○関口副大臣　冒頭、地元の一人として、塩川議員には、早々に地元を御視察いただきましたこと、お礼を申し上げる次第でございます。
　私の住んでいる秩父市は、歴代一位の積雪量九十八センチを記録するなど、大変な状況に追い込まれたわけでございますが、国を挙げて、また県、そして市町村を挙げて支援をしていただいたこと、地元の一人としてもお礼を申し上げる次第でございます。
　なかなか、まだ再建途上ということで、大変厳しい状況でありますし、御指摘の中になかったのですが、例えば鉄道も、秩父鉄道の影森から三峰口までまだ復旧ができていないということ、長い距離が、まだ鉄道が再開できていないという大変な状況もございます。
　さらに、旧日窒鉱山の方の坑廃水の処理ができないということで、今ちょっと大変な問題が起きておりまして、経産省を挙げて、御支援をいただいているということでございます。
　特に、幸いにもこの地域が災害救助法の適用を受けたということでございまして、除雪に関して、特別交付税の繰り上げ交付をしていただくということになっております。今、除雪の話も出てまいりましたけれども、地方団体の除排雪の経費については、普通は普通交付税で措置するわけでございますけれども、実際の所要額の見込みが大幅に超えた場合は、三月の特別交付税で処理するということになっております。しっかりと現場の状況を把握しながら対応してまいりたいと思っております。
　さらに、きょう大臣が冒頭でお触れいただきましたけれども、今回の大雪によって災害救助法の適用を受けた団体、さらに、平年を上回る大変な大雪に見舞われた団体に対して特別交付税を繰り上げて交付するということを本日決定して、あす、四十九市町村に対して六十七億円を交付する予定になっております。
　とにかく、議員が御指摘をいただいておりますとおり、財政状況が大変厳しい市町村に対して、特別交付税等を含めてしっかりと対応をしてまいりたいと思う次第でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　この冬の大雪は、通常、降雪量の少ない地域を中心に、農業用ハウスの倒壊などにより、一昨年を上回る甚大な被害をもたらしております。特に、創意工夫で経営を発展させてきた担い手が各地で多大な被害を受けており、被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるように、万全の対策を講じていく考えでございます。
　このため、昨日、農林水産省内の対策本部、大臣が本部長でございます、ここで決定をいたしました。融資、農業共済での対応に加えて、以下の対策を実施することといたしました。五点ございます。
　一つは、災害関連資金を貸し付け当初五年間無利子とする。
　二つ目に、農業用ハウス、棚などの再建、修繕及び再建の前提となる倒壊したハウスなどの撤去に対する経費を助成する、被災農業者向け経営体育成支援事業と呼んでおります、これを発動いたします。
　三つ目に、災害を受けた産地に対し、強い農業づくり交付金、これに別枠を設け、果樹の共選場など共同利用施設の整備を優先的に支援いたします。
　四つ目に、被害果樹の植えかえ、それからこれに伴う果樹棚の設置に必要な資材導入、こういった経費、それから、植えかえによって生ずる未収益期間に要する経費の支援策を講じます。
　最後に五つ目、被災農業法人などの雇用の維持対策として、施設の復旧までの間、従業員をほかの農業法人などに研修目的で派遣する場合に必要な経費を支援いたします。
　今後とも、詳細な被害状況を把握し、現状のニーズを伺った上で追加対策を検討することとしており、被災農家の目線に立って、必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の被災農業者向け経営体育成支援事業は、被災した農業用ハウス、棚などの再建、修繕に要する経費について、補助率十分の三の助成をしてきたところであります。
　今回措置した内容では、従来の助成対象に加えて、倒壊したハウスなどの撤去に要する経費についても助成をすることとしております。
　また、都道府県や市町村が補助金を上乗せして本事業を実施するということも可能になっております。

○高橋政府参考人　新しいメニューであります倒壊したハウス等の撤去、これについても、補助率は再建の部分と同じく十分の三の助成でございますが、先ほど申し上げましたように、この撤去部分についても、都道府県や市町村が補助金を上乗せして実施することは、これもまた可能でございます。

○高橋政府参考人　恐れ入ります。
　資材の経費につきましては、再建の費用の中で、資材を購入する分、あるいは外注する分、全て含んでおりますので、資材購入費に対しても、今申し上げた十分の三の助成が出ます。

○高橋政府参考人　十分の三の補助の、それ以外の部分につきましては、一つには、御指摘のとおり融資。この融資につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、五年間無利子にする措置を講じますので、その無利子資金を充てることができます。それから、自己資金を充てるということ以外の場合には、また御指摘のように、都道府県、市町村が補助金の上乗せで農家負担を減らすということも可能でございます。

○関口副大臣　今、塩川議員の質問を聞いて、何か自分の分身で質問していただいているような気持ちになったわけであります、地元の一人として。
　ただ、我々にとってキュウリは本当に大きな産業の柱としての位置づけで、秩父も今取り組んでおりますし、きょうは山口筆頭がおりますけれども、吉見のキュウリも秩父に負けないぐらい有名なキュウリでありまして、そうした農産物が大分、これはもう埼玉県に限らず、大変な被害に陥っているということでございまして、何とか支援をしてまいりたいと思います。

○高橋政府参考人　御指摘の事業につきまして、先ほど来答弁させていただいておりますように、これまで実施されてきたこの事業の補助率と同様に十分の三としておりますが、御指摘のように、今回のハウスの被害はかなり大きい、それから、まさに創意工夫で経営を発展させてきた担い手が極めて大きな損害を受けているということで認識しておりますので、この補助率で復旧に要する事業費の大きい担い手の経営再建に十分でないということも考えられますので、この補助率の点については、ただ、先ほど来申し上げている、地方自治体の方に上乗せをしていただくことをやりやすくするというやり方もあろうかと思いますが、それも含めて、より農家負担を減らす方策についてさらに検討したいと考えております。

○新藤国務大臣　自治体が独自におやりになる、そういう自主財源でおやりになっていること、またさまざまな工夫があると思います。いずれにしても、我々とすれば、今回の経験したことのない大きな雪が降った地域、そして想定していない事態であったがゆえに多大な被害が出ている、こういうことであります。これは、総理が先頭になって、今回の問題には前向きに取り組もうではないか、この政権としてもそういう方針を打ち出しております。
　ですから、まずは一義的に、各それぞれの役割分担がありますから、各省での支援措置を考えていただき、また自治体で、今御提案のあったようなことにつきましても、我々も、事情をよく聞きながら、財政運営に支障の出ないように、さまざまな工夫はしなくてはならない、このように考えております。

○新藤国務大臣　今の過疎債、過疎対策事業債について、これはソフト事業の活用ということで、地域医療、生活交通の確保、そして集落維持、活性化、住民の安心、安全な暮らし、いろいろな要素があります。ですから、制度として、過疎対策事業債はソフト分の対象となり得るわけであります。
　ですから、よく自治体がそれぞれ工夫をいただいて、そして、もしやるとするならば、やはり過疎地域自立促進市町村計画、こういったものは位置づけなければなりません。こういうさまざまルールもありますから、それらも研究していただいて、そして適切な判断をいただく。その上で我々は、それに対して対応をきちんと考えていきたい、こういうふうに考えているわけであります。

○弥元政府参考人　環境省では、災害により住宅等から発生いたしました廃棄物につきまして、市町村が行う収集、運搬、処理、これに対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金により財政的な支援を行っております。これによりまして処理が円滑に進むよう支援を行っているところでございます。
　中小の民間企業者につきましても、中小の民間企業者や個人商店から排出されます災害廃棄物につきましては、住宅等から排出された災害廃棄物と一体となって集積されている場合もございますので、市町村が処理を行った場合には補助の対象となります。
　今回の大雪によりまして住宅等から発生した災害廃棄物の処理につきましては、この補助金の補助対象となり得ます。

○弥元政府参考人　大雪によって被害を受けたところについては、補助の対象になり得ます。

○弥元政府参考人　補助の要件といたしまして、積雪につきましては、積雪の深さが過去十年間の最大の積雪の深さの平均値を超え、かつ一メートル以上という要件が一応かかっております。

○弥元政府参考人　お答えいたします。
　秩父の雪が、九十八センチという測定点のみならず、ほかでも測定をしておりますので、その地域、被害の大きかった地域の積雪量が幾らかというのを見まして判断してまいりたいというふうに考えております。

○弥元政府参考人　お答えいたします。
　その一メートルという要件を固定的に、しゃくし定規に運用するのではなくて、柔軟に対応できるように検討してまいりたいというふうに考えております。

○加藤政府参考人　お答えいたします。
　異常積雪による災害復旧事業として、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫補助の対象になるのは、主にガードレールなどの道路附属物ということになっております。
　道路のガードレールなどの防護柵の設置基準では、一メートルの積雪がある場合は、雪の荷重により被災することを想定して補強をする、一メートル以下の場合は補強しないというようなことになっておりまして、この基準にも示されるように、一メートル以上の積雪においては、そのような施設が被災されることが想定されるということで、異常積雪による災害復旧事業では、一メートル以上の積雪などを採択要件にしておるところでございます。

○弥元政府参考人　柔軟に対応できるように検討してまいりたいというふうに思います。

○新藤国務大臣　これは、政府として今回の災害対策に万全を期そうではないか、こういうことで既に閣僚間での合意がなされております。
　ですから、運用に当たって柔軟に、しかしそれは、やはりルールをつくっていかなくてはいけませんから、過去の災害、いろいろなことがこれまでもありました。そういったものも踏まえながら、今度のことについてもしっかりと対応してまいりたい、このように考えます。

○新藤国務大臣　先ほども申しましたけれども、既存の制度でまず対応できるもの、これを処理しながら、その上で、自治体のそれぞれの個別の事情があると思いますから、そういったものはよくお聞きをして、地方財政の運営に支障が出ないような、そういったことも配慮しつつ、適切に対応していきたい、このように考えます。

○浜田参考人　お答えいたします。
　放送法第四十一条では、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」と定めております。
　議事録は、原則として、発言者及びその発言内容を記載いたしますが、個人情報や人事にかかわる機密情報、公表することによりその審議等が円滑に行われることを阻害するおそれのあるものなどについて、非公表とさせていただく場合がございます。

○浜田参考人　一月二十八日の意見交換に当たりましては、まず、委員及び会長の忌憚のない発言を促すべきだと考えました。詳細に公表されることにより発言が抑制されることのないようあらかじめ概要を公表することを申し合わせて議事をとり行いましたため、そのようにさせていただいております。

○浜田参考人　議事録につきましては、放送法第四十一条に、経営委員会の定めるところにより公表しなければならないと定められております。これに基づき、議事録の内容については、円滑な議事運営の確保、経営委員会自身のガバナンスの重要性の観点から、経営委員会が自律的にその都度判断させていただいております。

○浜田参考人　先ほど申し上げましたように、あらかじめ、経営委員会の中でも、人事案件等につきましてはそういう区分けをしておりますので、本件につきましては、委員と会長の間の自由な意見交換ができるという、最初に、非公表という前提で、概要を発表するという前提で自由な意見交換をやっていただきましたので、そういう取り扱いにさせていただいております。

○浜田参考人　経営委員会の議事録につきましては、平成十二年からインターネットで公表し、さらに、平成十六年から公表時期の早期化、議事録の詳細化、平成十八年から発言者名の記載と一層の議事録の詳細化を行い、また、平成二十年の改正放送法の施行により経営委員会議事録の作成、公表が法定化されたことにあわせて、会議資料を公表し、経営委員会の透明性の向上を図っております。
　いずれにしましても、議事録の開示につきましては、円滑な議事運営の確保や、経営委員会自身のガバナンスの重要性の観点から検討する必要があると考えております。

○浜田参考人　経営委員会としては、ＮＨＫの会長任命という職責の重さを深く受けとめ、昨年七月に指名部会を設置し、半年間にわたり審議を行ってまいりました。その中において資格要件の議論はございました。
　今回の会長任命は、経営委員会が十分な時間をかけて、業績評価、業務の現況の確認や資格要件の検討を行い、内規に従って自律的に粛々と行ってまいりました。

○高木委員長　申し合わせの時間になっておりますので、簡略にお願いします。

○浜田参考人　記録を見て、承知しております。