○羽藤政府参考人　色彩の商標の関係でございますけれども、実際に出願されることになります商標の色合い、鮮やかさ、明るさといった具体的な特性を考慮した上で、商標としての類似性を厳格に審査する、そういう基準を作成するということが今後まず必要になってくるというふうに考えております。
　そのため、自己の商品を他人の商品と区別するのに、カラーコードといった、それぞれ企業が持っております、いわば色の見本のコード、こういったものを用いるということも一つ大事な点ではありますけれども、ただ、それを用いれば登録が可能であるというふうに基準として定めるというだけでは不十分ではないかというふうに考えております。実際に自己の商品を他人の商品と区別するのに使用することができるのかどうか、そういった観点から商標登録の可否を判断してまいりますので、今後、実務家や有識者から成る検討会において、そういった基準づくりについての検討を進め、明確化、客観化を図ることとしたいと考えております。

○羽藤政府参考人　繰り返しになりますが、どのような商標が既に登録されている商標と類似するのか否か、そして他人の商品と区別するのにどういう形で使用できるのかどうかという点について、今後、基準の中で、今御指摘の点も含めて、明確化、客観化を図りたいというふうに考えております。

○羽藤政府参考人　音の商標についてのお尋ねでございますけれども、やはり、その具体的な内容を特定できるように、他人の商品との識別ということがまず不可欠になります。そのためにも、音を記録した記録媒体の提出を求めるということがまず必要であろうと考えております。
　改正を今お願いしています法律が成立いたしました暁には、この法律の規定に基づいて、記録媒体の具体的な種類については経済産業省令において定めたいというふうに考えております。また、今回のこの法案の成立後速やかに、実務家、有識者から成る検討会において検討をいたしまして、パブリックコメントなどの所要の手続もとり、具体的な記録媒体などの提出についての方策について内容を定めてまいるというふうに考えております。
　現時点では、その音を録音したＣＤ、ＤＶＤといったものをまず想定しておりますけれども、今後、技術進歩、ＩＴ化のさらなる進展などによって、出願人の利便性に即した手続が可能となるよう、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。

○羽藤政府参考人　今回の特許異議申し立て制度の導入についてでございますけれども、現行の特許法において措置をされております特許無効審判制度は、原則口頭審理とし、誰でもいつでも請求が可能な審判制度でございまして、この制度については引き続き重要な意義を持つというふうに考えておりますけれども、この特許無効審判制度に対しまして、まず一つには、特許権の無効を主張する請求者からは、請求料金や口頭審理の負担が大きいということ、また第二に、特許権を取得した権利者からは、権利を得たにもかかわらず、いつ誰から無効の主張を受けるかわからない期間が半永久的に続き、権利が極めて不安定であるということ、そして第三に、双方にとりまして特許権の成立後の紛争を早期に調整できる簡易かつ迅速な手続の導入が望ましい、こうした指摘が行われてまいりました。
　このため、制度利用者のニーズに対応しながら、特許権の早期の安定化を図るべく、今回の改正によって、簡易かつ迅速な特許異議の申し立て制度と、現行の厳正かつ丁寧に主張や立証を尽くす特許無効審判制度という二つの制度を並立させる、こういうふうに考えた次第でございます。

○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回お願いをしております特許異議の申し立て制度でございますけれども、二〇〇三年以前の制度と名前は一致をしておりますが、まず一つには、特許権者が異議申し立てに応じてみずからの特許権の権利範囲を訂正しようとする際に、請求者にも十分な意見提出の機会を与え審理を尽くすということで無用な特許無効審判の請求を抑制するということを考えております。第二に、全ての審理を書面による簡易な形式として、権利者にも請求者にも負担の大きい口頭審理は行わない、そういった改良を施しております。このことによって特許権の早期安定化を図りたいというふうに考えております。

○羽藤政府参考人　二〇〇三年に廃止がなされました、前の特許異議申し立て請求件数についてのお尋ねでございますけれども、これは、おおむね年間三千件から六千件の間で請求件数が推移をいたしたという事実がございます。

○羽藤政府参考人　特許無効審判の請求件数についてでございますけれども、二〇〇三年に特許異議の申し立て制度の廃止がございました。この直前の二〇〇三年には二百五十四件でございましたけれども、廃止直後の二〇〇四年には一旦、三百五十八件という増加を見ました。その後は二百件から三百件の間で請求件数が推移をいたしております。

○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　特許異議申し立て制度が二〇〇三年に廃止をされましたけれども、それまでにこの制度において請求料金として設定されたものと今回想定をしておりますものでございますけれども、まず、特許異議の申し立て料金につきましては、約三万六千円という水準で今後運営をしていきたいというふうに考えています。
　この水準は、現行の特許無効審判の請求料金が約九万四千円、これはいずれも特許が登録される際の平均的な請求項数で試算をしたものでございますけれども、個別ケースによって額は変動いたしますが、こういった形で、当事者の負担を軽減するという視点から制度の運営をしてまいりたいというふうに考えております。

○羽藤政府参考人　現行の特許無効審判制度の請求料金が、先ほども申しましたように九万四千円ということでございまして、基本的には今後もこの水準を維持していくというふうに考えております。
　なお、かつて特許異議の申し立て制度のもとで料金の設定がございましたけれども、この点につきましては、先ほど申しましたように今三万六千円という水準まで若干下げましたけれども、八千七百円に請求項数を掛けて、個々のケースで異なりますけれども、大体四万円から五万円の水準であったということが、かつての異議申し立て制度での平均でございます。

○茂木国務大臣　まず、費用面から申し上げますと、以前は、特許の異議の申し立て制度で、結局、申し立てた人間が意見提出できないということで、さらに特許無効審判制度に移行するとなりますと、それで十三万円、十四万円という費用になってしまうというのが、今回、意見提出の機会も含めまして三万六千円ということになるわけであります。
　これは、二〇〇三年当時、権利者、請求者双方から負担が大きいということで廃止をした制度であります。ただ、特許無効審判制度に一本化した上で、その後の経緯を見、そしてまた権利者、請求者双方の意見を聞いた上で、名称は一緒でありますが、運用を大幅に改善した今回の新たな特許異議申し立て制度を創設することにした次第であります。

○茂木国務大臣　当時は双方の負担が大きいということで廃止をいたしました。そして、今回、その後の経過を見ながら、双方からニーズが高いということで、制度に大きな改善を加えて新たに創設をすることになった次第であります。