○三好政府参考人　いわゆる除染特措法につきましては、これは議員立法でおつくりいただいたものでございますけれども、先生お尋ねのとおり、特措法の第四十四条第一項で、原子力損害賠償法の第三条第一項の規定により東電の負担とされております。
　これは、これまでの環境行政のいわゆる汚染者負担の原則と整合的なものというふうに考えているところでございます。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力からの報告によりますと、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染経費を東京電力に請求している地方公共団体は、全国で十三都道府県、百四十一団体ございます。それらの地方公共団体から除染費用として請求された額は、約九十六億円であると承知しております。

○上田政府参考人　現時点では、東京電力からは、先ほどの百四十一の地方公共団体からの除染費用請求に対して、同社がお支払いをしているものはないと聞いております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省は、地方団体が地域の実情に応じて、環境省の国庫補助の対象とならない地方単独事業として実施する除染について、震災復興特別交付税または特別交付税により財政措置を講じております。
　このほか、災害復旧事業として、文科省や厚労省所管の除染に係る事業も実施されておりますし、また、除染以外にも関係府省でさまざまな対応がとられているところでございます。こうした対応のうち、除染特措法に基づく除染と中間貯蔵施設の費用以外の費用の求償につきましては、政府の方針がまだ決まっていないと承知しておりまして、政府全体として検討していくべきものと考えております。

○茂木国務大臣　除染に係る賠償といいますか、費用負担、私は担当いたしておりません。

○上田政府参考人　昨年の十二月二十日に閣議決定がなされておりますが、先生御指摘のとおり、現在計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては、復興インフラ整備、生活環境整備という公共事業的観点から、帰還者、移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして実施するということが決定されているわけでございます。
　具体的にどのような形でどういう事業を行っていくかということは今後のことでございますので、その事業の性格等を見ながら、負担の観点を検討していくことになると考えております。

○上田政府参考人　御指摘のとおり、これは、公共事業的観点から、定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして実施すると書いてございますので、除染とその後のさらなる取り組みが、さまざまな観点、特にインフラ整備、生活環境整備、まさに地域再生という観点からの事業であれば、それは公共事業としてなるということも当然あり得ると考えております。

○茂木国務大臣　まず明確にさせていただきたいのは、除染特措法に基づきます現在計画されている除染、これについては当然、法律上、求償させていただく。さらなる取り組みというのはその後の話でありまして、そこの中で、公共事業的観点から、帰還者、移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして実施するということです。
　前政権の時代、全て東電の責任だと。福島の復興は進んだでしょうか。極めておくれてきたのは間違いないんですよ。やはり、福島の復興をしっかり進める、そのためにはどういった事業における、また費用負担における役割分担がふさわしいか、こういう観点から、今、復興のさまざまな事業を進めさせていただいております。

○三好政府参考人　お答えいたします。
　今先生お尋ねの帰還困難区域における除染、これは現在除染が計画されておらない地域でございまして、私どもとしては、除染モデル事業の結果などを踏まえまして、放射線量の見通しでございますとか、今後の住民の方々の帰還意向でございますとか、将来の産業ビジョンや復興の絵姿を踏まえて検討することとしておるところでございます。そういう中で、この除染をどういう形で進めていくのかということも、地元とともに検討を深めていくべきものと考えているところでございます。
　先ほど来御答弁がございますとおり、さまざまな形での取り組みが進められると思っておりますけれども、私ども、改めて、放射性物質汚染対処特措法に規定する除染という形で実施するという部分がございますれば、これにつきましては、その法律に基づいて求償していくということになろうかと考えているところでございます。

○三好政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、帰還困難区域における除染の方針につきましては、今後、地元とともに検討を深めていくということでございます。
　さまざまな取り組みが進められるというふうに考えておるところでございます。

○上田政府参考人　今回の閣議決定は、できるだけエネルギーの安定供給を図りつつ、国民負担を抑制するということを目的としているわけでございます。
　この除染費用、約二・五兆円程度と想定されているものにつきましては、改革を前提としながら東京電力が再生していく、その中で賠償もしっかり行い、除染等についての支払いも行っていくんだ。そのことを前提といたしながらまずは東京電力がしっかり改革し、株価を上げていく、株価の収益が上がれば、その費用をもって除染費用に充てていくんだ。したがって、そこで重要なことは、東京電力がしっかりと成長していく、その上で株価を上げていくということであると考えております。
　今御指摘の点につきましては、仮にそういったことが十分行われなかった場合、その不足分については、先ほどの費用負担の考え方に基づいて、今後どのようにしていくのかということを総合的に検討していくことになると考えております。

○三好政府参考人　二・五兆円と申しますのは、いわゆる除染関連の経費とか汚染廃棄物処理関係の経費、それから中間貯蔵施設の関連経費がございますが、そのうちの除染関連経費と汚染廃棄物処理関連の経費で二・五兆円ということをおっしゃられているのではないかというふうに考えているところでございます。
　この試算につきましては、現在の除染の方針でございますとか労務単価等を前提として算出させていただいておるところでございまして、そのような条件が変わった場合には増減の可能性があるというふうに考えておるところでございます。

○上田政府参考人　この閣議決定の中に記載されておりますけれども、先ほどの環境省の試算というものをベースといたしまして、これによれば、現時点におきまして実施済みまたは現在計画されている除染費用が約二・五兆円程度、それから、中間貯蔵の施設費用は約一・一兆円程度と見込まれております。これに賠償の五兆円程度を加えまして、さらに若干の余裕を見て、交付国債の発行限度額の上限を五兆円から九兆円に引き上げるということにしたものでございます。

○上田政府参考人　中間貯蔵施設の費用でございますが、中間貯蔵施設は、長期にわたって安定的に管理し、国がその費用の確保に万全を期す必要があると考えております。
　中間貯蔵施設の費用は、先ほどの除染特措法に基づきまして、環境省から東電に対して求償される。その資金繰りにつきましては、国から原賠機構への交付国債の交付により支援することとなるわけですが、その場合は、電力会社による負担金などを原資として、原賠機構から国庫納付するということになるわけでございます。
　しかしながら、従来の考え方そのものに従いまして、被害者の方々への賠償に加えまして、この中間貯蔵施設の費用相当分ということも電力会社の負担金で回収するという場合には、負担金の年間支払い額が非常に大きくなる可能性がある等々の理由から、国民負担の増大を抑制する、かつ電力の安定供給に支障を生じさせないようにするという観点から、機構法の六十八条に基づきまして、必要な資金をエネルギー特会に計上することといたしました。

○茂木国務大臣　なかなか、こういった難しい事業を進めるに当たって、口は出すけれども金は出さない、これではやはり済まないんだと思います。
　では、実際にどうだったか。事故が起こってから二年半、廃炉の問題についても、汚染水の問題についても、ほとんど手がつかないような状態というのが続いてきた。
　一日も早く福島の復興を進めるためには、これはもちろん、炉の設置者であり、これまでさまざまな作業の経験も積んできた東電には、実施主体としての責任をこれからも引き続き果たしてもらわなければいけないと思っております。
　しかし、例えば、廃炉に係る難しい研究開発であったりとか、汚染水を、地下水を含めいかに防御していくか、制御していくか、難しい課題もあるわけでありまして、それを全部東電に任せて、うまくいってきたのならそれでいいんです、いろいろな問題が生じてきた、これをもうストップさせようといったことで国も前面に出る。事業をやる以上、資金面でも役割分担は当然必要になってくると考えております。

○茂木国務大臣　塩川先生、いい議論をされるんですけれども、時々論理が飛躍するんですね。
　お金を出すからにはその責任をとれ、そういうことではなくて、今一番大切なことは、誰の責任だからどうだ、こういう後ろ向きの議論ではなくて、きちんと一つ一つの課題を解決することによって、十三万人とおっしゃいました被災者の方々がふるさとに一日も早く、明るい表情で帰れる、そういった環境をつくるというのが国の責任だ、そのように思っております。

○茂木国務大臣　負担の順番、これは法律上決まっているものもあるわけであります。電力債についてどうなるか、よく御案内のとおりだと思います。法律を過去に遡及して変えるということはなかなか難しいと私は考えております。
　そういった中において、それぞれの立場の人間がそれぞれの役割を果たすということが何より大切だと考えております。