○小渕国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員が御指摘になりましたように、再生可能エネルギーを導入するに当たって系統を強化していくということ、これは大変重要なことであるというふうに考えています。
　これまで、系統を強化していくということは民主党政権のときからやっておられたことでありますが、そのときにマスタープランというものがありました。これは、北海道と本州をつなぐ北本連系線、あるいは周波数変換装置、ＦＣの増強などをやっていただいていたところであります。それは自民党政権になりましてからも引き続きやっておるところであります。
　それだけではなく、やはり北海道・東北地域、どうしてもここは風力が出てくるところであります、太陽光もそうですが。太陽光、風力がふえてくる地域でありますので、この地域内の送電網の整備、実証をする補助を実施してきたところであります。
　さらに、系統の受け入れ量をふやす対策としては、再生可能エネルギーの出力変動を吸収するための大型蓄電池の実証や、これを活用した電力系統の運用技術の高度化等についても予算措置を講じてきたところであります。

○小渕国務大臣　これまでの対策としては、太陽光、風力、地熱、そうしたものを全てトータルとして勘案した再生可能エネルギーとしての対策を講じてきているところだと考えています。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　今の先生の御指摘の事例でございます。これは茨城の話でございまして、今回、九州電力で問題となっている全域の話というよりも、まさにそれぞれの地域地域、ローカルな中で、その地域における電力線等々の系統が不十分であるために太陽光等の接続が困難な事例が出てきているということでございます。
　特に、御指摘の事例につきましては、一つのエリアの中で多数の太陽光発電事業者が系統接続を希望しているということでございまして、いずれにしても、東京電力の系統設備の増強工事というのが必要になってくるということであります。
　では、系統設備の増強費用の負担は誰が行うべきかということでございますが、私どもは受益者たる発電事業者の負担とすることが基本であると考えておりまして、そういう運用になっております。
　現在のルールにおきましては、まず、最初に接続する発電事業者に全額の費用負担を求めさせていただく。その上で、その後に、複数の発電事業者で当該設備を、その系統の設備のことでございますが、最初の太陽光ができて、後から出てきた場合には、最初の事業者に全額の費用負担を求めた上で、その後、複数の発電事業者で当該設備を共用するといった形になった場合に費用を案分するという形になっているわけでございます。
　ただ、確かに、最初に全額の費用を負担する事業者にとりましては、では、最後、幾つか案分するとしても、一体最終的な費用負担がどの程度にとどまるのかというところが必ずしも予見可能性がないために、果たしてその事業を推進していいかどうかといったところについて意思決定が困難となるという状況について認識をしています。
　現在、こういった問題につきまして、東京電力におきまして、円滑な費用分担ということを行うためにどのような対策ができるのかということを検討しているわけでございます。
　御承知かと思いますけれども、群馬県におきましても同様な事例が想定されておりまして、その場合に、接続を希望する複数の事業者に対しまして費用分担に関する入札というのを行いまして、その結果に基づいて事業者を決定するスキームというのも実施しているところでございますが、そういったことも含めまして、東京電力におきまして対策を検討しているところでございます。

○小渕国務大臣　御指摘のように、今、この系統の接続の回答保留に対する問題というものは本当に大きいものがあるというふうに思っています。
　再生可能エネルギーを最大限導入するという方向はいまだに変わっておらないわけであります。どうしたらこの再生可能エネルギーをたくさん導入できるのか、やはりしっかりと系統というものの強化というものをしていかなければなりません。
　しかし、系統を強化していくためには、やはり、ある程度、一定程度の費用がかかってくるということであります。先ほど長官から御紹介はありましたけれども、各地域、さまざまな取り組みをしているところであります。
　委員が御指摘のように、みんなで話せるようなところが必要ではないかというお話がありました。私は、そうしたことも一案ではないかというふうに思っています。
　大事なことは、できる限り皆さん方に手を挙げていただいて、再生可能エネルギーを進めていくために、皆さんでお金を集めて、しっかりとした系統の強化をしていくということが大事ではないかと考えています。

○上田政府参考人　今の御指摘のお話は、昨日でございますが、私ども、系統ワーキンググループというものを開催させていただきました。その事務局が提出させていただきました検討資料というものの中での指摘でございまして、今後、各社間の系統にどれだけ再生可能エネルギーが導入できるかという検討をするに際しては、ベースロード電源をどの程度活用していくのか、ミドル電源をどの程度活用していくのか、そういう想定が合理的かどうかということを判断するということでございます。
　そうした討議資料の一つといたしまして、原子力に限らず、一般水力、原子力、地熱、こういうものは、国産エネルギーである、あるいは準国産エネルギーであるということ、それから、出力調整そのものに技術的制約があるということで、運転を可能な限りしていくという前提で、その出力の設備の稼働につきましては電力会社別の震災前の過去三十年の設備利用率平均というものを用いてはどうかということを事務局の資料に提出しているわけでございます。
　したがいまして、原子力についても、そういうような形での震災前過去三十年の設備利用率平均を用いる。三十年経過していない場合には、運転開始後の全期間ということも書かせていただいておりますが、そういう事務局から議論の材料として提示をさせていただいたものでございまして、このことそのものにつきましても、今後、専門家の中でこれが適切かどうかと……（塩川委員「設備容量」と呼ぶ）
　設備容量につきましては、それぞれの電力事業者ごとに、どの程度の設備、これは原子力に限らず、一般水力、地熱についても同様でございますが、そういったものの想定というのを各電力会社からいただいた上で、それが合理的かどうかというのを系統ワーキングの中で議論していくことになるわけでございます。

○上田政府参考人　具体的にどの程度の発電というものを想定していくのかということについては、九州電力の方で今後御検討いただくことになると思います。先ほど申し上げましたように、私ども、原子力、水力、それから地熱等々につきましてはベースロード電源ということでございまして、原子力につきましては御案内のとおり原子力規制委員会によって安全と判断されたものについてはその再稼働を進めるという前提に立っておりますので、九州電力が一定程度原子力発電をベースロード電源として想定することというものは、それは九州電力の判断ということでございます。
　それが合理性があるかどうかにつきましては、この系統ワーキングで専門家の方々に御議論をいただくことにしております。

○小渕国務大臣　そこの部分はまたちょっと違うのではないかと思います。
　それぞれの電力会社において、どのような電力をミックスしていくかということは、それぞれの電力会社で考えていくことでありますけれども、何も再生可能エネルギーがたくさん入るということと原発をやるということが、プラスマイナスがここの二つだけということではないものと思っています。もちろん、火力ですとかＬＮＧという話もありますし、やはり再エネを入れるからには、二十年、これは入ってくるわけですから、そうしたことも踏まえて考えていくということが大事だと思います。
　そして、先ほど長官からも話がありましたように、あくまでも、原子力というものは低廉で安定供給ができるベースロード電源という形で位置づけられているということであります。

○小渕国務大臣　責任あるエネルギー需給構造というものをつくっていかなければならないと考えています。それぞれのエネルギーにはそれぞれの特色がありまして、そして、いい部分、悪い部分、難しい部分というのがあるんですけれども、やはり一つに偏るということが、これから日本の経済、生活を支えていく上で責任あるエネルギー体制にはならないのではないかと思います。そうした中で、原子力に関しては、低廉かつ安定供給のできる重要なベースロード電源と位置づけられているものと承知をしています。