○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今委員が御指摘になりました内容でございますが、私どもが作成をいたしております米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表、これをつくっておりますが、平成二十五年度の全体の苦情件数は四百二十八件、そのうち群馬県が二百十三件と約半分を占めてございます。
群馬県の関係自治体や住民の方々から米軍機の飛行に伴う苦情が、おっしゃるとおり多数寄せられているのが現状でございます。
　私ども防衛省といたしましては、米軍機の飛行に伴います地方自治体や住民の方々からの苦情を受けた場合には、米軍に対しまして、その内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせいたしますとともに、その結果を地方自治体の皆様に情報提供させていただいているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、このような取り組みをしっかりと行う中で、地域にお住まいの皆様方の騒音に対します苦情に丁寧に対応するとともに、米軍機の飛行に際しましては、安全面に最大限の配慮を行うとともに、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめますよう、引き続きアメリカ側には働きかけてまいりたい、このように考えているところでございます。

○若宮大臣政務官　ただいまの塩川委員の御指摘でございますが、米軍が行っております飛行訓練につきましては、その部隊の練度の維持あるいは向上を図る上でやはり不可欠なものである、日米安全保障条約の目的達成のためには極めて重要なものであるという認識を持っております。
　他方、この訓練を全く自由に行っていいというわけではございませんで、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきということは、これはもう申し上げるまでもないことだと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほども申しましたけれども、地域の住民の方々には本当に最大限に、十二分な配慮をするとともに、引き続きアメリカ側にはこのように働きかけてまいりたい、このように思っているところでございます。

○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今委員が御指摘になりました群馬県への騒音測定器の設置につきましては、本年二月十八日の衆議院の予算委員会での質疑におきまして、私どもの小野寺大臣の方から、関係自治体や住民の方からの御要望が出た中で、状況を踏まえて対応を検討していきたい、このような旨、御答弁をさせていただいているところでございます。
　その後、委員も御承知だと思います、今月の五月十四日でございますが、群馬県の方から要望書が提出されまして、その中で、飛行訓練が多く確認されている地域で騒音測定器を設置するなど、飛行実態を調査し、その結果を公表するよう要請を受けているところでございます。
　群馬県への騒音測定器の設置につきましては、こうした予算委員会におけます小野寺大臣の答弁、そしてまた、五月に入りましてから群馬県からの御要望をいただいていること等を踏まえまして、今後適切に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

○若宮大臣政務官　今、塩川委員の御指摘のとおり、広島県それからまた島根県におきましては、騒音測定器は設置をしてございます。
確かに、御要望がございまして、そういった措置をするような形をとりました。
　こうした形で、やはり、群馬県からも日本国全体の中での苦情の約半数が、数多く来ているという現状を踏まえまして、私どもといたしましても、これから十分に検討させていただきたい、このように思っているところでございます。

○高木委員長　それでは、若宮防衛大臣政務官は退席して結構です。

○吉国参考人　御指摘のとおりです。
あくまで出版の自主事業ということでございます。

○吉国参考人　まず、出版のものですけれども、自主事業ですが、ＮＨＫの大河ドラマのガイド本とか、そういうものも含めた、あるいはＮＨＫの番組ともかかわったものでございます。
　それから、基本的には、ＮＨＫの関連団体というのは、ＮＨＫのソフトとかいろいろな資産を活用して、それを社会的に還元するというのが目的になっていまして、それにかかわった形のものを中心にして自主事業を行っている。
そういうような形で、既に総務省の子会社ガイドライン等でも業務範囲が決められておりますので、あくまでやはりＮＨＫの業務に関連する形のものをやっていくというのが基本だと思っております。

○吉国参考人　基本的には、何らかの形で、ＮＨＫの業務に必要な資材とかあるいは実際につくったソフトとか、そういうものを活用していくというのがＮＨＫの関連団体。
実際に、ガイドラインの中で十三項目の業務というのが決められておりまして、それはあくまで、ＮＨＫの業務を補佐するというような形のものになっております。

○吉国参考人　関連団体に対しましては、ＮＨＫは、年度当初にそれぞれの経営目標というのを示してもらいまして、それの結果を見て、トップの報酬等に反映させるという形をとっています。
　その中で挙げていただく項目として、自主事業の中の、特にＮＨＫに対する副次収入とか、そういうものについての目標を挙げていただくことがあるということであります。

○吉国参考人　そういうケースもございます。

○吉国参考人　まず、我々が自主事業の強化と言っていますのは、先ほど言いましたように、関連団体がグループの一員としましてＮＨＫのソフト資産とかノウハウの社会的還元を行う、それによって副次収入を得て、ＮＨＫへの財政的寄与、視聴者負担の抑制を目的としているということでございます。
　副次収入というのは、あくまでＮＨＫのそういう資産を使っているから関連会社がその使用の料金として払っているものですので、そういう形では、全てＮＨＫの資産の活用ということになります。
　そういう形で、そういうものについてはやはり財政的貢献ということをやってもらいたいと思っておりますが、ただ、これも、何でもやっていいという話ではなくて、先ほど申し上げましたように、放送法それから総務省の子会社等ガイドライン、関連団体運営基準などで事業範囲も規制されておりますし、やはりそういうものをきちんと守って、公共放送グループとしての展開にふさわしいかどうか、それから、その事業の採算性などもチェックして指導を行っていますので、ただ単に金額を上げればいいというふうな指導は行っておりません。

○吉国参考人　営利とか非営利に関係なく、法令を遵守して事業活動を行うというのは当然でありますし、また、ＮＨＫグループの一員としての責務もありますので、ＮＨＫが、親法人として、関連団体のコンプライアンス体制全般について、構築について厳しく指導するというのは当然のことだというふうに認識しております。
　先ほどの私の発言ですけれども、具体的な内部監査をどこが行うかというところの議論でして、そこは、我々としては、やはりそれぞれの主体となる子会社が行えるような体制をつくるべきだということで、それはそういう形で要請をして、今その準備を急いでおります。
　ただ、それだけではなくて、そういうものがきちんと運用されているかとか、内部統制が働いているかというところについては、やはりＮＨＫとして指導監督していかなきゃならないということは当然でございます。
　それにつきましては、ＮＨＫでは、いろいろな業務運営状況の調査とか、ＮＨＫ職員が監査役となり監査を行うとか、定期的なさまざまな、いろいろな各種の打ち合わせ等を通じてそういう点検もしておりますし、それから、リスク管理全体についても、ＮＨＫグループとして取り組むリスクの抽出活動を行いましたり、年度ごとにそういったコンプライアンスの重点課題を定めて、グループ全体としての周知活動も行っております。
　そういう形で、グループとしての形の不祥事の防止に努めているところであります。

○新藤国務大臣　ＮＨＫの子会社に関しましては、放送法の第二十二条及びこれを受けて定められている放送法の施行令の第二条に基づいて、ＮＨＫが出資可能な事業について、ＮＨＫの必須業務または任意業務に密接に関連するものに限定されているということであります。
　そして、総務省において、日本放送協会の子会社等の業務範囲等に関するガイドラインを定めて、子会社の業務範囲についても限定をいたしました。
これはもう申しませんが。
　そういった中で、これら子会社の業務範囲を限定している趣旨ですとか、それから、何よりも、国民・視聴者からの受信料によって支えられているＮＨＫが出資しているそういった子会社の自主事業につきましても、ＮＨＫみずからが定めている関連団体運営基準等にのっとって適切な業務遂行が行われるように、執行部において子会社を指導監督するとともに、不祥事が発生した場合には、その原因の究明と再発防止策を講じていただきたい、このように考えております。