○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方創生関連法案に対する反対討論を行います。（拍手）
　反対理由の第一は、安倍内閣の言う地方創生は、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の自助、互助で賄えというものだからであります。
　例えば、まちづくりでは、地方中枢拠点都市圏への重点投資と、公共施設等総合管理計画による公共サービスの整理、統廃合です。統廃合した施設は、優先的にＰＰＰ・ＰＦＩ事業を活用するとしています。
　いわゆる平成の大合併は、自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしました。人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすという過ちを繰り返すだけであります。
　社会保障分野では、地域医療機関の再編縮小を進め、医療、介護の制度から利用者を追い出そうとしているものであります。
　さらに、優良農地を含む農地転用の特例措置など、規制緩和を拡大しようとしているものです。
　行政サービスを縮小し、住民の意思を置き去りにして民間参入とその利益を優先するやり方は、住民福祉の重大な後退をもたらすものであり、到底容認できません。
　反対理由の第二は、東京圏への過度の人口の集中を是正すると言いながら、規制緩和による大規模再開発と公共投資による東京一極集中は聖域としているからであります。
　農業破壊や中小企業切り捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊して、地方の疲弊と東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのものではありませんか。
　その総括も反省もないまま、財界、大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進めていく本法案には、反対であります。
　今行うべきことは、住民自治を発揮して頑張る自治体を応援することです。農林水産業など地域資源を活用した仕事と所得の確保、全ての小規模事業者への支援、条件不利地域への地方交付税の大幅拡充、大都市圏への大型開発の見直しと、地域密着、防災、維持管理優先の公共投資への転換こそ必要です。
　なお、道州制の導入を求める四野党提出の法案については反対であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）