○樋渡参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域の産品を興すに当たっての留意事項というのは、私は二点心がけております。
　一つが、外からの、外部の意見であります。例えば、伊勢丹のバイヤーさんの意見を聞くとか、あるいはバーニーズ・ニューヨークのバイヤーの意見を聞くとか、要するに、それで生計が成り立っている人の意見を聞く。それでうちのレモングラスを出したんですね。なぜレモングラスを出したかというと、名前がいい、ドクダミとはちょっと違うということもあります。
　それと、もう一つございます。必ず私が売り出すときは、私は提供者の目線に立たずに、私だったら買うか買わないか、この金額で買うか買わないかというのを、もう完全に私本位で決めてまいります。
　そういった意味で、今までなぜ失敗していたかというと、皆さんがやはり提供者目線に立ち過ぎた。要するに、高く売りたい。しかも、多く、高く売りたいというのは、実は、消費者から見れば、そんなもの欲しいわけじゃなくて、やはり自分にカスタマイズされたものが欲しいと思うんですよ。
　そういったもので、私は必ず消費者の目線に立って、自腹でこれで買うかどうかというのが、私が関与するときの最大の基準になります。それと、外の意見ということが留意する事項であります。
　それと、地域全体の取り組みにするためには、私は必ず課をつくります。例えば、フジテレビドラマの「佐賀のがばいばあちゃん」を誘致したときは、佐賀のがばいばあちゃん課というのをつくりました。レモングラスはレモングラス課、婚活はお結び課というふうに市の中心のど真ん中に推進体制をつくるということ、それも、しかもわかりやすい名称でつくるということです。
　したがって、繰り返して恐縮ですけれども、うちのいのしし課長は今でもイノシカチョウと呼ばれております。

○平石参考人　僕は、市長のお話を聞くと、もうこれでほとんど全てなんではないかというふうに思ってしまいます。
　ちょっとだけ補足的な話になります。
　我々、地元で毎日接していると、これがいいものであるかどうかというのは全然何の疑問も持たないわけですね。ですから、先ほど、バイヤーの本当のプロの目で見る、こうした視点が重要だという話になるんだろうと思います。
　ちょっとだけ学問的な話でいうと、つまり、見つけたものをどう展開させていくのか。
　マクロビーがＡＢＣＤコンビネーションというマトリックスを言っております。Ａというのはアドミニストレーション、つまり、行政の役割なんです。Ｂというのはビジネスで、企業。Ｃというのはコーディネートする人、つまり、それが学識経験者であったりバイヤーであったり、外の人間が、これはうまくいいものになるんじゃないかとコーディネートをします。Ｄというのは地域の中で民主的な団体、デモクラティックオーガニゼーションというふうに言いますけれども、これはＮＰＯであったり商工会議所であったり商工会であったり。こういうふうなところがうまくコーディネーターによって連携をとってやっていくことによって、これが次のうねり、実質的なうねりになっていくだろうと思います。
　樋渡市長が言われたのはまさにそうだなと思ったのが、自分でこれを買うか。私も、お土産屋さんに行って、普通に売っているより倍以上の値段がして、これはデパートで買った方がいいなというふうに思うものがたくさんあるものですから、本当にそういうふうな普通の市民感覚の視点という部分を、特別じゃないんだ、市民感覚でビジネス化していくんだというふうな部分をやはり持ち続けていっていただければというふうに思っております。
　以上でございます。

○水津参考人　やはりマーケティングというものは欠かせないというふうに思っています。マーケティングというのは、一つは、お客様が何を求めているか、いいものが売れるわけではありませんので、ニーズを知るということと、もう一つは、どうやって商品や情報を届けるかということになるわけなんですけれども、その両方がやはり地方には欠けているというふうに思っています。
　先ほど、バイヤーさんに市長が聞かれるというのがありましたけれども、まさにマーケットの中での価値をしっかりと、競合他社と自分との強みとか、高い値段をつけてもそれだけの価値があればもちろん買っていただけるわけですけれども、そういったことがまずはちょっとわかっていないというところはあるだろうと思います。
　済みません、あと何でしたか。（塩川委員「地域全体の取り組みの関係で」と呼ぶ）何か話が飛んでしまいました、申しわけありません。

○村上参考人　お答えします。
　全く質問のとおりだと思います。今回の官公需法の改正の趣旨はまさしくそこにあるので、創業十年未満の本当に小規模の、できたばかりの企業に少し光を当てるというか、そこに着目して、少しでも受注機会をふやすように意図的にやろうという、そこのところが今回の官公需法の改正の趣旨だと思います。
　ただ、今言ったように、そのために、逆に、どこまでのことができて、どこまでのことをすべきかというのが課題になっているという、中小企業基盤整備機構の方の情報収集とか情報の蓄積、それから的確な情報の提供その他をきちんと小規模企業の受注機会の拡大に反映させていくということが大事ではなかろうかと思っています。

○村上参考人　官公需適格組合というのは、中小の企業が集まって、協同組合事業としてまとまってサービスを地方自治体その他に対して行う、そういうシステムであります。それをできる限り優先して受注機会を保護させていこうというのは、私は、多分、官公需法ができたときからの基本的な考え方であったと思います。
　おっしゃるとおり、とはいいながら、本当に順調に実績がいっているのかというところは、もう一歩、先ほどいろいろな難しいところはありますという客観的状況がありますけれども、そこは官公需法の趣旨を踏まえて、一貫して官公需の組合について受注機会を確保していこうというその対応には変わりはないという形で私は承知しております。

○村上参考人　官公需適格組合というのは、その中の小さな企業が幾つか組んで一つのサービスを提供するわけであります。したがって、地方自治体にとっても使い勝手がいいというか、割と機能するときには確かにうまく機能しております。
　一つの小規模企業に発注するのではなくて、幾つもの企業が集まった適格組合に発注しますと、例えば何か緊急のときがあった場合にはローテーションでどうやるとか、今ここがあいているからここを使うとか、そういう形の調整が柔軟にできるものなので、地方自治体ではそういう形のものを、使い勝手がいいときはむしろきちんと使っているんだろうというふうに考えております。