○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の東京電力の新・総合特別事業計画におきまして、柏崎刈羽原発につきましては、収支計画におきまして、「柏崎刈羽原子力発電所六・七号機は、審査期間等に関して、原子力規制委員会が審査作業の目安としていた期間を踏まえ、原子力の新規制基準施行後の認可となった電力他社の料金改定における原子力再稼働の織り込み方等も参考に、二〇一四年七月から順次稼働するものと計画上仮定した。」と記載されていると承知しております。
　なお、この記載につきましては、あくまで収支計画上の仮定として置かれたものと理解をしておりまして、実際の再稼働につきましては安全確保が最優先でございますので、再稼働のタイミングに対してこの記載が予断を与えるものではないと考えております。

○田中政府特別補佐人　ただいま御質問のありました件ですけれども、東京電力から提出されました設置変更許可申請書においては、「格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は、立地自治体の了解の後に運用開始するものであり、既に設置している耐圧強化ベント系と併せて、立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき、避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。」と記載されております。

○田中政府特別補佐人　フィルターベントにつきましては、深層防護の考え方に立って、さらなる対策として、万一、炉心が損傷し、格納容器の圧力が上昇した場合も想定し、格納容器の破損による放射性物質の大量放出を防止するための圧力低減対策として整備を求めているものでございます。この要件を満たしているかどうかを私どもとしては厳正に審査していくことにしております。
　また、原子力災害対策指針との関係においてですけれども、私ども原子力規制委員会は、人と環境を守るということが最大の使命であります。ですから、そういった観点において、こういったさまざまな規制基準を設けております。
　なお、原子力災害対策指針においては、原子力発電所からおおむね五キロ圏のＰＡＺについては予防的防護措置として放射性物質の放出前から避難や屋内退避を開始していただき、また、五から三十キロメートルに相当しますＵＰＺ圏内においては放射性物質の放出前から屋内退避を行っていただくことになっております。
　現在、こうした考え方に基づいて、各自治体において避難計画の策定が進められていると認識しているところでございます。

○田中政府特別補佐人　先ほどの繰り返しになりますけれども、原子力災害対策指針の作成については私どもの仕事でありますので、それについては指針を提示しております。その中で、先ほど申し上げましたように、五キロ圏のＰＡＺについては予防的防護措置として放出前から避難や屋内退避を開始していただく、また、五から三十キロ圏のＵＰＺについては放射性物質の放出前から屋内退避をしていただくことになっております。
　なお、具体的にそれをどういうふうに行うかということにつきましては、それぞれの地域によって状況が違いますので、各地元自治体が中心になって策定をしていただいているというふうに認識しております。

○茂木国務大臣　この法案、電力システム改革の第二弾をしっかりと進めるための法案である、このことは委員会の中でも丁寧に御説明を申し上げてきたところであります。
　また、柏崎刈羽を含みます原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準のもとで判断していくことになります。
　同時に、規制委員会が策定をいたします災害対策の指針は、各自治体におきまして防災計画、避難計画をつくる上で大きな助けになるものである、このように理解をいたしております。