○岡田政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘のように、国税通則法の改正によりまして、調査の終了の際の手続が明確化をされております。
　税務調査を行った結果、更正決定をする必要がないというときには、その旨を納税者に伝えますし、仮に問題があるという場合には、納税者から修正申告が出るとか税務署の方で更正決定を打つというようなことで税務調査は終わります。しかし、税務調査が終了した後に、新しく得られた情報に照らして非違があると認めるときには、改めて質問検査等を行うことができるという規定が設けられました。
　この場合の質問検査等については、既に調査を実施した納税者に対しまして、同一の税目、課税期間について改めて行うものであるということで、納税者等にもわかりやすいように、これを再調査と呼んでおります。

○岡田政府参考人　お答えをいたします。
　今回の行政不服審査法の見直しに合わせまして、国税通則法の方においても、今では異議申し立てという手続がございますけれども、これを再調査の請求という名称にかえるということになります。
　再調査の請求自体は、不服申し立ての一類型としての名称でございまして、再調査の請求があれば処分庁は審理手続を行うものでございますので、税務調査におけるいわゆる再調査とは明確に異なるものであるということで、委員の方から、混同されないようにしないといけない、こういう御指摘かと思います。
　一方で、先ほど申し上げました税務調査における再調査という名称でございますけれども、確かに法律用語ではございませんが、平成二十三年の税制改正の議論の段階から一般に使われている用語でございまして、現在では、パンフレット等によりまして広く周知広報を行っている状況でございます。したがいまして、再調査という表現を変更した場合には、何か税務手続の変更があったのかという形で納税者の方に混乱を引き起こすような可能性も考慮しないといけないということでございます。
　したがいまして、今回の改正法の施行によりまして現行の異議申し立てが再調査の請求に変更された際には、再調査の請求の趣旨が適切に理解され、また、税務調査における再調査と混同などが生じることのないよう、適切な周知広報等に努めてまいりたいと考えております。

○新藤国務大臣　再調査の請求は、不服申し立てが大量にある処分について、処分庁が、事実関係を再び調査することにより簡易に処分を見直す手続であり、その内容を適切にあらわすため、再調査の請求、このようにしたわけであります。
　これも、私も、いろいろと御指摘をいただいておりますので、これまでの検討のプロセスを少し追っているんですけれども、名称はいろいろ検討されたわけであります。ほかに想定される案もあったわけでありますが、しかし、いろいろな案の中で、紛れのない案として、法律上の用語としてもふさわしいというのが再調査の請求ということになったということであります。
　例えば、日税連が提案されたのは、処分見直しの請求であります。また、日弁連は、再考の申し立て、こういうような御提案があったわけでありますが、処分の見直しを求める申し立てである審査請求と紛れるおそれがある、こういう評価がございました。
　なお、再調査の請求につきましては、一般法である行政不服審査法に明確に位置づけられているということであります。また、このように国会等で御審議いただき、誤解のないようにすべきである、こういうことが誤解のない事態を招くことにもなると私は思いますから、御関心を持っていただいてそこをチェックしていただく。かつ、我々は、それを紛れのないようにきちんと周知広報をする、こういうことはやってまいりたいと思います。

○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　行政事件訴訟法でございますけれども、その第八条第一項本文におきまして、原則として行政処分の取り消しの訴えと当該処分に対する審査請求とを選択して申し立てることができるものとしておりますが、この同項ただし書きにおきまして、個別法によって不服申し立て前置とすることを許容しております。
　そして、この法律と合わせて制定されました、行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律におきましては、約五十の個別法につきまして不服申し立て前置を定める規定を設ける改正が行われたものと承知しております。
　行政事件訴訟法の制定に際しましては、一つは、大量的に行われる処分であって、不服申し立てに対する裁決によって行政の統一を図る必要があるもの、また、専門技術的性質を有する処分、そしてまた、不服申し立てに対する裁決が第三者的機関によってなされることになっている処分、これらのいずれか一つに該当するものについて、不服申し立て前置を規定するものとするという議論がされていたものと承知しております。

○小野瀬政府参考人　行政事件訴訟法が制定される以前でございますが、行政事件訴訟特例法におきまして、行政庁に対する不服の申し立てができる場合には、正当な事由がない限り、これに対する裁決等を経た後でなければ、行政庁の処分の取り消しまたは変更を求める訴えを提起することができないと定められておりまして、原則として行政庁に対する不服申し立てを前置とする制度が採用されていたものと承知しております。

○上村政府参考人　昭和三十七年以降ということになりますけれども、それ以降提出された法案につきましては、先ほど法務省から御回答のありました三つのメルクマールに沿いまして、関係府省におきまして、前置とする必要があるかどうか、そのメルクマールに照らして検討し、国会の議決を経てそうした法律が制定されてきたものと考えております。
　その結果といたしまして、先生御指摘のように、約百本、九十六本、今回見直したわけでございますが、ふえてきたというふうな背景だと思っております。
　ついでに申しますと、ふえてきた背景といいますのは、やはり、近年の行政の複雑、高度化というものが背景にございますので、処分が大量になってきた、大量に行われる処分がふえてきたというものですとか、専門技術的な処分がふえてきた、それから、そういう専門技術性の裏腹でもございますけれども、もう一つには、処分の公正性を担保する要請の高まりに加えまして、第三者的機関がここに関与する必要があることによって、そういうものが置かれている法律がふえてきたということなんだろうと思っております。

○小野瀬政府参考人　行政事件訴訟法第八条第一項ただし書きに該当するものとして個別法が定められる場合でございますけれども、その合理性につきましては、基本的に、当該不服申し立て前置を定める個別法の所管省庁において十分に検討されるものと考えられますが、法務省といたしましても、そのような個別法の制定に際しましては、行政事件訴訟法を所管する立場から関係省庁と協議をしてまいりましたし、今後もそういった立場から十分に協議してまいりたいと考えております。

○小野瀬政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、個別法の制定に際しまして、行政事件訴訟法を所管する省庁といたしまして、この八条第一項本文、それから、ただし書きの趣旨を十分理解していただけるように協議してまいるというものでございます。

○小野瀬政府参考人　基本的には、個別法の所管省庁におかれまして十分に御検討されるものと考えられますが、この法律の所管省庁といたしまして、十分に私どもの方からも御意見を言うことがあるということでございます。

○小野瀬政府参考人　関係省庁との協議の場におきまして、法務省としての御意見を申し上げるということでございます。

○小野瀬政府参考人　過去のものをそれぞれについて今個別に確認しているわけではございませんが、恐らく、一般的には、行政事件訴訟法のただし書きの個別法でございますので、法務省も協議をしてまいったというふうに理解しております。

○上村政府参考人　行訴法制定時のメルクマールは、先ほど法務省の方から御答弁がございましたけれども、まず第一点目が、大量的に行われる処分であるということでございます。これによって、裁決等によって行政の統一を図る必要があるもの、こういったものだというふうに理解しております。
　今回は、大量の不服申し立てがあるものと、処分ではなくて申し立てに変更してございます。
　これは、一つには、当然でございますが、処分が大量であっても、必ずしも申し立て自体が大量であるとは限らない。それから、裁決段階で行政の統一を図るというよりは、行政手続法の制定もそうなんですが、昨今の事前手続重視の流れの中からしますと、処分段階で確保していった方がいいのではないかということもございますので、この第一点目に関しましては、大量の不服申し立てがありまして、大量と申しますのはおおむね一千件でございますが、直ちに出訴されると裁判所の負担が大きくなる、こういったものにすることとした。これが変更の一点目でございます。
　それから、当時のメルクマールはあと二つございまして、一つが、専門技術的性質を有する処分、それからもう一つが、裁決が第三者機関によってなされているもの、この二つでございます。
　しかし、専門技術性といいましても、具体的にどのようなものであるか、何をもって専門技術性を有するかというのはなかなか判断の基準としては難しいということがございます。それから、単に、第三者機関が判断をする、裁決をするということだけをもって、では、裁判との関係におきまして、訴訟期間の短縮なり、ひいては国民の権利利益の向上に資するか、そちらの方がよりよいのだということも必ずしも言えないという論点がございました。
　こうしたことを踏まえまして、あとの二点をまとめて申し上げますと、第三者的機関が高度に専門技術的な判断を行う場合、これは医学的な場合とかを念頭に置いているわけですけれども、そうしたことによって裁判所の負担が低減されると考えられる場合に限って今回は前置を残すこととした、これが第二のメルクマールになってまいります。したがいまして、行訴法制定当時のあとの二つを一つにまとめたメルクマールになっているということでございます。
　今回、新たにもう一つメルクマールをつけ加えておりますが、これは、不服申し立ての手続に一審代替性があるものでございます。
　すなわち、裁決後に地裁を経ずに直接高裁に提訴できるもの、これは、全体として裁判の長期化を防ぎまして、国民の手続負担の軽減が図られることになりますので、こうしたものは存置をする。これを三つ目のメルクマールとした、こういうことでございます。

○新藤国務大臣　まさに五十年ぶりにこの不服申し立て前置に係るメルクマールも見直したわけであります。そして、不服申し立て前置そのものの見直しも行うということでございまして、九十六法律を洗い直した結果、六十八法律については前置を廃止、縮小、特に二重前置は全て解消したということであります。
　今のような御指摘も踏まえた上で、今後、このメルクマールは、不服申し立て前置に関する基本的な原則として適用されるわけであります。
　したがって、総務省としては、この原則に反した不服申し立て前置が定められることのないように、政府内の法案立案プロセスにおいては、しっかりと対応してまいりたい、このように考えております。

○新藤国務大臣　このメルクマールがそもそも基本的な原則であります、指標ですね。この大量というのも、どの程度をもって大量とするかは、おおむね一千件ということであります。
　ですから、あとはその事案の内容によって適切な対応がなされるものだと思いますし、メルクマール、今回統一の指標として定めましたから、それらを使ってどういうふうに運用がなされていくか、そして国民の権利救済や出訴の権利がきちんと維持できるかどうか、そういったものを踏まえて、総合的なチェックが必要なわけであります。
　まずは運用して、適切な状態をつくっていきたい、このように考えております。

○新藤国務大臣　それは一番最初に御答弁申し上げましたが、総務省といたしましても、こういった政府内の法案立案プロセスにおきましては関心を持ってまた対応していきたい、このように考えております。

○新藤国務大臣　まず、そういう以前に、五十年ぶりに見直したわけであります。これからそれを運用していこうということでありますから、運用が始まる段階で、この次どうするのですか、こういう御心配があるとするならば、そういったものも踏まえて、まずは適切な運用を心がける。その中から実態に応じてさまざまな研究が行われていくし、法案の立案プロセスにおいても私たちも関心を持っていく、こういうことを申し上げているわけでありまして、しっかりと対応できるようにしていきたいと思います。

○新藤国務大臣　まず始めてから、運用して、運用した上で、その上で、我々はさまざまな検討をなさなければいけない、このように思っております。

○高木委員長　塩川君、申し合わせの時間が来ています。