定された回数は合計五十回、土日や祝日に七十デシベル以上が測定された日数は十四日で、その回数は二十九回となっております。

○岸田国務大臣　測定された騒音について御指摘をいただきましたが、この騒音につきましては、米軍機によるものかということも含めまして、測定された騒音の原因が全て明らかになってはいないとは承知しておりますが、ただ、継続的な航空機の騒音が指摘をされています。こうした継続的な航空機の騒音自体につきましては、地元住民の方々にとりまして、これは大変大きな問題であるというふうに認識をしなければならないと思いますし、そのように認識をしております。
　米軍機による訓練自体につきましては、日米安全保障条約の目的達成のために不可欠な訓練であるという前提に立ちつつも、やはりまずは安全面におきましてしっかりと考慮を払わなければならないと思っておりますし、こうした騒音等が地元住民の方々に与える影響につきましても、これは最小限にとどめるよう、引き続き最大限配慮していく必要があると考えております。
　こういった点、日米合同委員会を初めさまざまな場でしっかりと申し入れを行っていきたいと考えています。

○山内政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省におきましては、米軍機の飛行に伴う地方自治体や住民の方々からの苦情を受けた場合には、米軍に対してその内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせるとともに、その結果について地元自治体等に情報提供しているところでございます。
　今回の測定結果の中での符合といいますか、合っているものということでございますと、平成二十五年九月から同年十二月までの間において七十デシベル以上の値が測定された日のうち、同年の九月二十一日、九月二十四日及び十月二十九日について、騒音測定器が設置されております島根県の浜田市を米軍機が飛行していたということを、米側から回答を受け取ったところでございます。

○小野寺国務大臣　防衛省としましては、米軍機の飛行に際しては、安全面に最大限の配慮を行うとともに、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう、米側に働きかけてきております。
　また、先ほど来質問に答えさせていただいておりますが、米軍機の飛行に伴う地方自治体や住民の方々からの苦情を受けた場合には、米軍に対してその内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせるとともに、その結果を自治体等に提供しております。
　防衛省としましては、今後もこのような取り組みをしっかり対応する中で、地域住民の方の騒音に対する苦情に丁寧に対応していきたいと思っております。

○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の平成二十五年二月から本年一月までの期間におきまして、航空路誌に基づきまして米軍及び自衛隊の間で調整が行われました御指摘の空域の米軍使用日数の調整実績につきまして、空域ごとに申し上げれば、エリアＱが二百六十一日間、エリア７も二百六十一日間となっております。
　また、この期間におけます調整実績の日にちにつきましては、全て一致しているところでございます。

○小野寺国務大臣　米軍の運用について私ども通知を受けておりますが、今言った、どの高度をどのように使うかということを詳細に通報、通知して、米軍の運航がどのように行われているかということは、これは米軍の運用にかかわる問題だと思っております。
　いずれにしても、私どもとしましては、この地域からさまざまな苦情が来た場合、それに丁寧に応えていきたいと思っておりますし、また、そのような地域の声については、米側にしっかりと今後とも対応するように話をしていきたいと思っております。

○小野寺国務大臣　今、委員は、米側に何も物を言わないというお話をされておりますが、私どもとしましては、地元からのそういう騒音等の要請があった内容については、その都度、米側に確認をし、そしてまた、そのような内容について米側に申し入れをしているということであります。
　いずれにしても、地域の声をしっかり聞くことが大切だと思っておりますし、先ほど委員がお話しされた騒音の測定器の設置場所というのは、お話がありますように、市街地であり、あるいは保育所等のそばということで、極力やはり、実際にどのような騒音が住民の方に届いているかということをより把握できる場所を選ばせていただいているということだと思っております。

○太田国務大臣　資料をお渡ししたというふうに思いますが、自治体からの返還要求に関しましては、東京都からは横田の進入管制業務、愛媛県からは、米軍岩国基地の管理下にある松山空港の進入管制業務、そして、今御指摘のありました渉外関係主要都道県知事連絡協議会からは、横田及び岩国の進入管制業務について返還の要望をいただいております。
　米軍が管制を行う進入管制業務の返還につきましては、従来より、日米合同委員会民間航空分科委員会におきまして米軍及び関係省庁と調整してきたところでありますし、横田空域については、過去八回にわたって削減を実施し、削減した空域の管制業務の返還が行われてきました。また、嘉手納につきましては、平成二十二年三月に管制業務の全面返還が実現をしております。
　残された岩国及び横田の進入管制業務の返還につきましては、引き続き関係省庁と協力しながら調整してまいりたいと考えています。

○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　米側の運用の状況につきまして、自衛隊の方でその詳細の全てを掌握することは、現在のところ、そういうことは承知をしておらないところでございますけれども、まず、自衛隊の訓練・試験空域の性格についてちょっと述べさせていただければと思います。
　この空域は、航空交通の安全を確保するということで、自衛隊機等が曲技飛行、これは航空法上の用語でございまして、いわゆる通常の水平飛行でない訓練のようなものですけれども、こういう行う空域と航空路などを分離することを目的として、防衛省と国土交通省の協議により設定される空域でございます。
　他方、この空域は、自衛隊が排他的に使用することを認められたものではございませんで、したがいまして、自衛隊は、米軍機による空域の使用を認めたり拒んだりする立場にはないということを御理解いただければというふうに思います。

○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の飛行計画要覧でございますが、これは飛行計画を作成する際などに必要な参考情報が収録されているものでございます。この飛行計画要覧には、先生の資料にもございますとおり、自衛隊の訓練・試験空域の名称と、それに対して米軍が独自に付与している略称の比較表が掲載されているというところでございます。
　米軍がどのような意図によりまして自衛隊のこういった空域に略称を付与しているかということについては、必ずしもつまびらかにしていないところでありますけれども、他方、その空域を米軍が使用するということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、問題があるとは考えておりませんで、米軍が略称を付与するといったことにつきましても、特に問題はないものというふうに認識しております。