○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　秋の臨時国会の経済産業委員会で先生からその御質問を承りまして、そのときに、下部透水層についてはこれから調査だということを申し上げたと思いますが、それ以降、十二月から一月にかけて、いろいろな穴から下部の透水層の水をくみ上げようということで、何度もトライしてまいりました。
　その中で、はかるたびに多少のばらつきが出てしまいまして、そのはかり方をしっかり整えませんと、正しく下部透水層の水をちゃんと採取しているのかどうかというのがはっきりいたしませんで、いろいろな試行錯誤をしております。その間で得られた数値がばらついております。ただ、総じて、いわゆるトレンチから水が漏れているような、そうした高度な汚染の状況ではなくて、非常に低いレベルで、ただ、数字が少し一定しないという状況が続いております。
　そこで、採取の仕方等々について、専門家の先生方も含めて、どうやったらうまいとり方があるだろうかということで本当にいろいろ試行錯誤して、今やっと、こういう方法がいいのではないかという形が見えてまいりまして、近々、その方法でもう一度またトライをしようという状況に来ております。

○糟谷政府参考人　一番上の透水層が中粒砂岩層で、その下が互層であります。互層の水質がどうかということについては我々も大変関心を持って見ておりまして、今、先ほどの十一月から一月にかけて採取をした井戸が二つなんですけれども、それ以外にも互層の水質を確認する観測井を掘ってもらうようにということを依頼して、それは進みつつあります。
　この二カ所以外にも、もっと海側で確認をするとどうなるか、護岸の際ではかるとどうなるか、そういうことの体制が整いつつありまして、互層の水質については引き続きフォローをしていきたいというふうに考えております。

○糟谷政府参考人　凍土方式の遮水壁でありますが、これは設計をしていきなり施工するわけではございません。フィージビリティースタディーを行っております。
　具体的には、配管など埋設物がある場合、それによって不均質な地質になっている場合でも凍結可能であることは、実験槽において既に確認をしております。また、地下水の流速はサイトの中では一日当たり〇・一メートルというふうに考えておりますが、これを上回る流速、一日当たり〇・七メートルでも凍結が可能であるということも確認をしております。
　これは実験槽において既に確認をしたことでありますけれども、それだけではなくて、さらに、福島第一原発のサイトの中で、実際に十メートル四方の小規模の遮水壁を設置して、今凍らせております。こういうことで実際に凍結することを確認した上で、実際の本施工に入っていきたいと思います。
　この間、検証で得られた成果は、順次設計にも反映をいたします。また、施工に当たっては、先行ボーリングを行って地盤の確認も行いますし、必要に応じてグラウティング等を行って地下水の流速を抑えたり、または凍結材の温度を下げて確実に凍らせることができるようにする、そんな対策を講じるということにしているところであります。

○糟谷政府参考人　まさに敷地全体に対する対策ということで、凍土方式の遮水壁に対する重層的な対策ということで、表面遮水といいますか、フェーシングを検討しております。これは、建屋に流入をしている地下水の大半が、福島第一原発のサイト内もしくはそのサイトの周辺に降る雨水が地下水になったものだということが、地下水の動態、挙動を専門家によって把握していただく中で明らかになりまして、したがって、雨水が地下にしみ込んで地下水になるということを防ぐ対策が非常に有効であるということであります。
　これは非常に広範に、二平方キロメートルぐらいの表面遮水をやると相当効果がありますし、仮にそこまで広くやらない場合には、表面遮水をやり、その表面遮水の際に追加的な遮水を行うということで、二平方キロメートルより狭い場合であっても同等の効果が確保できるというようなことを専門家の検討により確認をしていただいております。

○糟谷政府参考人　昨年の十月二十三日までＩＲＩＤが行った汚染水対策に係る技術提案の募集では、合計七百八十件の情報が寄せられたわけでありますが、このうち、トリチウムについては、トリチウムの分離技術でありますとかトリチウム水の貯蔵方法について、百八十件を上回る情報をいただいております。
　具体的に申し上げますと、トリチウムの分離技術につきましては、原子力分野で既に研究をされている分離技術、例えば電解法ですとか、ＣＥＣＥ法という化学交換電解セル複合法等の技術、それから、原子力分野で研究をされているもの以外の分離技術も、凍結濃縮法であるとか、吸着材であるとか、そんなものが提案をされております。
　また、トリチウム水の貯蔵方法につきましても、鋼管を地下に埋設して鋼管内に汚染水を注水する方法ですとか、深度百メートルから五百メートル程度の地下の深いところに直接注水をする方法ですとか、二重殻、ダブルハルの構造のタンカーの技術を活用して、海から隔離した陸地に保存するという方法ですとか、大規模な地中タンクをつくってはどうかというような方法ですとか、こういう御提案をいただいております。
　いずれにしましても、トリチウム水については、この取り扱いを最終的にはきっちりと明らかにしなきゃいけないわけでありますが、分離技術だけではなくて、大量のトリチウムの貯蔵を長期間やる場合または放出する場合のリスク、それから環境影響、費用対効果なども含めて、総合評価を今行っているところでありまして、汚染水処理対策委員会のもとのトリチウム水タスクフォースで、きょう、第七回目を開いておりますけれども、これまで検討を進めております。

○茂木国務大臣　まず、汚染水問題につきましては、三つの基本的な方針、地下水を汚染源に近づけない、そして汚染源そのものを取り除く、そして汚染水を漏らさない、こういう原則のもとで、アクションプランを昨年の九月十日につくりまして、そういったアクションプランが十分に機能しない場合や潜在的なリスク等々を考えまして、より重層的な、予防的な対策も現在とっているところであります。
　そういった中におきまして、海洋の状況等々のモニタリングを定期的に行っておりますが、委員も御案内のとおり、外洋におきます汚染水の影響につきましては、基準値をはるかに下回る値、そしてまた検出できないほど低い値、こういう状況が継続的に続いております。こういった状況を維持するとともに、汚染水問題を抜本的に、先ほど申し上げたような大きな方向のもとで解決することが汚染水の影響を海に及ぼさない上で極めて重要だと考えております。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、一覧表の全体のスコープでございますけれども、福島第一が事故を起こしました二〇一一年の三月十一日から本年二〇一四年の二月二十五日現在で取りまとめたものでございます。
　それで、トラブルあるいはトラブルに準ずるものという形で私どもは抽出しているわけでございますけれども、まず、全体件数としては百七件ございます。このうち、汚染水が漏えいしたものあるいは堰の亀裂など汚染水関係のトラブルは、この百七件のうち八十七件ということで、約八割程度、こういう状況になっているものでございます。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償支援機構法に基づきまして、特別事業計画というのが政府に出されるわけでございます。これは、原子力事業者である東京電力と原賠機構が共同して政府に申請をすることになっているものでございます。機構では、この政府の申請に先立って、運営委員会の議決を経るということになっているところでございます。
　直近のことし一月二十日に認定をした新・総合特別事業計画において、廃炉・汚染水対策につきましては、汚染水・タンク問題に対する反省と今後の取り組み、あるいは廃炉カンパニーの創設といったことが盛り込まれているところでございますが、このようなものが盛り込まれた特別事業計画は、機構の運営委員会において議論が行われて、議決を経た上で政府に申請されたものと承知をしております。

○糟谷政府参考人　機構は賠償資金の支援をするという役割を担っておりますので、その観点からの議論をしておったというふうに承知をしております。

○糟谷政府参考人　申し上げましたのは、具体的に汚染水対策をどうするか、それから廃炉をどうするかということについては、東電と政府の対策本部で決定をしていたということでございます。

○茂木国務大臣　当時は我々の政権でありませんでしたので、政府と東電のやりとりの詳細については、私個人としては承知をいたしておりません。
　一方、機構におきましては、主要な業務は賠償の支援ということでありまして、交付国債の枠を決めるということで円滑な賠償を進める、こういったことを重立った業務として進めてまいりました。
　廃炉支援、これは今回お願いしております法律の改正におきまして新たに機構の機能としてつけ加えたいと思っているところでありまして、そこの中に、特別事業計画における廃炉の実施状況、実施体制の整備について記載をすることに今後なっていくわけであります。そうしますと、それを見た上で、機構においても、さらには主務大臣におきましても必要なチェックができる、こういう体制になってまいると考えております。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、これまでの機構は、東京電力の経営全体をチェックしつつ、損害賠償の支援を行うという機能を果たしてまいりました。今回私どもが法改正で追加をお願いしているものは、廃炉につきまして、これは東電の経営上重要な事項であることはもとよりでありますが、その部分について技術的、専門的な支援を行うことにしたいという趣旨のものでございます。
　したがって、これまでの個々の運営委員会の場で廃炉について議論があったかどうかというのは、これは機構の内部の会議の問題でございますので、私どもとして承知する立場にないところでございますが、経営の問題の一つとして議論されていたものと考えております。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　現時点で最新の決算が終わっておりますのが、昨年の十二月末、いわゆる平成二十五年の第三・四半期末の決算値でございますが、その段階での計上額が九千七百億でございます。
　その内訳としましては、事故が起こった年の十二月までのいわゆるステップ１、２と言われていたときでございますが、そのときに要したお金が千八百億でございます。これはもうほとんど終わっておるところでございます。そのほかに、まさに今、中長期ロードマップで、これから、燃料デブリを取るとか使用済み燃料を取り出すとか、それから汚染水対策をする、タンクをつくる、こういったようなことで約六千億を計上しております。そのほかに、いわゆる解体費用というんでしょうか、最後の解体のために千九百億。以上で九千七百億を引き当てております。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　これもちょっと細かいのですが、大きく四つのカテゴリーがあると思っております。
　プラントの安定状態の維持継続、これはずっと注水をして温度をしっかり保つというようなことでございますが、それで約千三百億程度。それから、発電所全体の放射線量の低減、汚染水の拡大防止対策、これで約四百億でございます。それから、使用済み燃料の取り出しで千六百億。それから、燃料デブリその他中長期的な課題で二千六百億強。合計で約六千億、これが中長期ロードマップの内訳でございます。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　今申しましたように、現時点で既に九千七百億を引き当てておりますが、実際に使っている、その中からお金として使われて取り崩されてしまったというのは、まだ三分の一程度でございます。
　したがいまして、まだ緊急的にお金が足りなくなるという状態ではございませんけれども、ただ、これからまた長い期間にわたってそうした対策をとっていく際に、例えば、万が一にも予算的あるいは資金的な制約から本当に必要な工事ができないというようなことがあってはゆめゆめいけないと思っておりますので、今回、特に、何に幾ら、何に幾ら、何に幾らということで一兆円と積み上げたものでなくて、今後の大きくかかるであろうというものに備えて一兆円というのをこれから積んでいこうということでございます。
　とは申しましても、ある程度、既にこれから使っていかなければいけないというのは出てきておりまして、それは、ＡＬＰＳであるとか、それからタンクのリプレースであるとか、こうしたものは既に計上した九千七百億には入ってございませんので、今度積んでいくその一兆円の方から使っていこうというふうに考えているところでございます。

○廣瀬参考人　一兆円の使途ということでいいますと、現時点ではっきりしておりますのは、今申し上げたタンクのリプレースであるとかＡＬＰＳの新しいものというようなことであります。
　それ以降については、これから経常的に出ていく、例えば、今、あちこちで穴を掘ってサンプリングをして、それを解析しておりますが、そうしたことの委託費であるとか、それから水をぐるぐる回していくための費用であるとか、そうした費用として出ていくものももちろんこの一兆円の中から使っていこうと思っておりますが、何か新しく建設して何かのためにということであると、今現在ではっきりしているものは先ほどの二つということでございます。

○廣瀬参考人　はい、そのとおりで結構でございます。

○廣瀬参考人　これは、今後十カ年で我々が一兆円を手当てしていこうということでございますので、その十カ年間に全てのお金が出ていくということでもございませんし、必要な場合には必要な額が出ていくということでございますので、十年目以降にもお金がまだ残っていれば、十年目以降の工事その他費用についても当然そこから出していくということになろうと思います。

○廣瀬参考人　これは現時点での見積もりということでございますので、現時点で見積もった場合には今申し上げた金額に相違ないというふうに思っております。
　もとより、この引き当ては、御存じのとおり、毎決算ごとにいろいろな、工事が完了するものももちろんありますし、予想しない支出が必要になってくるものもございますので、毎期毎期見直していくものでございます。当然、そうした中で、今後とも必要があれば見直すことになっていくというふうに理解しております。

○糟谷政府参考人　昨年十月の関係省令の改正でありますけれども、これは、現行の電力会社の会計制度が円滑かつ安全な廃炉を行う上で適切なものとなっているかどうかということを会計の専門家等によって審議をいただき、その結果、発電と廃炉は一体の事業であるとの考え方に立ち、ルールを見直すことが適当と整理をされたものであります。
　その中で、委員御指摘のように、減価償却について、廃炉中も電気事業の一環として事業の用に供される設備として整理されるものは、運転終了後も引き続き減価償却費を料金原価に含め得ることとするとされたものであります。
　まず、そもそも通常の廃炉作業においてでありますが、原子炉の格納容器ですとか使用済み燃料ピットなどが廃止措置資産に該当するというふうに考えております。これに加えて、事故炉においては、使用済み燃料プール内の燃料の取り出しですとか燃料デブリの取り出し等の作業に必要となる設備等が該当すると考えております。ただ、とりわけ事故炉の場合に、廃止措置に当たりどのような設備が必要となるかということは、あらかじめ、一概に規定することは困難であると考えております。
　いずれにしましても、これは、廃炉にすると残存簿価を一括損金計上しなきゃいけないために廃炉が進まないんじゃないかとか、そういう批判もある中で、廃炉を円滑に進めるためにどのような会計制度が最も適切かという観点から検討いただいて改めたものでございます。

○茂木国務大臣　御指摘の点は前政権において決めた方針でありまして、我々は我々として新たな方針を決定させていただいた。
　これは廃炉等を円滑に進める上でも極めて重要だ、そんなふうに考えておりまして、恐らく委員も、前政権下で汚染水対策や廃炉対策がきちんと進んでいたとお考えだったら別です、私はそうではなかった。だから、国が前面に出てこういった問題についてしっかりした取り組みをしていくというために、我々は一昨年の十二月に政権に復帰をいたしましたけれども、最初につくりました補正予算で九百四十五億円措置をいたしまして、廃炉に対する研究開発を進めることにいたしました。汚染水問題につきましても、昨年、新たな方針、アクションプラン等々も出しております。必要な関係閣僚会議もつくってまいりました。
　機構について、以前、この廃炉について十分な議論が行われていなかったじゃないか、こういう御指摘もあったところでありますけれども、国もそうだったんですよ。それをやはり変えていかなくちゃいけない。それが廃炉・汚染水対策の解決につながり、そして福島の復興の加速化につながる、そのための法案である、こんなふうに我々は考えております。