○横尾政府参考人　まず、貿易保険の保険金額の引き受け上位三十社の資本金の規模区分ごとに見た場合でございますが、三億円以上十億円未満の企業が三％、十億円以上百億円未満の企業が七％、百億円以上の企業が九〇％となっております。
　それから、引き受けた保険金額の多い上位三十社の保険金額の合計額は、日本貿易保険が引き受けた保険金額全体に占める割合でございますけれども、過去五年間で見ますと約八割でございます。

○横尾政府参考人　輸出全体に占める貿易保険金額の割合でございますが、日本は一〇％でございます。英国が一・二％、フランスが二・三％、ドイツが二・〇％、アメリカが〇・四％となっております。

○茂木国務大臣　それぞれの国の企業の国際展開のあり方によって、貿易保険としてカバーすべきエリアというのは変わってきますので、一律に日本だけが広いということにはならないと思っております。
　それから、先ほど政府参考人から、上位三十社で全体のボリュームの八割という答弁をさせていただきましたけれども、一般のビジネスの世界でいいますと、特にＢツーＢのビジネスであったりとかは、例えば、売れ筋のお客さん、それから売れ筋の商品、これはエイティー・トゥエンティーというんですよ、二割の客が八割なんです。これが一般的であります。もちろん、これから、中小企業に対する貿易保険、こういったものをふやすための努力、現在でも半数を占めておりますけれども、続けていきたいと思っております。
　今回は、地方の中小企業への貿易保険の普及、こういった観点から、日本貿易保険の引受能力及び民間の損害保険会社の全国的なネットワーク、販売網という両者の長所をあわせることが効果的かつ効率的と考えられることから、日本貿易保険が民間損害保険会社の対外取引向けの保険に再保険をつけることができるよう措置いたしまして、これによりまして民間の損害保険会社がより充実した対外取引向け保険を地域の中小企業、小規模企業に提供することができるようになる、このように考えております。

○横尾政府参考人　日本貿易保険が原発に関連する案件について引き受けた件数と金額でございますが、二〇〇一年度から二〇一三年度までの累計で、件数では五十三件、金額では千七百十六億円でございます。

○上田政府参考人　インフラシステム輸出戦略でございますが、二〇二〇年の海外受注額の将来推計というのをしております。エネルギー分野全体で九兆円程度と見込んでいるわけでございますけれども、そのうち原子力分野については二兆円程度と考えて推計をしております。
　推計につきましては、ＩＡＥＡの将来における原子力発電に関する予測というものの設備容量を勘案いたしまして年当たりの設備容量増加分を算出し、二〇二〇年時点における海外市場規模を推計する、また、日本企業の割合といったものを乗じながら、今申し上げたような数字を推計しているところでございます。

○上田政府参考人　このインフラシステム輸出の推計におきまして、二〇一〇年の数字は約〇・三兆円というふうに考えております。

○上田政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電所の安全確保でございますけれども、基本的に、当該発電所の立地する国が安全確保を行うということが国際的にも確立した考え方でございます。
　他方、ＯＥＣＤのガイドラインにおきまして、融資や保険などの公的な信用を供与する場合には、プロジェクトの環境、社会への潜在的な影響を事前に評価するということが決まっているわけでございます。
　いわゆる原発輸出の安全確認というものには、このＯＥＣＤのガイドラインも踏まえまして、原発関連の輸出に公的信用を供与する場合に、株式会社国際協力銀行あるいは独立行政法人日本貿易保険からの照会ということに基づきまして、経済産業省が輸出相手国の原子力の安全規制体制等々について確認するということにより、安全確保に関する配慮を確認する手続がございます。
　これ自身につきましては、原子力規制委員会の設置後につきましては安全確保の配慮の確認が必要となる案件はなかったということもありまして、安全確認を実施していないわけでございまして、原子力規制委員会設置後の安全配慮の確認手続の詳細につきましては、現在政府において検討を進めているところでございます。
　　　　〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕

○上田政府参考人　原子力発電所の安全確保に対する配慮の手続をどのようにしていくかということでございますけれども、従来のところは、先生御指摘のとおり、例えば、その国における体制が整備されているかどうかとか、国際的な取り決めを受け入れてそれを遵守していることであるかどうかとか、製造業者が積極的に対応していく、こういったことを確認項目といたしまして、チェックリストという形でそれを確認してきたところでございます。
　しかしながら、御案内のとおり、原子力規制委員会の設置後、これらの確認手続を、どういった項目について、どういうふうにしていくのかということにつきましては、例えばその体制の問題、国内の規制基準の進捗、進化というものを踏まえまして、どのような項目にすればいいか、そういうことについて検討を行っているところでございます。

○茂木国務大臣　まず、日本のインフラシステム輸出ですけれども、これは、高効率の火力発電、鉄道、水システム、こういったものも含めて、ニーズの高い分野について、日本のすぐれた技術であったりとかノウハウを積極的に展開していきたいということであります。
　そこの中で、原子力についてでありますが、御案内のとおり、昨年の夏に、原子力規制委員会によります新たな規制基準が定められたわけであります。
　そして、先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたように、あくまで原発の安全性の確保につきましては当該立地国が責任を持って行う、これが国際的な共通の理解であると思っております。そういった体制とかそういったルール等がその国で整備をされているかどうか、このことにつきまして、安全確保の確認といった形で政府としても行っていくという形でありまして、当然、新しい規制基準というのも日本でつくったわけであります。
　そして、新しい規制委員会というのもできたわけでありますから、そういったものも踏まえながら、まさに、世界で最も安心、安全な原子力発電をいかにつくっていくか、同時に、それによりまして世界の原子力の安全の向上、原子力の平和利用に貢献していく、これが我が国としても責務である、このように考えております。

○上田政府参考人　今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、原子力規制委員会の新しい規制基準がさまざまな形で進化をしているわけでございます。
　また、新しく原子力規制委員会というのが設置されたわけでございまして、その中で、中立的で公平な手続ということについては、どういった項目について、どういった形でその詳細な確認手続を定めていくのかということについてさまざまな角度から検討している、それにややお時間をいただいている、こういう状況でございます。

○上田政府参考人　この安全配慮手続、先ほども御答弁申し上げましたけれども、基本的には、安全性の確保というものは、原子力発電所の立地する国においてどういうニーズがあるかということでございます。
　先生御指摘のシビアアクシデント対策、人材育成、あるいは制度整備につきましては、今の配慮手続ということではなく、例えば、原子力利用国におきましても、安全の確保の観点から、先方の御要請があれば、人材育成、あるいは私どもの事故や廃炉の経験、こういう面でも我々は貢献していきたいと考えておるわけでございまして、具体的に、ベトナム等々、さまざまな国におきまして、専門家の派遣、あるいは現地における人材育成等々に関するいろいろな協力を行ってきているわけでございます。
　私どもは、こういったさまざまな努力を通じて、立地国における原子力安全の確保ということに貢献していきたいと考えております。

○茂木国務大臣　前のめりというのは当たっていないと思います。前向きと表現していただいたので、そこで意見が一致する部分もあるかな、こんなふうに思っております。
　東電の福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有していくことは、世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくということでありまして、我が国の責務としてしっかりと果たしていきたいと考えております。