○茂木国務大臣　全国三百八十五万の中小企業、そこの中でも、その九割を占めます小規模事業者は、地域の経済、そして雇用を支える極めて重要な役割を担っていると思っております。
　また、先ほど来、るる答弁をさせていただいておりますけれども、地域のコミュニティー、地域の社会を維持し発展させていく意味でも、その構成員として極めて重要な役割を担っている、こんなふうに考えておりまして、こういった地域の小規模事業者の発展、それから地域の活性化、これは表裏一体の取り組みである、このようにも考えております。

○茂木国務大臣　中小企業基本法においては、今御指摘のように、成長発展、こういったことも引き続き理念として定められておりまして、例えば上場を目指すベンチャー企業、これは成長発展を目指す典型的なケースだと思っております。
　その一方で、地方の現状、こういったものを見てみますと、人口が減少する中で、商店街や町工場に代表されるような小規模事業者を取り巻きます環境は厳しくなってきておりまして、現在の事業であったりとか雇用を維持するだけでも大変な努力が必要である。こういった観点から、こういった中小企業の方々が直面する課題、これを正面から支援していきたい、こういう考え方のもとで、成長発展のみならず、事業の持続的な発展、これを新たに小規模企業の振興の基本原則として位置づけたところであります。
　本基本法を通じて、地域経済の発展、そして国民生活の向上に貢献している中小企業の方々をしっかりと支援していきたい、そんなふうに考えております。
　なお、ここで申し上げます事業の持続的な発展とは、事業規模や売り上げの拡大に限らず、技術であったりとかノウハウ等の維持向上、また、顧客との信頼関係を生かした付加価値の向上、さらに、安定的な雇用の維持といった、事業の充実を図ろうとするさまざまな取り組みも含む概念である、このように考えております。

○北川政府参考人　お答えいたします。
　中小企業庁の小規模企業部、これは昭和四十九年に設置されておりまして、そこには小規模企業政策課そして小売商業課の二課がございました。
　小規模企業部は平成十三年の省庁再編時に廃止されましたが、小規模企業政策課の担っていた業務のほとんどは現在の経営支援部経営支援課に引き継がれております。一部、小規模共済等に関します部分は事業環境部の企画課に引き継がれてございます。
　それから、小売商業課の担っておりました業務につきましては、現在、経営支援部商業課に、そしてまた、一部、事業調整に関する部分につきましては事業環境部取引課へそれぞれ移管されております。
　それで、今回、基本法の議論もございますけれども、小規模事業取り組み強化ということでございまして、平成二十六年度中に小規模企業支援課というのを新設を予定しております。

○茂木国務大臣　恐らく、産業という観点でいうと、その時々の状況によりまして、かつて通産省の時代には繊維局であったりとか重工業局、こういう局もあったわけでありますけれども、当然、今はそれが製造局とか変わってきているわけであります。
　一方、中小企業施策のように、ある意味、横展開をして機能的にさまざまな支援をするもの、これは、単純に名前だけによって、言ってみますと支援機能が強くなった、弱くなった、こういうことにはならない、そのように思っております。
　ただ、平成十一年の改正、先ほども申し上げたように、二重構造、格差の是正ということから、ある意味、中小企業の持っているポテンシャルに注目をして支援を行っていくということにしましたが、それ以降の状況、確かに改善をしている中小企業もありますけれども、さらに、地域において小規模企業が大変厳しい状況にあるという中で、それに光を当てた施策が必要であるということで、昨年、八本の関連法案を一括して小規模企業活性化法、こういった形で制定をさせていただきまして、今回は、政策全体の枠組み、そして体制をつくる、こういった観点から振興基本法をつくらせていただいた。
　やはり、事業者の皆さんに正しいメッセージを送るということは極めて重要でありまして、今回の基本法案は、商工会、商工会議所を初め小規模企業の経営者の皆さんの期待も極めて大きいわけでありまして、ぜひ、御審議の上、できるだけ早く成立を願い、そして、明確な正しいメッセージを全国の中小企業、小規模事業者の皆さんにお送りできればと思っております。

○北川政府参考人　お答えいたします。
　今般、法案の第二条におきまして、従業員五名以下の事業者を小企業者として定義いたしました。
　小企業者というのは、イメージで申し上げれば、ものづくりを支えておられる町工場、みずからの技術を生かして活躍する職人の方、一人親方ですとか、あるいは、一人でお店あるいはオフィスを借りてやっている、創業している方、こういったさまざまな方がいらっしゃると思います。
　特に、こういった小さな規模でやっておられる事業者の方は、基本的に個人の技能、経験、これをもとに多様な事業を営んでおられるという点で我が国経済の重要な担い手であると思ってございますけれども、一方で、企業としての組織体制といいますか、規模が小さいということでございますので、環境変化に脆弱な面もあろうかと考えております。
　このような観点から、小企業者に対しまして、政府としても特別な考慮を払う必要があると判断いたしまして、本法案の第三条の基本原則におきまして、個人事業者を初めとする小企業者が、自己の知識及び技能を活用して多様な事業を創出する旨を明記いたしました。
　また、第四条におきましては、小企業者が経営資源を有効に活用して事業を運営できるよう考慮されるべき、こういった旨を規定しているところでございます。

○茂木国務大臣　二〇二〇年に、再び東京オリンピック・パラリンピックが日本にやってくるわけでありますけれども、前回が一九六四年。その当時を映しております「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」は、本編、続編、そして六四年版と三つあるわけでありますけれども、ずっと家族経営なわけですね。鈴木オートという会社、あそこは、奥さんの薬師丸ひろ子と、六ちゃんという役の堀北真希の三人で、ようやくシリーズの三回目になって若い男の子が出てきて、四人という形でありますけれども。
　二〇一四年の中小企業白書によりますと、おおむね、あんなイメージの、従業員五人以下の小規模事業者のうち、個人事業者は六六％、うち、個人やその家族が事業に参加している、いわゆる家族経営の形態をとる個人事業者は六三％を占めております。
　このような個人事業者は、個人の技能や経験をもとに多様な事業を営んでいる点で我が国経済の重要な担い手である一方、企業としての組織体制は整っていないために、環境変化に脆弱な面もあります。このため、このような個人事業者を含む小企業者に対して、政府としても特別の配慮が要る、そのように判断をしたところでありまして、こうした考え方のもとで、本基本法案の第三条の基本原則におきまして、個人事業者を初めとする小企業者が自己の知識及び技能を活用して多様な事業を創出すると位置づけを明記したところであります。
　なお、鈴木オート、あの堀北真希は親戚ではないんですけれども、東京のお父さん、お母さんと呼ばれておりまして、あれが家族経営に当たるのかどうかというのは、なかなか判断の難しいところであります。