○上田政府参考人　昨年十月一日に、電気事業会計規則を改正いたしました。その中で、電気事業固定資産として二つのものが含まれることになったわけでございます。一つは、委員御指摘のとおり、原子炉の廃止に必要な固定資産、もう一つは、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産でございます。
　最初の、原子炉の廃止に必要な固定資産でございますが、これにつきましては、例えば、燃料取り出しのためのクレーン、あるいは解体時に使用する工具等々が含まれるわけでございます。
　それから、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産ということにつきましては、平成十九年五月の総合エネルギー調査会電気事業分科会原子力発電投資環境整備小委員会におきましてその一覧というものが示されておりますが、具体的には、例えば、使用済み燃料プールの水温維持等を行う冷却設備や、使用済み燃料プールへの給水設備、あるいは各設備機器に要求される機能を維持するための変圧器等の電源設備、あるいは原子炉格納容器、原子炉容器、蒸気発生器等の放射性物質の外部への漏えいを防止するための障壁の機能を有する設備等々のものがこれに該当すると考えております。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘は、事故を起こした原子炉というものも廃止措置に含まれるのか、新たに取得する設備はどんなものかという御質問でございました。
　先ほど申し上げましたように、原子炉の廃止に必要な固定資産、それから原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産として、減価償却費を料金原価に含み得るということとした設備でございますが、これには、通常に運転を廃止した原子炉に係る設備のみならず、事故炉に係る設備も対象に含まれると考えております。
　平成二十五年九月に取りまとめました廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループの報告書におきましては、今回の見直しにより、例えば東京電力の場合、制度改正前までの引き当てにおいて見積もられた設備のほかに事故炉の廃止措置に向けて新たに設備の取得が必要となる場合には、この減価償却費が追加的に原価算入され得るということでございます。
　事故炉の廃止措置に向けて新たに取得する設備の具体例ということでございますが、これは、現状、東京電力のこの事故の話がございます。
　御案内のとおり、東京電力は、福島第一原発の一号機から四号機までの廃止措置の費用といたしまして、昨年十月までに合理的な見積もりが可能であった範囲内で、これまで九千六百八十九億円を費用計上しているわけでございますが、これは既にもう引き当てているわけでございまして、これらの引当金を取り崩して設備を取得したとしても、これらは料金原価ということにはならないわけでございます。
　事故炉の廃止措置に向けて新たに今後取得する設備ということでございますが、今申し上げました、費用計上いたしております九千六百八十九億円以外の設備というものでありまして、例えば、今後増設される予定になっております多核種除去設備、ＡＬＰＳといったものや、あるいはフランジ式のタンクであって、今の九千六百八十九億円に入っていなかった部分等々が想定される、こういうことでございます。

○上田政府参考人　委員御指摘のとおり、また先ほども申し上げましたけれども、事故炉につきましては、廃炉に関する会計制度検証ワーキンググループの検討の結果も踏まえまして、まず第一に、運転終了後も長期にわたる廃止措置が着実に行われるということが電気の供給を行うための大前提であるといったこと、それから二番目に、廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供される設備につきましてはそういうふうな形で使用している実態があるということから、運転終了となる原因いかんにかかわらず、廃止措置に向けて新たに設備の取得が必要となる場合には、その設備の減価償却費というものを料金原価に含め得るということにしたものでございます。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループの議論というものの中で、具体的には、事故炉の廃止措置に向けて新たに取得する設備の減価償却費計上ということにつきまして、仮に今後、原子炉設置者である電力会社が事故を起こしたとしても、廃止措置に係る費用については料金で回収することが可能となることによってモラルハザードが引き起こされることがあってはならないといったような御指摘がございました。
　他方で、廃炉が確実に行われると安心して見ていられるからこそ発電が行えるのであって、発電と廃炉を一体の事業と見るべきであるといったような議論もございました。
　こうした議論を踏まえまして、御案内のとおり、最終的な報告書では、運転終了となる原因のいかんにかかわらず発電、廃炉は一体の事業と見ることができるとされたわけでございまして、したがいまして、事故炉であったとしても、廃炉に向けて活用される設備につきましては、その減価償却費を料金原価に含め得るということとしたわけでございます。

○上田政府参考人　これは議事録が公開されておるわけでございますけれども、その議事録によると、十九条の一条が云々ということよりも、今申し上げましたような、事故炉の話につきまして、事故を起こしても最終的に事業者は料金で助けてもらえる印象につながるようであれば嫌だなと思っておりまして、そういうふうな印象にならないようにしてほしい等々の議論があったと承知しております。

○茂木国務大臣　能率と事故に直接相当因果関係があるということはどう考えてもあり得ない、常識的に考えて私はそうであると思っております。では、能率だけを追求すれば事故の発生確率が減っていくか。全く逆の方向に行くんじゃないかな、私はこんなふうに考えております。
　その上で申し上げますと、事故炉の運転終了の原因にかかわらず、先ほど来政府参考人から答弁させていただきますように、廃炉に向けて活用される新たな設備の費用も見るということでありますけれども、これは、電気料金の改定を行わない限り料金原価に算入することはできないわけであります。
　その際、電気料金は、電気事業法十九条二項一号に沿いまして、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものであることが認可基準として規定されているために、仮に電気料金の値上げ申請があった場合には、事故炉の廃炉に係る費用についても、能率的な経営のもとにおける適正な原価として認められるかどうか、厳正な審査を行うことは当然のことであります。

○茂木国務大臣　御指摘の九千六百八十九億円は既に計上済みでありまして、この範囲で支出される費用につきましては、現在の東京電力の料金原価に含まれておりません。
　また、今後新たに発生する設備費用についても、先ほども答弁申し上げましたように、電気料金の改定によらなければ料金原価に反映させられないわけでありまして、そこのところは厳正な審査を電気事業法に基づいて行っていくということであります。
　恐らく、認識が違うのは、能率的な経営を行う、これは、できる限り電気料金を抑えるという観点から行うわけでありまして、先生がおっしゃるように、能率的な経営をすれば事故が防げるという問題では全くない。では、能率だけを追求していったときに原発の安全性が保てるか、私は違うと思います。

○茂木国務大臣　安全性を重視した経営を行ってもらわなきゃなりません。それが事故を起こさないことにつながっていく、重層的な対策をとらなければいけない。一方で、能率的な経営を行う、これによりまして国民負担をできる限り抑え、料金原価も抑える。両方のことをやらなければいけないと思っておりますが、能率的な経営イコール安全性の向上につながるものではない。何度も申し上げているとおりです。

○上田政府参考人　前回の東京電力の値上げの際に、平成二十四年七月におきまして私どもの方から、東京電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針、委員御指摘のものをお示しさせていただいたわけでございますが、その後、一つは、平成二十四年九月に施行されました新たな改正炉規制法というものがございまして、これによりまして、災害の発生した原子力施設は当該施設の状況に応じた適切な方法により管理を行う等々、いわゆるバックフィットも含む新しい規制というのが施行されたわけでございます。
　そういった状況も踏まえまして、去年の六月でございますけれども、こういったバックフィットの規制の導入を初めとする新たな規制の展開、それから、運転終了後も一定期間にわたって放射性物質の安全管理が必要という廃炉の実態、こういうものを踏まえまして、廃炉に関する現行の会計制度というものについて再度検証するということで、先ほど申し上げました廃炉会計に関するワーキンググループというものを設けて検討し、今のような結論に至ったということでございます。