○上村政府参考人　お答えいたします。
　典型的には、現在の法律の異議申し立てと審査請求の二段階ということになると思いますが、これは、一つには、例えば課税処分のような大量、集中的に行われる処分でありまして、当該処分に対する不服申し立てが概して要件事実の認否にかかわるような、こうしたものは、審査請求手続というのをとる前に、処分の内容、それから経緯等をよく把握している、処分を担当した部局といいますか処分庁ですね、それが処分を見直すことに意味がある。そういうことを踏まえて、こういう制度、二段階制になっていたものだというふうに考えられております。

○上村政府参考人　二段階制はそういう意味があるわけでございますが、一方で、現行の異議申し立てというのは、手続保障の面になるわけですが、一方当事者である処分庁が審理を行う、こういう仕組みであるわけでございます。その関係から、ちょっと専門的になりますが、弁明書というものを処分庁から出させる、それに対して申立人が反論書を提出する、そういう規定が今ございません。それから、証拠書類の閲覧というのも規定されてございません。そういういろいろな点で、審査請求に比べますと、公正な審理手続の保障という意味で不十分な面がございます。
　そうした御批判もかねてあるところでございますので、今般の見直しにおきましては、こうした現行の異議申し立てにつきましても、処分庁ではなくて、原則、一番上、最上級の行政庁への審査請求に変更する、そして手続保障のレベルをそろえる、これが一番のポイントでございます。
　ただし、この審議でも何回か出てまいりましたが、再調査の請求と言葉をかえまして、一部、大量に事実関係の誤り等を正させるような、こうした簡易なものにつきましては、従来の異議申し立てにかわるものといたしまして、申立人の選択で処分庁に申し立てることができるものも残しているということでございます。

○上村政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、審査請求に先立って異議申し立てがあるもの、それで廃止するものとしましては四法律ございます。具体的には、道路運送車両法、小売商業調整特別措置法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、それから石綿による健康被害の救済に関する法律、この四法律が、今回の整備法の中で整理をされているということでございます。

○上村政府参考人　お答えいたします。
　恩給法、まさに御指摘のとおり、これは二段階になっているわけでございますが、実はこれは今般の行政不服審査法の施行に伴う整備法ではなくて、先ごろ成立いたしました国家公務員法の一部改正法によりまして、異議申し立てというのが、先立って廃止をされております。
　そういう意味では、より正確には、委員のお尋ねにお答えするならば、整備法の四法律、それから国家公務員法改正に伴う一法律、計五法律が異議申し立てがなくなったということになると思います。

○上村政府参考人　基本的に処分庁でございますので、ちょっと正確な名称は今あれでございますが、道路運送車両法の場合は国土交通省のブロック機関等の地方運輸局ではないかと思います。小売商業調整特別措置法につきましても、地方経済産業局ではないかと思います。

○上村政府参考人　都道府県知事で間違いございません。（塩川委員「商調法はね」と呼ぶ）はい、小売商業調整法の方は都道府県知事で間違いございません。それから、道路運送車両法の方は運輸局長ということで間違いございません。

○新藤国務大臣　まず、今回の見直しにおきまして、最上級行政庁の審査請求を行うということ、それは高いレベルの手続保障を受けることができるということだと思います。
　また、現行法の異議申し立てが、一方当事者である処分庁が審理を行うことから、弁明書や反論書の提出、証拠書類等の閲覧が規定されていないなど、審査請求に比べますと公正な審理手続の保障が不十分な面がある。こういうことですから、それを審査請求に一本化したわけでありまして、結果、審理期間の長期化を防ぐことにもつながっていくのではないかと思っております。
　ですから、あくまで権利行使の向上といいますか、レベルを保障しつつ長期化を防ぐ、こういう観点から、我々はこのようなことを考えているわけであります。

○新藤国務大臣　まず、場所の問題につきましては、その前に、電話における口頭意見陳述も可能となるような、そういったこともあります。ですから、移動に関することは、それはまだいろいろな対応ができるのではないかというふうに思っております。
　それから、今も申しましたけれども、やはり権利行使をしっかりと向上させるという意味におきましては、今回の審査請求の一元化に加えて、コピーを認めるですとか、そういったさまざまな権利を拡充することによって全体として向上をされるのではないか、このように考えております。

○上村政府参考人　繰り返しのお答えになってしまうかもしれませんけれども、やはり一方で簡易迅速化ということがございますので、二段階でやるとそれなりの時間がかかるということがございます。かつ、一段階にすることによりまして、先ほど大臣もお答えいたしましたようなさまざまな権利保障を充実させるということでございますので、権利保障の面では、そういうふうな一段階のところで十分に今回担保されているという観点に立ったものでございます。
　それから、申立人の便宜等々でございますが、口頭意見陳述等の場合は、確かに、例えば東京に出向く地方の方という場合が想定されなくはございませんが、いろいろな、電話等の手段を使うということも可能でございますし、また、口頭意見陳述ということ自体、現行の制度で見る限り、それほど頻度高くやっているものではございません。大体一割、全体の手続の一割というぐらいかと思いますし、また、必ず東京でやらなくてはいけないというものでもございませんし、出先に審理員が出向いてするということも可能でございます。そこは、いろいろな手段を講じて、申立人の方々の不便にならないようなことは考えてまいりたいと思っております。

○上村政府参考人　これは、先ほどの五件のなくすものと違いまして、非常に多うございます。典型的なのは、国税通則法とかが、異議申し立てが再調査の請求にかわるということでございます。

○上村政府参考人　失礼いたしました。再調査の請求を導入するものというのは五本でございます。
　繰り返して申しますと、国税通則法、それから関税法、とん税法、特別とん税法、それから公害健康被害の補償等に関する法律でございます。
　大変失礼をいたしました。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の異議申し立てと改正後の再調査請求ですが、まず、共通する手続といたしましては、口頭意見陳述の機会の付与、それから必要があると認められる場合の執行停止、この二つなどがございます。
　他方、改正法案における再調査の請求でございますが、これは特定の、今申しました五つの手続に関し、処分庁が関係資料を改めて調査する、そういった簡易な見直しの場合を想定してございますので、例えば参考人の陳述及び鑑定の要求、それから処分庁による物件の提出要求、それから処分庁による検証、それからまた審査請求人または参加人の審尋などに相当する手続は置かれておりません。

○上村政府参考人　ほかの四法案につきましては、本体の行政不服審査法の手続と同じ手続になるということでございます。

○上村政府参考人　今回の再調査の請求というのは、繰り返しになりますけれども、特定の、一定の範囲内に絞った形での類型としてお認めするということでございます。
　現行法の異議申し立てというのは、多種多様な、言ってみれば、どういうものが申し立てとして来るかわからないという中で、そういういろいろな手続のメニューをそろえていたという面がございます。今回は、簡易な物件、資料の見直しということに特化した手続ということになれば、先ほど私が申し上げましたようないろいろな手続を、基準法たる行政不服審査法に一律に規定する必要はないだろう、そういう考えに立ったということでございます。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　国税の不服審査につきましては、処分の大量性、争いの特殊性といった事情があるために、現行の国税通則法では、審査請求の前に異議申し立てを置くこと、それから、審査請求の処理のために国税不服審判所を設置することなど、固有の不服審査制度を規定しているところでございます。
　他方、不服審査の一般法でございます行政不服審査法の見直しに合わせまして、国税通則法におきましては、今般、異議申し立てにかえて選択制の再調査の請求を設けるといった見直しを行っているところでございますけれども、この再調査の請求につきましては、基本的には現行の異議申し立ての手続と変わりのないものになってございます。

○上村政府参考人　御指摘のとおりでございまして、現行の国税通則法の異議申し立ては、現行の行政不服審査法に規定されていない手続、いろいろございます。例えば、異議申し立て書の職権補正、それから税務署長経由による異議申し立て等が可能となる等の違いがございます。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　再調査の請求との文言につきまして、税務調査との混同が起こらないようにすべきとの御指摘があることは、先生が今おっしゃられたように承知をしているところでございます。
　行政不服審査法の見直しにおきまして、再調査の請求が、処分内容等を把握している処分庁において事実関係を改めて調査することにより簡易に処分を見直す手続であることから、その内容を適切にあらわすため、再調査の請求との名称とされたものと承知をしております。国税通則法におきましても、行政不服審査法の見直しの内容に合わせて、現行の異議申し立てを、再調査の請求という名称を用いることとしたところでございます。
　この再調査の請求は、不服申し立ての一類型として、行政不服審査法、また国税通則法において明確に位置づけられているものでございまして、こうした再調査の請求の趣旨が適切に理解されるよう、関係省庁等と連携いたしまして、周知、広報等に努めてまいりたいと思っております。