○冨田政府参考人　お答え申し上げます。
　一月七日、鳥取県の方から、私どもの地位協定室の方にファクスで、ジェット機の低空飛行情報についてという報告をいただいております。
　その中で、一月二日ほか、幾つかのジェット機の飛行情報について御連絡をいただくとともに、低空飛行訓練の中止等適切な措置と相談の窓口について要請していただくよう引き続きお願いしますという御連絡をいただいているところでございます。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、鳥取県の関係自治体から寄せられる米軍機に係るジェット機の低空飛行に関する情報につきましては、中国四国防衛局の美保防衛事務所に連絡されることとなっております。
　過去五カ年度におきます当該連絡の件数は、平成二十一年度が七件、平成二十二年度が六件、平成二十三年度が十三件、平成二十四年度が八件、平成二十五年度は、平成二十六年一月末現在でございますけれども、四十四件ということで、合計七十八件となっております。
　一方で、過去五カ年度におきます米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表における鳥取県からの苦情件数は、平成二十六年一月末現在で、平成二十五年度の四件となっております。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥取県の関係自治体から中国四国防衛局美保防衛事務所に提供される米軍機に係るジェット機の低空飛行に関する情報につきましては、まず、米軍に対する苦情なのか、中国四国防衛局に対する情報提供なのかを、鳥取県の関係自治体に確認することとしております。
　その上で、米軍に対する苦情であった場合には、米軍にその内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせるとともに、その結果を鳥取県の関係自治体に情報提供しております。さらに、米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表につきましては、米軍機であるとの回答が米軍からあったものを集計する方法により作成をしております。
　鳥取県の関係自治体から寄せられる米軍機に係るジェット機の低空飛行に関する情報の件数と、米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表の件数が一致していないのは、こうしたことによるのではないかと考えております。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、米軍機の飛行に伴う苦情を鳥取県の関係自治体から受けた場合には、米軍に対しその内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせを行うとともに、その結果を鳥取県の関係自治体に情報提供しております。その結果につきまして、米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表に米軍から回答があったものを集計する方法によっております。
　今後とも、このような考え方にのっとりまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○岸田国務大臣　まず、御指摘の中国地方知事会議からの御要望につきましては承知をしております。こうした継続的な航空機騒音が地元住民の方々にとりまして大変な問題であるということ、これは強く認識をしなければならないと考えています。
　そして、騒音測定器の設置について御質問いただきましたが、測定器の設置を含む実態把握の調査につきましては防衛省において行っておりますが、御案内のとおり、昨年九月から、島根県と広島県、この二つの県におきましては試行的に騒音測定器を設置する、そして測定結果の公表を行う、こういった対応を行っているところであります。
　今後につきましては、ぜひ、外務省としましても、引き続き防衛省とよく連携しながら、適切な対応を考えていかなければならないと思っております。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　横田飛行場における訓練に関する自治体への事前の情報提供につきましては、米軍からの情報提供を受け、その内容について関係自治体にお知らせしているところでございます。
　具体的には、横田飛行場における、一、消火訓練の実施、二、レディネスウイーク、即応準備週間と呼んでおりますけれども、レディネスウイークの実施、三、ＥＭＥ、緊急管理演習の実施、四、ＯＲＥ、運用即応演習の実施、五、ＰＡＳ、パブリック・アドレス・システム、ＧＢＳ、地上爆発模擬装置試験の実施、六、人員降下訓練の実施、七、年間演習計画に関しまして、東京都及び同飛行場の周辺自治体である五市一町、福生市、昭島市、武蔵村山市、立川市、羽村市、瑞穂町に対しまして、訓練の日時、場所、訓練の内容などにつきましてお知らせを行っております。
　また、八、横田飛行場における編隊飛行訓練の実施につきましては、これらの自治体に加え、埼玉県及び八市、日野市、青梅市、あきる野市、八王子市、入間市、飯能市、狭山市、日高市に対しまして同様の内容のお知らせを行っております。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　横田飛行場におきます人員降下訓練の実施に関する情報につきましては、先ほど申しましたように、現在、東京都及び同飛行場の周辺の自治体である五市一町に対して情報提供を行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、そのほかの自治体への情報提供につきまして、自治体からの御要望等を踏まえつつ対応してまいりたいというふうに考えております。

○山本政府参考人　はい、そういうことでございます。

○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からまさに御説明いただきましたとおり、配付いただきました資料によりますれば、南関東、神奈川を含みます一部空域といったものが、米軍のＣ１３０が編隊飛行を行うエリアとして示されているものだと思います。
　ただ、このエリア内におきまして、実際に米軍のＣ１３０がどのような飛行をしているかといった詳細につきましては、我が方は承知しておらないということでございます。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、横田飛行場における編隊飛行訓練に関する情報につきましては、これまで情報提供を行っております東京都及び同飛行場周辺の自治体であります五市一町に加え、これまで御要望のあった自治体、埼玉県ほか八市に対して行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、そのほかの自治体への情報提供につきましては、自治体からの御要望等を踏まえつつ対応してまいりたいというふうに考えております。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　東富士演習場におきましては、自衛隊及び米軍が東富士演習場を使用するに当たり、防衛省と関係自治体等との取り決めに基づきまして、その使用計画を一週間前に関係自治体等に通報するため、陸上自衛隊富士学校長から御殿場市長に通知をしたところでございます。
　その中に、「プロペラ機が演習場上空を飛行します（物料投下のみ。）。」という記述がございますけれども、このプロペラ機の機種ですとか物料投下の内容につきましては、米軍の運用に係る事項でありますので、防衛省としては承知をしておりません。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　物料投下訓練及び人員降下訓練の年度ごとにおける事前通知回数でございますが、近年では、平成二十二年度は事前通知の実績はございません。平成二十三年度につきましては、物料投下訓練三回、人員降下訓練一回、平成二十四年度につきましては、物料投下訓練一回、人員降下訓練三回、平成二十五年度につきましては、平成二十六年二月二十一日現在で、物料投下訓練四回、人員降下訓練三回となっております。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　現在さかのぼることができる年度が平成二十二年度までということでございます。

○岸田国務大臣　日米安全保障条約が、我が国の安全、さらには極東の平和と安定のために米軍が我が国に駐留すること、これを認めているわけですが、駐留を認めているということは、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行う、これを前提にしていると認識をしています。そして、この諸活動の中に飛行訓練というものもあるのだと認識をいたしております。
　ただ、その一方で、米軍が全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではないということ、これは当然のことであります。我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきだということ、これも当然のことであります。
　政府としましては、こうした米軍の飛行訓練に際しましては、まずは、安全面において最大限の考慮を払ってもらわなければならないというふうに思いますし、また、さまざまな騒音等の影響につきましても、これはもう最小限にとどめてもらわなければならない、こういったことで、これまでも米側に対してさまざまな申し入れを行ってきました。
　今後とも、日米合同委員会初めさまざまな場を通じましてこうした考え方は伝えていきたいと思いますし、具体的な課題についても、しっかりと意思疎通を図っていきたいと考えます。

○金田主査　塩川鉄也君、時間が参りました。