○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案及び地方税法改正案に対する反対討論を行います。
　まず、地方交付税法等改正案についてです。
　歳出特別枠は地方自治体の経常経費そのものであり、〇・三兆円の削減は重大であります。廃止方針は撤回をすべきであります。地方自治体の財源不足を解決するために、法定率引き上げの抜本的対策を行うべきです。
　行革努力を交付税の算定基準に持ち込む地域の元気創造事業費の創設は、地方自治体に一層の職員定数と給与削減を押しつけるものです。地方交付税の性格をゆがめ、国の政策誘導のために地方交付税を補助金化するものであり、極めて重大であります。
　さらに、公共施設等の老朽化対策は、安倍内閣の成長戦略、産業政策として位置づけられ、官業の開放を口実に、公共サービスの後退、公務リストラの加速、さらには新たな自治体再編、道州制に向けたてこの一つとなる懸念が拭えません。公共施設等の老朽化対策は、住民と地方自治体が主役となって進めるべきです。
　次に、地方税法改正案についてです。
　東日本大震災の被災地域における地方税の減免措置の延長などは、当然の措置であります。しかし、消費税増税にあわせ二重課税となる自動車取得税は廃止をという自動車業界の要望には税率引き下げで応える一方、多くの国民、とりわけ地方ではかけがえのない移動手段となっている軽自動車や原付、オートバイなどに大幅な増税を行うことは、消費税増税とともに二重の負担増を国民に押しつけるものであり、断じて容認できません。
　消費税増税の具体化を図る本法案には、反対であります。
　自治体間の税収格差の是正は、地方交付税が持つ財源保障と財政調整の両機能の強化によってなされるべきであります。地方法人税の創設は、消費税増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものであり、反対です。
　以上を述べて、反対討論といたします。