○石澤参考人　先ほどもお答えいたしましたように、平成十一年に改正された中小企業基本法は、いわゆる成長株に光を当てようと。しかし、事業経営には二つありまして、大きく飛躍する企業、それから現状を何とか継続して次の世代に伝えていこうという二つがあります。その持続のところに光が当たってこなかったという意味であります。
　したがいまして、将来志向するところに光を当てなくてもいいわけじゃないので、それと同等以上に、持続をする、地域コミュニティーを守る、そういう大事な企業に光を当てていこう、そのことを商工会が後押ししていこうということでありますので、商工会の使命と考えております。

○石澤参考人　いわば零細企業の部類に入ると思いますけれども、実は、廃業をする、そういう現象のあれは、主としてそのような立場の人たちであります。もちろん、そういう人たち、そっち側へ行くとなかなか相手にされない小さな企業を支えるのが我々商工会の役割だ、このように考えております。その人たちの一番の課題は、実は資金繰りに頭を痛めておる、あるいは後継ぎがいないという状況でありますので、これは商工会がお世話する以外にはないであろう、そういう使命感を持っておりますので、頑張りたいと思っています。

○国吉参考人　私ども、振興条例、全国の同友会、いろいろな形で頑張っているところでございますけれども、やはり、つくられている過程、プロセスがさまざまでございます。一つは、首長選挙において、条例をつくるよということを公約に掲げたところは、首長主導のもとで一気につくられる。それから、議員さんが、中小企業関連に熱心な方があちこち視察に行って、議員立法といいますか、そこが主体になってつくられているという形態もございます。
　最終的には議会で決議していただかなくてはいけないですし、首長さんがその気になって、そして行政の皆さんを動かして、うちの首長は勝手にあんなものを公約に掲げて、俺らの仕事がまたふえるばかりではないか、そんなふうな担当の行政マンが多いようでは条例の心がやはり伝わらないわけでございまして、そうした点で、私どもは、おっしゃった第一番目は、振興条例をつくるプロセスが極めて大事だ。
　それは、主体になる会議所さんや商工会さん、あるいは我々のような同友会、あるいはＪＣなんかも入っていただいて、さらにはそれに関心を持つ市民団体の方も加わっていただいて、この地域をどうするのかという議論をしながら、そして当然、議員の方も加わって、うちの地域にはこんな中小企業があるんだなということを議員の方も御理解いただいて、行政の方はさまざまなデータを持っておりますから、それも勉強させていただきながら条例として制定していくということがまず大事かと思うわけでございます。
　そのプロセスでもその後でもよろしいわけですけれども、全国いろいろございますけれども、まず三十数年前に墨田区が、区の職員を商工部に限らず三、四百人動員して、数千社の事業所の悉皆調査をやって、それを全部データ化するわけですね。そうしますと、その調査にかかわった行政の方の意識が変わるわけですね、墨田にはこんなすばらしい中小企業がたくさんあるんだと。ですから、いざ、さまざまな苦境に陥ったとき、あそこの会社にはあっちの方から仕事をとってきたらいいのではないかということに実際に墨田の行政の方は、前ですけれども、動いているわけですね。
　したがって、私どもは、先ほど愛媛の東温市の条例のお話をちょっと紹介させていただきましたけれども、ここは愛媛大学と連携をしまして、そして愛媛大学の学生さんや行政の方も加わって、数百社にわたる悉皆調査をやって、それをデータにして、次の施策につなげていく。これは私は、大学生を悉皆調査に動員すると、まさしく実地の勉強にもなるというふうに思うわけです。
　三番目は、やはり行政、施策を進めていく上での恒常的な機関として振興会議は絶対必要でございます。さまざまな名称がございますけれども、行政、議員の方、そしてさまざまな経済団体が加わって、定期的に、できれば毎月ぐらい会議を開く、その中に部会もつくるとか、そういったところで施策に反映させていくことが大事だというふうに思う次第でございます。

○中嶋参考人　私も含めて、皆さん開業が、廃業がふえていきますので必要だということで、冒頭に申し上げましたけれども、やはり創業自体の失敗も多いということもまず認識していただいて、ですから、今やっと、廃業させないことの方が従業員を守ったり地域のいろいろなものも守れるという形で、できるだけ廃業させないようにという形で我々は力を入れていきます。
　いずれにしても、自然に縮小していく場合もございますので、開業はできるだけ力を入れてやっていくんですけれども、だからといって廃業をあおるようなことは、我々、区の立場としてはできないので、そこはしっかり守っていくという形で区ではやっております。

○諏訪参考人　大企業とのかかわりについては、我々中堅企業とのかかわりが本当に変化をしておりまして、昔は商社さんというのは、ある意味、いろいろな商材を、いろいろなルートを使ってお客様に提供するというのが本来の業務目的であったにもかかわらず、今はやはり元請制というところで、我々みたいな小さな企業を抱えて、そこに一斉に図面を流して、一番安いところを選定する、そこをお客様に値段を提示するというところでやっております。
　そうなってきますと、我々は昔は直に購買さんと御連絡をとって、どこから仕事が出てくるのかというのも把握できましたので、現場におりていって、今何が困っているのかだとか、そういうことのニーズだとか、どういう動向に行くのかだとか、そういう情報が入ってきたんですね。また、こういう製品開発が始まるというのも入ってきました。
　ただ、やはり、元請制が導入されますと、メーカー様と我々の距離ができてしまいますので、現場になかなか行くこともできない。本当に昔は顔が見えたんですけれども、今は全く見えない、情報が入りづらい状況です。ですので、我々は逆に協力メーカーさんの方から、どうなっているんだ、どうなるんだと言われるんですけれども、我々も今、先が読めないという状況が生まれています。
　なので、価格競争とコストに関しては、原価低減活動などもあった上での元請制になっていますので、利益を出すのが非常に厳しい状況、プラスアルファ原価の高騰などもございますので、本当に小規模企業、中堅企業というのは今厳しい状況に置かれている。
　あと、二極化ともよく言われるんですけれども、二極化も、こういうピラミッドの崩壊が招いているものだというふうに考えています。

○諏訪参考人　これは大手の協力会と同じような考え方で、地域の九人以下の工場を支援していこうという先代からの流れでございます。ここでグループ化をつくっていただくことにより、我々がオーバーフローしたものを手伝っていただく、そこで横流しをしていただいて連携をとっていただく。
　また、後継者支援ですとか、二人、三人でやられていると、忘年会だとか旅行会だとか、そういったところもなかなかできないので、そういったものも当社で一緒にやっていただくだとか、あとは技術発表会などに来ていただいたりして情報の共有だとか、そういうことで、技術の維持と継承と発展という形でこういう会を持っています。