○安倍内閣総理大臣　この平成の大合併については、いわば、少子高齢化が進んでいる中において、我々、行政の規模、そして行政のコストを考えていく上において、合理化を図っていくことも住民の要望に応えていくことにつながっていく、こういう考え方もあるわけでございます。その中におきまして、平成の大合併を行っていく上において、いわば行政改革という視点も捉えながら、将来の住民負担を減らしていくという観点も持ちながら、他方、地域の皆さんにとっての住民サービスがなるべく低下をしないようにという観点もしっかりと据えつつ、この大合併を行ったわけでございます。
　この平成の大合併については、市町村の規模が拡大したことによって、行財政基盤の強化が図られたという効果はある一方で、住民の声が届きにくくなったという声がある、こう指摘があるということを我々も認識しているところでございます。
　今後、合併をした市町村が一体感を醸成するような努力を続け、名実ともに一つの自治体となっていくことによって、市町村合併の効果がさらにあらわれていくものと考えているところでございます。

○安倍内閣総理大臣　道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革でありまして、その検討に当たっては、当事者である地方団体の声も聞きながら、国民的な議論を深めていく必要があると考えております。
　現在、与党において、道州制に関する基本法案について、基礎自治体のあり方も含め、地方団体とも丁寧に意見交換を重ねるなど、精力的な議論を行っているわけであります。
　こうした議論の中におきまして、さらに合併が強引に進められていくのではないかという議論があるわけでございますが、我が党の中におきまして議論しておりますのは、そういうことではなくて、国の権限、どういう権限を国は持つべきか、あるいは身近な行政とは何なのかという基本的な議論を深めながら、国がやるべきことを国がやっていき、そして道州という存在、さらには基礎自治体、こういう中においてそれぞれ適切な権限と責任と役割を持っていくべきではないかという議論がなされているところではないか、このように思います。

○安倍内閣総理大臣　まさに今議論を進めているところでありますし、そもそも、この我々の法案を通した中におきまして、この国民会議の中において、今委員が御指摘になったような点も含めて、さまざまな課題について議論が深められていくのではないか、このように考えております。

○安倍内閣総理大臣　道州制につきましては、我が党におきまして、これはＪ―ファイルにおいてお示しをしていることというふうに承知をしておりますが、我々、先ほど申し上げましたように、まさに国の、あるいは地方の行政のあり方を定める大改革でございますから、しっかりと議論を行っていく考えでありまして、政府としても、与党と連携をしながら、また、地方自治体の声にもしっかりと耳を傾けながら議論を深めていきたい、こう思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、道州制を進めていく中において、地域の希望に反して、上から強制的に合併を行っていくという考えは毛頭ないということは申し上げておきたい、このように思います。