○佐々木政府参考人　災害救助法によります障害物の除去は、災害によって日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去とされておりまして、大雪で住家の入り口が閉ざされたり雪の重みで住家が倒壊するようなおそれがある場合であって、高齢者等でみずから除雪を行うことができない場合は、屋根や玄関回りの除雪を障害物の除去として実施することが可能であります。

○佐々木政府参考人　市町村道につきましては、管理者である市町村が責任を持って除雪をするということになろうかと思っております。

○佐々木政府参考人　救助法あるいは道路の管理者の責任といったことを、分担をきちっと踏まえて、災害時にも対応すべきものと考えております。

○佐々木政府参考人　私どもといたしましても、災害が発生したと考えられる場合には、積極的に各都道府県に災害救助法の適用について照会をかけるなり助言をいたしております。
　今回につきましても、翌日十五日に、関係県に担当者から災害救助法の適用について助言等をさせていただいているところでございます。

○谷脇政府参考人　お尋ねございました国土交通省としての措置でございますけれども、まず一点目は、いわゆる雪寒法におきまして、積雪あるいは寒冷が特に甚だしい地域におきまして、特に道路交通の確保が必要であると認められる道路を指定いたしまして、その道路における除雪費用に対しまして補助を行ってきたところでございます。
　この補助につきましては、積雪が特に甚だしい地域、いわゆる積雪地域と言っておりますけれども、これにおける路線指定があるということが前提になってございます。
　今お話のございました山梨県、埼玉県につきましては、積雪地域に含まれていないということでございまして、この雪寒法に基づく補助の対象とは現在の制度ではなっておりません。

○谷脇政府参考人　もう一つ、雪寒法に基づくもの以外の制度といたしまして、市町村道の除雪費につきまして、これは通常、普通交付税なり特別交付税により財政措置されているところでございますけれども、全国的な豪雪の年で、地方財政措置だけでは間に合わないような場合につきましては、国土交通省におきまして、幹線市町村道の除雪費につきまして、臨時特例措置を講じてきたところでございます。
　今回の大雪に関しましては、これからの検討ということでございます。

○谷脇政府参考人　今お話しいたしましたように、市町村道の部分の特例措置につきましては、雪寒の積雪地域の指定にかかわらず、全国的な大雪があるというような場合に、従前、特例措置を講じてきたというところでございます。
　今回の大雪に関しましてどういうふうにするのかという部分につきましては、これから検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

○谷脇政府参考人　確かに、今お話ございましたように、今回の大雪はこれまで臨時特例を発動してきた場面とは特色が違っておりまして、ことしの雪は地域的には大きな広がりというものはないわけでございますけれども、一方で、日ごろ降らない地域に集中的な降雪があって大きな被害が出たということでございます。
　こういうような特徴というものも踏まえつつ、こういうような制度の特例というものをどうしていくのかということについて、これから検討させていただきたいというふうに思っております。

○新藤国務大臣　制度上のチェックをすればこういうことになるわけであります。
　ですから、その上で、今回、雪の降っていない地域に大きな雪が降ったわけでありますから、それについてどのような対応をするか。それは、各省間でまず協議をした上で、また、政府としても、この問題にはきちんと研究をして取り組まなければいけない、このように思っております。

○大野政府参考人　委員御指摘のとおり、今般の大雪におきましては、豪雪地帯のみならず、これまで大雪の経験の少ない地域におきましても大量の積雪があり、雪崩の発生が心配されております。
　豪雪地帯では、各都道府県において、雪崩危険箇所が調査され、既に市町村に周知されていますが、今般の大雪を踏まえ、雪崩危険箇所のない都県に対しましても、雪崩の危険性について周知を行い、雪崩に対する警戒を強化するよう助言をいたしたところでございます。

○大野政府参考人　今、埼玉県、群馬県、山梨県など要請のありましたところにつきましては、国土交通省及び独立行政法人土木研究所雪崩・地すべり研究センターの雪崩災害の専門家を、今までのところ延べ十三人派遣いたしまして、気温の上昇とともに起こりやすくなります、いわゆる全層雪崩というのがございますけれども、この全層雪崩に対する注意事項を助言するとともに、特に集落付近で雪崩の危険性が心配されている箇所につきまして、現地で雪の亀裂の状況なども調査し、雪崩被害を避けるためのポイントを助言いたしております。

○寺澤政府参考人　お答えします。
　今回の大雪と寒波の影響で、秩父鉱山の発電機が故障してとまりました。この結果、坑内にある坑廃水をくみ上げるポンプが停止をし、さらに水処理装置もストップした状況にございます。この結果、坑内の坑廃水が徐々にたまっていくという状態にございます。
　ただ、すぐに外に流出するわけではなくて、坑内にスペースがございますので、私どもの試算では、二週間程度の貯水能力があるというふうに考えております。私ども、この二週間の間に、一日も早く坑廃水の処理が再開できるよう努めているところでございます。

○寺澤政府参考人　私どもとしては、そういう環境への悪影響がないように外部への流出を防止するということでございますが、万一の場合についてお答えします。
　坑内の坑廃水の水質ですけれども、亜鉛や鉄の濃度が基準値の四倍から五倍ございます。こうした鉄とか亜鉛が坑廃水の形で流出した場合、一分当たり一・三トンのスピードで流れ出すというふうに推定しています。他方、近くを流れる中津川の水量というのは一分当たり三十トンと二十三倍ございます。この段階でまず希釈されます。さらに、十一キロ下流の滝沢ダムの貯水容量が四千七百万トンございます。利水はこの滝沢ダムのさらに下流で行われるので、その段階における濃度というのは相当程度薄められるというふうに考えています。
　こう申し上げた上で、環境に対する悪影響防止のために、私どもとしては、こういう事態にならないように、一日も早く坑廃水の処理に努めてまいりたいというふうに考えております。

○寺澤政府参考人　冒頭申し上げましたとおり、発電機の機能を回復することがまず重要でございます。このために、故障した発電機を修理するための資機材を既に準備していますし、さらに、代替すべき移動可能な緊急発電機も用意しています。
　問題は、それをどうやって持っていくかということでございます。いろいろ検討したんですけれども、やはり陸路で持っていくしかないというふうに考えています。
　そういう意味では、今、埼玉県と国土交通省におかれては、懸命な除雪作業を行っていらっしゃいます。その除雪が完了し、鉱山にアクセスした段階で、速やかに機材を投入し、一刻も早く坑廃水の処理を再開したいと考えています。
　ちなみに、除雪の状況ですけれども、今、鉱山の一番手前の段階まで、きょうの段階で残り一・五キロになっています。実は、特に国土交通省の長岡事務所から除雪車と除雪チームの投入が本格的にございまして、きょう一日で五百メートル除雪が進んでいます。しかも、残されたトラックとタンクローリーを取り除くのに二時間タイムロスがあった上で五百メートル強を進行しています。
　私どもとしては、埼玉県と国土交通省の懸命の除雪作業が進むことを強く期待していますし、同時に、除雪が完了した段階で速やかに坑廃水の再処理ができるよう、万全の準備をするように鉱山会社に対しては強く指導しているところでございます。

○梶原政府参考人　先生御指摘のとおり、環境省では、災害により住宅等から発生いたしました廃棄物につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から行う収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金というものにより財政的な支援を市町村に対して行わせていただいて、その瓦れき等の処理が円滑に進むよう支援を行っているところでございます。
　今先生おっしゃられるように、積雪によります被災につきましては、積雪の深さ、積雪深が、過去十年間の最大積雪深の平均値を超え、かつ一メーター以上の積雪を採択要件としてきたところでございます。今回の大雪の被害につきまして、一昨日の委員会で、柔軟に検討してまいりたいというお答えをさせていただいているところでございまして、今、関係省庁と真剣に、どういったことが可能かということを検討させていただいているところでございまして、できるだけ早い段階で結論を出していきたいと思っております。

○梶原政府参考人　今先生がおっしゃられたことも一つの考え方だと思います。そういったような点につきまして、今関係省庁との間で、できるだけ早く結論を出すと。
　今おっしゃられるように、農家の方々あるいは市町村の方々が安心できるように、農林水産省とともに適切に瓦れきの処理を進めていくという方向で、できるだけ早くアナウンスができるような形で今検討しておるところでございます。

○岡田政府参考人　お答えいたします。
　被災農業者の経営再建に向けた取り組みを行う場合には、日本政策金融公庫の長期、低利の融資の利用が可能でありまして、これらの資金につきましては、貸し付け当初五年間を無利子化する措置を二月二十四日に決定したところでございます。これによりまして、スーパーＬ資金等の新規融資を受けた当初の負担軽減が図られることとなっております。
　また、御質問の据置期間につきましては、スーパーＬ資金は十年以内、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金は通常三年以内で、果樹の場合は十年以内というふうになっておりますので、具体的な貸し付け条件の決定に当たりましては、特段の配慮を行うよう、関係金融機関に要請したところでございます。
　引き続き、被災農業者が意欲を持って経営を継続できるよう、十分配慮していく考えでございます。

○岡田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、被災前と同程度の生産施設の復旧を目的としておりまして、助成対象は復旧部分でございますけれども、これとあわせて、今回のような災害に耐えられるような施設を整備するということを認めたところでございます。
　適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○関口副大臣　まず、被災地の地元の一人として、塩川議員が早速視察をしていただいて、現地の状況を委員会で報告していただいたことに、改めてお礼を申し上げる次第でございます。
　私も、今、総務省の副大臣という立場で、地元に限らず多くの被害を受けた地域に対してどのような支援ができるかということ、新藤大臣の御指示のもと、懸命に取り組んでいるところでございます。
　きょう、補助のあり方等もいろいろ各省庁に質問をしていただいて、私も、こちら側へ座っておりましたので声を張り上げることはできなかったんですが、ありがたかったのは、大西先生や土屋先生が偏在是正にも負けずに声を上げて応援をしていただいたということ、本当にありがたい限りであります。
　これは今、埼玉の話が出ているんですが、山梨、群馬、東京の檜原も含めてそうでありますけれども、農業用ハウスの問題、深谷の話も出ましたけれども、これはもう全般的に関東近郊の農家の施設がやられたということでありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。

○本郷政府参考人　お答えいたします。
　今般の大雪により、各地の森林において倒木等の被害が発生していると承知しているところであります。現時点においては、積雪のため現地に入り被害を把握することができない状況にございますので、被害の全容の判明は雪解け後になるというふうに考えております。
　これらの森林被害については、早期に復旧し、被害森林の公益的機能の維持、確保を図ることが重要でありますので、林野庁として、森林整備事業や治山事業などにより、被害木の伐採、搬出、再造林の実施等について可能な限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、復旧に係る事業の実施に当たっては、各自治体などの御意見も十分に伺いながら、円滑に実施できるように対応してまいりたいと考えております。

○本郷政府参考人　お答えいたします。
　保安林整備事業につきましては、今先生おっしゃられたように、幾つかの分散したものを取りまとめて一施行地とするような運用も可能でございますので、そのように対処してまいりたいというふうに考えております。

○新藤国務大臣　過日も申し上げましたけれども、これは委員の指摘のとおり、過去に例のない事態が起きておりますから、それに対応する策が不足がある、これは当然のことになると思います。
　したがって、政府として、今回の災害、また、それ以前にも、竜巻も含めて今までにないことが起きていて、そのときにやはりどうしても既存制度と折り合わないところがあります。ですから、こういう突発、異例に起きた災害についてどのように対応すべきなのか、こういったことも含めて、全政府として対応を検討しなくてはならない、総務省としても、ぜひそれを働きかけてまいりたい、このように思います。

○高木委員長　そういうことで、退席されてください。

○富屋政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねのございました、がんばる地域交付金は、アベノミクスによる景気回復の効果を全国に波及させるため、財政力の弱い市町村であっても、地域活性化に向けた事業に取り組めるように支援をするものでございます。
　御質問の、本交付金の交付対象となる市町村の範囲、その詳細につきましては、二十五年度の補正事業の地方負担の状況を踏まえまして今後確定していくことになりますが、財政力の弱い市町村に重点化して支援していく方針となっております。

○新藤国務大臣　お答えする前に、ちょっとこれは国の安全保障にかかわる情報でありますので、皆さんは御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、御報告だけしておきます。
　本日二十七日午後五時四十二分、北朝鮮の江原道から北東方面、日本海側に向けて、短距離弾道ミサイルと推定される発射体四発が発射された。射程距離は二百キロ以上ということで、未確認でありますが、スカッドミサイルの可能性もあるということであります。そして、韓国軍は、今、北朝鮮による発射体の追加発射や挑発の可能性に備え、監視を強化し、万全の態勢を維持している。これは聯合ニュースの配信であります。
　官邸といたしましては、我が国への飛翔は二十時二十五分時点で確認はできていない、引き続き情報収集を行っているということであります。
　一応皆さんに、念のため御報告だけさせていただきます。
　それから、がんばる地域交付金でありますけれども、昨年度の地域の元気臨時交付金、これは、予算編成がおくれた、政権交代が、十二月の二十六日に首班指名があったわけでありますから、それから予算を再度練り直してということでございました。この予算編成の遅延という状況に加えて、そのとき予定をした経済対策において追加される公共投資の地方負担が約一兆七千億円という大規模であった。これに合わせまして、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るためのそれ相応の予算額を措置したということで、約一兆四千億円弱、こういうものを用意させていただきました。
　そのときに比べまして、今度の補正予算のがんばる地域交付金は、景気回復の効果を全国に波及させるため、財政力の弱い市町村であっても地域活性化に向けた事業に取り組めるように支援することを目的に創設するということであります。二十五年度の補正予算計上額は八百七十億円ということでございます。
　そして、補正事業に伴う地方負担への支援については、補正予算債の元利償還金額に対する交付税措置、これは措置率五割と合わせて、本交付金を財政力の弱い市町村に重点化して支援することにより、財政力の弱い市町村であっても地域の活性化に向けた事業に積極的に取り組むことができるのではないか、このように考えているわけであります。

○新藤国務大臣　前回のときもそうでございましたけれども、これは、それぞれ地域からの御要望を承ることになりますが、そのように消極的に、結構ですというところがあれば、それはそれなりの対応をさせていただくことになると思いますけれども、しかし、大概、これはぜひ自分たちの町にも、こういう期待をしている市町村が多いのではないか、このように考えております。

○新藤国務大臣　過疎市町村は、過疎地域自立促進特別措置法によりまして、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業について、その財源として過疎対策事業債、充当率が一〇〇％、そして交付税措置が七〇％、こういう有利な特別の財政措置が講じられて、その所要額については毎年度の地方債計画において確保しているわけであります。
　国の経済対策に伴って追加的に生じることとなる地方負担については補正予算債等による措置が講じられることになりますけれども、御指摘のように、財政力の弱い過疎市町村においては、国の経済対策に取り組むに当たり支障が生じないように、過疎地域を対象とした経済対策事業に必要な地方負担額を確認した上で、地方債計画を改定し、過疎対策事業債の所要額を確保したい、このように考えております。

○新藤国務大臣　この地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するために、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力また経済活性化に対する成果指標を反映することにしております。
　その際に、各地方団体が行革により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取り組みを行っていると考えられることでありますので、各地方団体の行革努力を多面的に反映するために、職員数の削減率それから給与水準、人件費削減率、人件費を除く経常的経費削減率や地方債残高削減率、こうしたものを指標として用いることにしているわけであります。
　したがって、御指摘の二十五年度の給与減額の要請に応じて減額を行わなかった団体に対してのペナルティーということで算定するものではございません。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕

○三輪政府参考人　平成二十五年度における地方公務員給与の減額要請に対する地方公共団体の取り組み状況でございますけれども、昨年の七月一日時点において、既に給与を抑制済みまたは給与減額を施行済みの団体は、都道府県で四十一団体、指定都市で十二団体、市区町村では九百八十五団体、全体では千三十八団体でございました。
　それ以降の取り組み状況につきまして、本年の一月までに抑制済みまたは施行済みとして把握できているものは、都道府県では三団体ふえ四十四団体、指定都市では六団体ふえ十八団体、市区町村では二百六十四団体ふえ千二百四十九団体、全体では二百七十三団体ふえて千三百十一団体という状況でございます。

○新藤国務大臣　これは今、私たちとすれば、地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するため、平成二十六年度は行革努力分で三千億円程度、地域経済活性化分で五百億円程度、このように配分をしようと思っております。
　このように設定いたしましたのは、行革努力分につきましては、平成二十五年度の地域の元気づくり推進費、これは人件費削減努力を反映して配分した、その算定額が三千億円であったということであります。
　そして、地域経済活性化分については、平成二十六年度が算定の初年度ということであります、今回、創設するわけでありますので。平成二十五年度以降の各地方団体の地域経済活性化の取り組みの成果がまだ十分に成果指標に反映されていない、こういうことを踏まえたものであります。
　したがって、地域経済活性化分の算定額については、今後、成果指標の反映度合いが増していくのに合わせて増額することを検討しております。行革指標に係る割合を高くして、各地方団体にさらなる行革を促すことを考えているわけではございません。

○新藤国務大臣　二十七年度以降、増額を検討しております。そして、地域経済活性化に向けた地方団体の取り組みを息長く支援する、そういった観点から、昨年から始めた仕事ですから、それは昨年は、そもそもの財源といいますか、もともとの金額がございました。
　今回は、経常的な一般行政経費の中で改めて計上させていただいたわけであります。したがって、それは、昨年の経済運営によって来年度の税収がふえて、そして地方財政が少しずつでも向上している、そういう中で生み出せたものであります。
　ですから、平成二十七年度以降につきましても、税収の動向を踏まえつつ、そして、この地域の元気創造事業費の効果の度合い、こういったものを勘案しながら検討してまいりたい、このように考えております。

○栗田政府参考人　お答えいたします。
　日本再興戦略におきましては、成長戦略を実行、実現するものとして、三つのアクションプランを打ち出しております。インフラ長寿命化基本計画は、その三つのアクションプランのうち、戦略市場創造プランというものにかかわっておりまして、さらに、その中のテーマの一つであります安全、便利で経済的な次世代インフラの構築というような、そのための施策の一つとして位置づけられております。
　再興戦略の中では、この基本計画の内容につきまして、生活インフラを初めとしますインフラデータの把握、蓄積、活用、あるいは信頼性、経済性の高い点検、補修技術の採用、こういったことをインフラ管理の標準とするために、インフラ管理のあり方あるいは方向性、そういったものを内容として基本計画を策定するというように位置づけられたものでございます。

○栗田政府参考人　政策の位置づけとして、そのような政策の位置づけの中にあるということも、一つ確かであろうかと思います。
　ただ、この基本計画が最終的に目指していきますものは、やはり事故を未然に防いで、安全で強靱なインフラが実現されている社会、そういったことを目指すということが、目指すべき姿というように考えておるところでございます。

○栗田政府参考人　メンテナンス産業についてでございます。多少耳なれない名称だということでございますが、インフラ長寿命化基本計画の中では、インフラの維持管理、更新等に係る産業ということをメンテナンス産業と位置づけております。厳格に計画の中で定義を持っているということではありませんが、インフラの維持管理、更新等に関連する産業を幅広く含む概念と考えております。
　例えばということで申しますと、点検、診断結果等のデータの収集、蓄積等に関連する情報通信産業、あるいはセンサー、ロボット、非破壊検査等を活用した点検、補修等の関連産業、そういったものが幅広く該当するというように考えております。

○栗田政府参考人　メンテナンス産業という固有名詞的なこと自身、このインフラ長寿命化基本計画の中で、政府としては、事によると初めて使っているということかもわかりませんが、メンテナンスということ自身、インフラの一般的な流れの中で維持管理、そういったことに使っております。そういった意味で、メンテナンス産業というような名称をこの計画の中で付与したということでございます。

○新藤国務大臣　まず、これは背景を申し上げますと、私どもの総務省において行政評価をやりました。そして、橋や道路、農林道、こういったものについての維持管理状況のチェックをしたんです。そういう中で、このまま何もしなければ、大量に整備された公共施設が大量に老朽化して、それにかかる経費を算定すると、それだけで予算が終わってしまう、こういうようなことも想定されました。
　したがって、危険な箇所はすぐに修繕をする、それから改修する。しかし一方で、長寿命化という新しい技術です。これは簡単に誰でもできるわけじゃありません。専門的な技術が必要です。こういったものを使って、できるだけうまく管理をして、全体的に財政負担可能な範囲でおさめられるようにしようではないか。こういうことがあって、準備を進めてきたわけでございます。
　それに加えて、公共施設をどのように管理していくかということは、これから極めて大きな行政改革の中の一つの項目になると思っています。そこで、ＩＣＴを使って、高度な、そして総合的な管理をできないだろうか、そういうことを私たちも考えています。
　それは、例えばイメージとしては、この間、中央高速のトンネルで落盤しましたね。（塩川委員「笹子トンネル」と呼ぶ）笹子トンネルですね。ですから、そういう落盤の危険性のある箇所ですとか、いろいろな公共施設にセンサーを設けて管理をする。そして、危険をチェックしながら、そういった効率的な修繕や維持ができるようにならないだろうか。こういったことを総務省としても研究させていただいております。
　その前提となるセンサーについては、普及を促進するために、電波利用料の見直しのときに、このセンサーについては実質の負担ゼロという形のものを打ち出させていただいております。そして、関連のコンピューター、ソフトもつくってもらわなければなりませんし、こういうメンテナンスをする、そういう仕事にも新しい分野をつくれるのではないか。それは経済成長にも資することになりますし、それから財政再建の中にも役立つことができる、このようなふうに考えて位置づけているわけでございます。

○森政府参考人　お答えいたします。
　特に、例えば今、二メーター以上の橋梁、これは全国七十万橋ございます。この中で、実際には六八％の橋が、自治体、市町村が管理をしている、そういう状況にあるわけでございまして、とりわけ膨大な社会資本を管理する地方自治体、こういった取り組みが今後のインフラ長寿命化を進めていく上で極めて重要であるというふうに認識をしております。
　特に、地方公共団体において、その組織あるいは人員がまだ十分でないということもございまして、そういう意味で、組織、人材の配置を体制の強化という形で、ここで記述をさせていただいているという状況でございます。
　以上でございます。

○森政府参考人　実際に、職員がそういう橋梁を点検したり、あるいは、その点検のデータをもとに、これが至急対応しないといけないのかどうかということを判断する。診断をしたり、判断をしたり、そういうような技術的な知見を持ち合わせている職員が必ずしも全ての市町村におられるというわけではございません。
　そういうことも踏まえまして、状況に応じて、点検、診断といったような業務を民間の方々に委託して、そういう業務をお願いして、長寿命化というようなものに結びつけていただくということを記述させていただいているものでございます。
　以上でございます。

○森政府参考人　お答えいたします。
　通知自身は、まだそういうものを発出したというものはございません。ただ、先ほど来お話をさせていただいておりますように、技術的な知見を高めるという視点で、各地区で、例えば講習会だとか、あるいは、私どもの方が一緒に参っての合同の点検会といったようなことを実施してきているというところでございます。
　以上でございます。

○新藤国務大臣　そのようなことにはならないというふうに思います。そして、現状においては、長寿命化を担当するセクションを設けている自治体というのは余り聞いたことがないんです。
　太田国交大臣は、今回をメンテナンス元年にする、このようによく会議でおっしゃいます。今まで、道路を、壊れたものを直すと。ですから、道路維持課というのはあるんです。だけれども、長もちするようにもう一度つくり直そうとか手を加えようという観点でのすごく高い技術が必要なんですね。ですから、そういうノウハウを持った、またそういう意識と、それを担当するセクションを全国で整備していかなければならない。まだ、最初、国が実験でやっていたようなものですから。しかし、これを総合的に、計画的に、戦略的にやることによって、我が国の財政の効率的な運営に資することができるだろう。
　それから、先ほども申しましたけれども、ＩＣＴを使った新しい施設の維持というものを考えていく中で、それは産業も出てくる。ですから、メンテナンス産業というのは定義としてあるわけではありませんが、そういうノウハウを持った、仕事をできる人たちがふえてくるだろう。もちろん、そこに民間の知見も生かさなければならない。こういうことをそこにうたっているのであって、ゼロ、一〇〇で、民間を入れることで公務員をリストラするとか、それとは全然次元の違うところで、これは国家的課題に取り組むという意味で、官も民もあわせてこういったことを進めていくべきだ、そういう趣旨に御理解いただきたいと思います。

○佐藤政府参考人　ここで言っています数値目標というのは、何か国が一律にこういう目標でやれというようなことを想定するものではありませんで、それぞれの団体においてこの計画をつくる場合には、目標というのは定性的なものだけじゃなくてできるだけ数値を盛り込んだ方がいいでしょうと。これは、一般的な計画をつくる場合の、効果的な計画にするための手段だと思います。
　さらに、総合管理計画はまちづくりにも影響しますし、住民へのサービス提供にも影響します。したがって、この計画をつくる段階では、広く住民の理解を得ていくことも必要だと思っています。そうした意味では、わかりやすい形で住民に示すことというのも重視する必要がありまして、そうした観点から、数値目標の設定が適当じゃないかということで、こういう留意をしてくださいということを申し上げているのでございます。

○佐藤政府参考人　この計画の趣旨は、公共施設を全体として、そういう意味では総合的に管理をする、しかも長期的な視点からやっていくということを通じて財政負担を平準化する、あるいは軽減しようということと、それから、施設の適切な配置を実現しようということに主眼があります。
　人口が減っていくような社会にあっては、今まで一定のサービスを提供していた施設であっても、例えば人口の動向によってはもう不要になるということもありましょうから、そういったことは当然考慮に入れて考えてもらいたいということ、あるいは、最初、つくったときにはその施設しかなかったものであっても、その後、民間の同様な施設、例えば駐車場でありますとかレクリエーション施設みたいなものができたということであれば、あえてそこに公共施設としてのそういった施設を置く必要があるのかというようなことも問題になってこようと思います。
　そうしたことを、官といいますか、行政の中だけじゃなくて、外も含めて広く考えてくださいという趣旨のものでございます。

○佐藤政府参考人　このくだりもごくごく常識的なことを申し上げているのでありまして、道路網の整備ですとか交通機関の整備ということを考えますと、非常に住民の日常生活圏あるいは経済活動のエリアが広がっております。そうした場合に、個々の市町村が行政サービスの提供に必要な全ての公共施設をフルセットで所有し提供するというのはもう現実的ではないというふうに考えます。
　したがって、住民のそういう生活圏、経済活動圏に対応した形で、自治体、これは市町村間もありますし、都道府県、市町村の間もあります、これが適切な役割分担をしてこういったことを考えていってくださいということを申し上げております。

○新藤国務大臣　全く何かを意図してやっているわけではなくて、当然行うべき機能であります。そして、今委員が一つ一つを確認していただきました。結局、それは、私たちの地域活性化やまちづくりの方向性と完全に一致していることが御理解いただけたと思います。
　ですから、まちづくりはまちづくり、公共施設は公共施設の維持ではなくて、これはいろいろなものが連関して、地域活性化や国土強靱化、そして何よりも国の発展につなげていこう、そういう一つの流れの中で計画している、こういうことでございます。