○安倍内閣総理大臣　原発については、福島の事故の教訓を踏まえて、安全を確保することが大前提であります。その前提のもと、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な検査を行い、これに適合すると認められた原発について再稼働を進めていく方針であります。
　そして、再稼働を進めていくに当たって、地元の理解を得ることが重要でございまして、このため、各自治体が作成する地域防災計画、避難計画については、住民の安全、安心を高めるため、政府としてもしっかり支援し、継続的に改善充実を図っていきます。
　これまでに、昨年九月に決定した原子力防災会議の方針に基づきまして、関係自治体における計画の充実化を支援するためのワーキングチームを地域ごとに設置し、関係省庁を挙げて取り組んでいるところであります。
　この結果、泊、伊方、福井、島根、玄海、川内の六地域において、関係市町村全ての避難計画が策定されました。これらの地域についても引き続き要援護者対策や移動手段確保など計画の具体化のための支援を行っているところでございまして、さらに各ワーキングチームにおいて個別地域の防災体制について確認していく方針でございます。
　引き続き、政府を挙げて自治体を力強く支え、地域の防災避難計画の充実に向けてしっかりと取り組んでいく考えでございます。

○黒木政府参考人　お答えします。
　平成二十六年の三月末時点で、七十一市町村につきまして避難計画が作成されているところでございますが、受け入れ側自治体及び施設が具体的にこの避難計画の中に記載されております。避難計画を踏まえた具体的な避難の受け入れに関する調整や準備につきましては、避難元自治体と避難先自治体で順次実施されるものでありまして、必ずしも受け入れ計画という形で作成されるものではないと認識しております。
　なお、現時点では、住民の全部または一部が他府県への避難を予定しておる自治体は二十四市町村ございまして、他府県への避難先となる自治体は約百四十市町村でございます。
　いずれにしましても、政府としては、関係自治体の地域防災計画、避難計画の策定や充実のため、各地域にワーキングチームを設置し支援を行っており、この取り組みの中で、避難の受け入れ準備の状況についても適宜把握してまいる所存でございます。
　なお、特に、先ほど申し上げました他府県への避難を予定している自治体に関しましては、その住民の皆様に対しましてはしっかりとした支援を行ってまいる所存でございます。
　以上であります。

○茂木国務大臣　福島県の、いまだ十四万の皆さんが大変厳しい避難生活を続けていらっしゃる。一日も早くふるさとに戻れるように、また希望される皆さんが新しい生活を始められるように、政府としてもさまざまな対策に万全を期していきたい、そのように考えております。
　その上で、地域の防災計画、避難計画についてでありますけれども、これは委員も御案内のとおり、どの地区単位で避難を行うか、また、どこに学校や高台があるか、そして避難経路をどうやって確保していくか、さらには、その町内にひとり暮らしの、独居老人の方がどう住んでいらっしゃるか、そういう住民の生活実態なども踏まえながらつくっていかなきゃならないということを考えますと、やはり、その地域の状況に精通した各自治体が、住民の避難先となる自治体との調整も含めて、実効性のある計画を策定することが極めて適切である、そのように考えております。

○安倍内閣総理大臣　政府としては、先般の事故によっていまだに十四万人の方々が避難生活を余儀なくされている、こうした点も十分に反省し、そして踏まえながら、今後、避難計画について通常は受け入れ側の自治体とも調整した上で作成されていくわけでありますが、我々はまさに、状況を把握し、関係自治体を力強く支え、地域の防災・避難計画の充実に向けて今後ともしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○茂木国務大臣　政府としても、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に全力で取り組まなければいけないと思っております。
　そういった観点から、福島第一の五号機、六号機につきまして、ここにおきまして、さまざまな機材を運び込む、さらにはその施設を使うことによりまして一号機から四号機の作業についてのさまざまな実験等を行う。こういう観点から、総理みずから東電に要請して、東電におきましても福島第一原発の五号機、六号機の廃炉を決めたところであります。
　福島第二原発につきまして、地元の皆さんからもさまざまな御意見をいただいているところであります。
　現状におきまして、福島第二原発につきまして、適合審査申請の行われております十原発十七基と同列に扱うことはできない、このように考えております。