○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、地方自治法改正案について質問します。（拍手）
　今、地方自治は、どのような状態にあるのでしょうか。
　一九九〇年代から、地方分権改革の名のもとに、国は、さまざまな制度改正を行い、平成の大合併や三位一体改革を進めてきました。
　その結果、どうでしょうか。日本国憲法が、地方自治を明記し、住民が主人公を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する、深刻な事態が生まれているのであります。
　第一に、国による市町村合併の推進が何をもたらしたのか。
　一九九九年三月末、全国で三千二百三十二だった市町村の数は、千七百十八へと、ほぼ半減しました。合併自治体は、面積は平均で約二倍になりながら、地方財政措置は縮小され、自治体職員も大幅に削減されました。
　宮崎県は、昨年三月、市町村合併に関する調査報告書をまとめています。
　その中で、合併に伴う課題として、職員と地域住民のつながりが弱くなった、地域住民の意見を施策に反映させる仕組みが十分に確立されていない、地域独自の施策や取り扱いができなくなった、地域に対する愛着の希薄化や地域の問題への関心の低下が進み、将来のコミュニティー機能の低下に対する懸念が大きいなどと指摘をしています。
　これは、宮崎県に限った問題ではありません。市町村合併で、全国の自治体がこうした事態に直面しているのです。
　こうした市町村合併の問題点が端的にあらわれたのが、東日本大震災でした。
　震災で甚大な被害を受けた多くの自治体が、この十年間余りの合併で、災害への対応能力の後退を余儀なくされていたのであります。
　多くの自治体職員が懸命の努力をしました。しかし、防災対応能力の後退が、被害状況の把握のおくれとなり、救援活動を初め、復旧復興に影響を及ぼしたのであります。
　これは、まさに、市町村合併がもたらした重大な弊害ではありませんか。総理の認識をお聞きします。
　総理は、市町村合併をどのように総括しているのですか。
　全国町村会は、平成の大合併についてのしっかりした検証もされていない中、道州制の推進には反対と、自民党の進めようとする道州制推進基本法案に強く反対し、その動きを批判しています。総理は、この地方の声にどう応えるのですか。
　第二は、この間国が進めてきた、基礎自治体への事務・権限移譲の問題です。
　例えば、保健所設置の問題です。
　神奈川県相模原市は、権限移譲を受け保健所を設置しましたが、市の規模では人員の配置や専門性の発揮が困難で、その結果、例えば、飲食店への立入検査は、県が年一回実施していたのを、実情に応じてと変更し、実質的には、数年に一回と、後退させる事態となっています。
　また、国は、社会福祉法人の指導監督の権限を、都道府県から市へと移しました。
　ところが、兵庫県では、権限移譲を受けた大半の市で、指導監督のための専門的な知識、人材がないことから、二十一もの市が、改めて県との委託契約を行い、移譲された権限を県に戻しているのであります。
　権限移譲に人的、財政的な保障がないことが、こうした事態を生んでいるのではありませんか。総務大臣の見解を求めます。
　人的、財政的な保障がなければ、弊害は一層広がらざるを得ません。
　今回の地方自治法改正案では、中核市の人口要件を三十万から二十万程度に引き下げ、四十ある特例市を新中核市にしようとしています。
　新中核市になるためには、保健衛生、福祉行政のかなめとなる保健所設置が条件になります。
　ところが、全国特例市市長会アンケートでは、四十の特例市の中で、保健所設置を積極的に検討していくと答えたのは、わずか九市、四分の一にとどまっているのであります。保健所設置に必要な多額の運営経費や専門人材の確保などの保障がないからではありませんか。
　結局、今回の新中核市は、必要な人的、財政的な裏づけがなされないまま、事務・権限移譲のための新たな受け皿づくりにならざるを得ないのではありませんか。
　こうした一方的、機械的な権限移譲ではなく、広域的な自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ、求められているのではありませんか。
　第三は、大都市制度の問題です。
　指定都市制度のもとで、大都市における住宅問題や交通問題、貧困や福祉、教育など、大都市特有の問題の解決が求められてきました。
　ところが、国が行ってきたことは、指定都市の人口要件を引き下げて、周辺市町村との合併を促すことでした。結果として、大都市といいながら、過疎地域をも含めた、いびつな巨大自治体をつくり出してきたのであります。そのもとで、行政は、主権者である住民からどんどん遠くなり、都市が抱える問題を解決する住民自治の力を弱めてきたのであります。
　この問題を、総理はどのように認識していますか。指定都市において、住民自治を強化するための具体的な方策が必要ではありませんか。
　今回の改正案は、指定都市と都道府県の事務処理を調整するために指定都市都道府県調整会議を設けるとしていますが、住民代表を加えることは、最低限必要だとは考えないのですか。
　以上、地方自治の現状を踏まえた真摯な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕