○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災では大規模な停電等によりサービスの提供に多大な支障が生じたというようなことから、総務省におきましては、平成二十三年四月から、大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会を開催しまして、今後の大規模災害に対応できるよう、通信手段の確保に焦点を当てた検討を行ったところでございます。
　平成二十三年十二月の検討会の取りまとめを受けまして、通信サービスの耐災害性の強化を図るべく、十分な燃料の備蓄、それから補給手段の確保といった停電対策の長時間化、それから電気通信回線の複数経路化などの技術基準の見直しを行いまして、平成二十四年九月に改正省令を出したところでございます。
　今後ですが、この省令改正を受けまして、主要な携帯電話事業者は、都道府県庁や町村役場の重要拠点をカバーします基地局の二十四時間化を進めておりまして、本年三月末現在で、ＮＴＴドコモは九五％、それからＫＤＤＩは九九％、ソフトバンクは九八％まで、それぞれ二十四時間化を実現しているところでございます。

○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　災害発生時に避難所等で利用される特設公衆電話につきましては、東日本大震災発生時の教訓を踏まえて、災害時に迅速な利用が可能となるよう、あらかじめ加入者回線を用意しておきます事前設置型の特設公衆電話の設置が、ＮＴＴ東西によりまして進められているところでございます。
　これにつきましては、震災直後に総務省におきまして開催しました検討会の最終取りまとめを踏まえまして、電気通信事業者が取り組んでいるものでございまして、平成二十五年の三月末現在で、ＮＴＴ東西合計で約一万八千台が全国に設置されているところでございます。
　今後のことでございますが、ＮＴＴ東西では、都道府県知事が指定した避難所につきましては、市区町村から設置要望があった施設や、大量の帰宅困難者の発生が想定される都市部におきまして自治体等が指定した、いわゆる帰宅困難者対策拠点につきましては、市区町村から設置要望があり、かつＮＴＴ東西と協議が調った施設を対象として、施設収容人員百名当たり一台を基本として事前設置を進める予定というふうに聞いております。
　こうした考え方に基づきまして、特設公衆電話の事前設置を進め、平成二十八年度末で全国に八万四千台の特設公衆電話を事前設置するということを見込んでいるところでございます。
　以上でございます。

○佐々木政府参考人　二十五年の災害対策基本法の改正におきまして、被災者が一定期間滞在する場としての避難所につきまして、円滑な救援活動を実施し、また、一定の生活環境を確保する観点から、市町村長が学校や公民館等の公共施設を指定避難所として指定することを法律の改正として盛り込んだところでございます。
　この規定は本年の四月一日から施行ということでございますので、この法律に基づく数字というのは現在のところまだ把握できておりませんが、報告規定が整備されておりますので、別途、今後、各自治体から報告が上がってきたところで把握をしていきたい、こういうふうに思っております。
　なお、消防庁が公表しております地方防災行政の現況という資料におきましては、平成二十五年四月一日現在で、地域防災計画に避難所として位置づけられている数を申し上げますと、千七百二十四団体で十万五千九百一施設が位置づけされているというふうに承知をいたしております。

○佐々木政府参考人　災害対策基本法の改正におきましては、あわせて避難所の生活環境の整備といった規定を別途入れております。これを受けまして、内閣府として、ガイドライン、取り組み指針を出させていただいております。
　その中におきましては、被災者の情報環境の整備といった視点も重要であるということ、これは市町村の参考ということで提供させていただいておりますが、そういった視点も盛り込みをさせていただいているところでございます。

○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所におきまして、ＮＴＴ東日本では、箇所数にしますと三千四十四カ所でございます。それから、ＮＴＴ西日本につきましては二千五百三十四カ所ということで、合わせて五千五百七十八カ所ということでございます。

○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　二十八年度末で約三万五千カ所でございます。

○吉良政府参考人　都道府県から指定されました避難所でございます。

○吉良政府参考人　この数字は外しております。

○新藤国務大臣　この特設公衆電話は、まず通信規制の対象とならないということ、それから、停電時にも利用が可能であって、費用負担が軽減できる、こういう特徴のもとで、災害時の通信手段としては非常に重要だ、このように思っています。
　総務省におきましても、大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会、こういったものの中で、特設公衆電話の事前設置、これは、電気通信事業者等が中心となり取り組むべき事項と整理をされております。
　ＮＴＴ東西が引き続き必要な施設への特設公衆電話の事前設置を推進すること、これは私も期待をしております。
　そして、あわせて、災害が発生した際に、機動的にこうしたものは対応しなければいけないというふうに思います。いずれにしても、避難所に一つあったところで、これまた全てを賄えるわけではありません。ですから、移動用の回線の、そういった臨時の回線車の貸与というのもありますし、さまざまな手段というものを確保することを想定しながら、その一環として、ぜひここの部分もさらに充実をさせるように期待をしております。

○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　特設公衆電話用の回線につなげます電話機等は、原則として、特設公衆電話を設置する場所の施設管理者が準備する、こういうことになっております。
　ＮＴＴ東西からは、特設公衆電話用の回線にファクス端末をつなぐことは可能であるというふうに聞いております。
　このため、総務省としましては、施設管理者におきまして、避難所ごとのニーズに応じて必要な対応を行っていただくことを期待しているということでございます。

○新藤国務大臣　今御質問いただきました中で触れていただきましたが、昨年七月に、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地であるＶ―ＬＯＷ帯の周波数の割り当て、免許に係る制度整備というものを進めております。
　そして、昨年の九月には、災害放送等の地域情報のさらなる充実を図るために、コミュニティー放送の新規開局の促進を目指しまして、Ｖ―ＬＯＷ帯の一部の周波数を、ＡＭ放送の難聴対策、災害対策に係るＦＭ方式の補完中継局に割り当てるほか、コミュニティー放送にも割り当てる方針を策定したわけであります。
　現在は、まずは出力の大きいＡＭ放送の補完中継局の免許申請の受付準備等を進めております。関東、近畿の周波数逼迫地域等でもコミュニティー放送の免許申請の受け付けを年内には開始できる予定ではないか、このように考えております。
　コミュニティー放送の周波数逼迫宣言の解消に向けて、関係者への十分な周知も含めて、今後しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。

○新藤国務大臣　私たちは、今、二十年とも言われる長きの経済長期低迷の状態からデフレを脱却して、経済を回復させ、さらには成長のための持続的軌道に乗せていきたい、これが今、日本における国民が最も望んでいることであると思いますし、私たち安倍内閣は、そのためにさまざまな施策を打っていこう、このように思っているわけであります。
　そして、今、この経済状態を回復させ、よい方向に向けるとともに、将来の成長というもの、将来の希望、期待というものをつくってあげなければいけないと思います。その際には、官民さまざまな、国民活動も含めて、みんなで協力をして、この日本を成長させていきましょうと。この成長戦略は、国がやるべきものだけではありません。地方の団体の方もそうだと思いますし、民間企業の団体もそうだと思いますし、さまざまな機関、まさに国ぐるみで、皆さんで頑張っていこうではありませんか、その旗振り役を私たちはしている、それが政府の役割だと思っています。
　したがって、今委員の意図する御質問のところが、国の成長戦略をどこかの機関や何かに担任させる、このようにとられたのかもしれませんが、そうではなくて、それぞれの役割を果たして、それが国としての、国民が望んでいる成長に資するようにしていこうではないか、こういう趣旨で私は使わせていただいているわけでございます。

○新藤国務大臣　今委員は、経済の成長戦略、このようにおっしゃいましたけれども、これは経済のみに限定されるものではないというふうに思うんですね。やはり、経済を成長させていきながら、豊かな暮らしを実現する、そして公共の福祉を増進させる、それは国家の目標であり、憲法が求めるところでもあります。
　そして、ＮＨＫは、公共放送として、特に国際放送においては、国際親善の増進や外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない、これは放送法で求められております。ですから、ＮＨＫにはその役割があるわけであります。
　もう一回申し上げますけれども、国の経済政策の一員として公共放送がその役割を果たしてほしいと言っているのではなくて、ＮＨＫはＮＨＫの役割の中で、公共の福祉の増進、そして豊かな国づくりのために、国民が幸せを実感できるような、そういう暮らしの実現に向けて自分たちの役割を果たしていただきたい、こういうことで申し上げているわけでございます。

○籾井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの国際放送の充実強化の取り組みについては、御指摘の大臣意見において、成長戦略への寄与に期待があるものというふうに受けとめております。
　今、大臣も少し触れられましたけれども、国際放送につきましては、八十一条第五項で、ＮＨＫに対しては、全部読むことは避けますけれども、大臣がおっしゃったように、「我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。」というふうに述べられていることは委員も御承知のとおりだと思います。
　ＮＨＫとしましては、国際親善、国際放送についても、今後とも、放送法に基づき、国際親善の増進と経済交流の発展のために積極的に実施してまいりたいと思っております。
　それからまた、放送法第三条では、我々は何人からも影響されてはならないということもありますから、これは、「干渉され、又は規律されることがない。」というふうにもはっきり書いてあります。
　もう何度も申しておりますように、ＮＨＫは、国際放送をきっちり守っていくということで今後とも進みたいというふうに思っております。