○石破国務大臣　昨年の特別委員会の議論でございます。
　そこで私、総務省の答弁、すなわち、平成十二年と二十二年を比較して、過疎地域の人口が一二・三％の減であったのに対し、一部過疎を有する市町村の過疎区域の人口は一五・一％の減であったということを申し上げました。数字を見れば、実際そうだ、現実はそうだということでございます。
　何でこんなことになったのか。合併をしたからこうなったのか、それとも、それまでもそういう地域はどんどん人口が減り続けておって、合併もそうかもしれないが、そのほかに、例えば企業が撤退をしたとか、鉱山が閉山をしたとか、そういうような理由によってこういうことになったのか、そこは詳細に分析をしなければならないと思っております。
　数字だけ見ればそのとおりなので、それがどうしてそういうことが起こっているのかということをきちんと分析し結論を得なければ対策というものは打てないと思っております。
　合併すなわちそういうことを招いたのだという短絡的な議論にくみするつもりはありませんが、その数字がどうしてそういうことになったのかは、地域地域の実情をよく分析、把握する必要があると政府としては考えております。
　　　　〔委員長退席、平口委員長代理着席〕

○石破国務大臣　物事には何でも光と影があって、だから、合併すなわち全てだめだということにはならぬだろうと思います。合併しなければどうなっていただろうかということをまた考えねばなりません。薬を飲んでも効かなかったじゃないかと言われますが、飲まなかったらどうなったんですかということもあわせて考えねばならぬという、当たり前の話ですが。
　ただ、委員がおっしゃいますのは、私はやや実感を共有するところがございまして、役場もなくなっちゃいました、町長さんも村長さんもいなくなっちゃいました、議員もいなくなってしまいました、そこの職員も、今までは見知った人がずっとそこの役場の職員でいたのに、支所ということになって、余り知らない人がやってきて、三年か四年でいなくなっちゃいますということは、現実としてあちらこちらで起こっていることではないかというふうに思っております。それが地域の疲弊をさらに加速させるようなことがありとせば、それをどのようにして補っていくのかということは、私ども、きちんと考えねばならないことだと思います。
　私、農林水産大臣のときに、地域マネジメント法人ということを考えました。それは、地域にまだ残っているインフラがございましょう、郵便局であり、土地改良であり、あるいはＪＡであり社協であり、そういうようなインフラがたくさん残っています。そういうものを地域マネジメント法人として編成することはできないだろうかということで法律を書き始めたところで政権交代になっちゃったわけであります。
　やはりそういうものは必要なのであって、その地域地域の人々が、行政の光が当たらなくなっちゃいました、そこで何が起こっているかわからなくなりましたということであれば、合併の意味合いというものが減殺されることになるだろうと思っております。
　地域をマネジメントする法人というものはいかにあるべきか、それと財政あるいは交付金というものはどういう関係にあるか、関係省庁ともよく連携をとりながら、そういう地域の疲弊というものを食いとめていく努力はしなければいけないと強く認識しておるところでございます。

○安倍内閣総理大臣　この平成の大合併でございますが、昭和の大合併もございました。それに次ぐ大きな合併であったのでございますが、では、そもそもなぜ合併をしたのかということでございます。
　一つは、ある意味、行政改革ということもあったんだろうと思います。
　人口が減少していく、いわば生産人口が減少していく中で支え手が減っていく、こういう大きな変化がある中において、行政サービスを支えるのも、地域に住む住民の税金によるものでございます。
　今までのようなたくさん市町村がある状況で、果たしてそれを支えていくことができるかどうか。市町村には、職員が、市町村長がおり、また、町議会議員、村議会議員がたくさんいるわけでございます。そうしたものを考えたときに、その支え手の村民、町民あるいは市民において大きな負担になっていくということも確かでございまして、その中において、ある程度の効率化を図っていくことはやむを得ない措置であったのではないかと思います。
　その中において、しかし、合併を行う上において合併特例債というものを出して、合併をいわばある意味においては生かしてその地域が未来をつくり上げていく、まさにそこで各地域のさまざまな創意工夫も生かされるということになったわけでございます。
　もちろん、今、石破大臣からも話があったように、その効果がどうか、いわば人口に対してどういう効果があったかということは冷静に分析をしていく必要があるわけでございますが、合併という道を選ばなかった地域は、そもそも自分たちでやっていけるということを考えていた地域はそうであった、しかし、これはやはりもう合併しないと無理だなと思っていた地域は、合併しようがしまいが人口が減少していくという状況にあったということも言えるわけでございますが、いずれにせよ、しっかりと冷静に分析をしていくことが大切ではないかと思います。
　こういう状況の中において、我々は、しかし、地方がこれから活力を持って、地域の特性を生かした、まさに異次元の地方創生を進めていきたい、このように思っております。

○太田国務大臣　離島の方たちが、生活ということから考えましても、できるだけ利便性を獲得するということは大変重要なことだと私は思っております。
　現在、鹿児島県と三島村では、黒島から枕崎の間について、医療の受診機会の確保等の観点から、この航路を延伸することを検討しているというのは御指摘のとおりでございます。鹿児島県と、運航主体でもある三島村は、共同で実証運航を行い、需要の確認を行いながら、費用負担等に関する協議を進めていると承知をしております。地元では、その協議を調え、航路の延伸に関する海上運送法に基づく許可申請を近々行いたいとの意向があることを伺っております。
　申請が提出された際には、輸送需要への適応、安全性の確保等について審査の上、適否を判断したいというふうに考えています。
　また、鹿児島―黒島間は現在でも補助航路となっておりますが、延伸部分についても補助対象とするよう要請があった場合について、各方面からも要望をいただいているところでありますが、これらを踏まえまして、島と本土を結ぶ、代替性のない、必要不可欠な航路であるかどうか、買い物や通院などの生活需要があるかどうかということを申し上げているわけでありますけれども、需要に対応した適切な運航計画となっているかどうか、これらを踏まえまして検討を行ってまいりたい、このように思っています。
　近々、そうしたことについての正式な申請を受けまして、判断をさせていただきたいというふうに思っています。

○太田国務大臣　できるだけ要望に従いたいとは思っておりますが、判断材料でもございますものですから、先ほど申し上げたように、適否を判断させていただきたいというふうに思っているところでございます。

○安倍内閣総理大臣　私の地元にも六連島、蓋井島と二つの離島がございますので、航路がいかに重要であるかということは十分承知をしているつもりでございます。
　離島地域においては、地域住民の貴重な足を確保するとともに、豊富な観光資源を活用し、交流人口を拡大していくことが非常に重要と認識をしております。
　政府としても、離島航路補助金について、従来の運営費補助に加えまして、船舶の建造や島民向け運賃割引のための補助を導入するとともに、離島地域が本土からの観光モニターを招致する際の経費を補助するなど、双方の交流促進のための取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、地域の御要望も伺いながら、自治体などと協力をしつつ、離島地域の交通利便が向上するよう最大限に取り組んでいく考えでございます。

○安倍内閣総理大臣　官公需法は、国等による物品などの調達において、中小企業の受注機会を確保し、中小企業の発展を図ることが目的であります。
　具体的には、中小企業向けの契約目標額や中小企業の受注機会の増大のための措置を盛り込んだ国等の契約の方針を毎年度閣議決定し、国等が率先して中小企業の受注機会を拡大することとしています。こうした取り組みにより、平成二十五年度の中小企業向け契約額は、官公需総額の過半となる約三・四兆円となっています。
　このように、官公需法は、中小企業の受注機会の確保において重要な役割を担っていると認識をしています。
　さらに、今国会において官公需法を改正し、創業から十年未満の企業を優先するための枠組みをつくり、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業者の皆さんのチャンスを広げることを考えております。

○宮沢国務大臣　二十一年度以降、分母を正確にしたということでありまして、官公需法においては、中小企業、小規模事業者の受注の可能性が想定されない契約まで受注機会の増大を図る義務を課すことは適切でないと考えまして、二十一年度以降、武器、航空機、大型船舶等、中小企業、小規模事業者の受注の可能性が想定されない契約を除外して集計した結果でございます。

○宮沢国務大臣　詳細には承知しておりません。

○宮沢国務大臣　正確に申し上げますと、規模、特殊性及び専門性等により、中小企業者の入札参加が明らかにないと考えるものは対象外とします。
　例として、特許権等の権利に基づきまたは特殊な設備、技術の保有により、特定の者に履行が限定される機械設備等の製造、建設、修理請負契約、大規模な放射能測定業務または除染業務ということでありまして、ＷＴＯの関係も、そのとおりでございます。

○河村政府参考人　お尋ねのありました京都府の担当者からのお問い合わせは、中小企業への配慮について、ＷＴＯ政府調達協定を優先すべきかどうかという御質問でございました。
　当時の文部科学省の担当者としては、ＷＴＯ政府調達協定において、この協定の適用を回避する意図のもとに、いかなる調達も分割してはならないと規定されており、この協定の枠内での適用であるというふうに回答したと承知しております。

○宮沢国務大臣　あくまでも、実際に中小企業から、落札といいますか、購入できる割合を高めるということが一番大事なことでありまして、例えば先ほどのお話ですと、防衛庁の関係が実は一番大きく減っておりまして、二十年から二十一年にかけて、官公需の総額が九兆から七兆九千億ぐらいに減っております、一兆一千億。そのうち、防衛庁分が八千五百六十七億ということでございまして、決してそういう趣旨でやったものではございません。

○甘利国務大臣　ＴＰＰは、項目ごとに、日本が攻めていく、チャンスを広げるところと、日本が守って向こうがこじあけたいという部分と、いろいろあるわけですね。この政府調達協定のところは、どちらかというと、日本が相手の国をこじあけてビジネスチャンスをつくっていく攻めの部分なんです。
　というのは、ＴＰＰ十二カ国のうち、ＷＴＯの政府調達協定に入っている国は日本とアメリカとカナダとシンガポールしかありません。これから、要するに、外から入れないと守っている国に対して、そこをあけて、日本の企業がビジネスチャンスを持って入っていくというところなんです。残りの八カ国、ＷＴＯの政府調達協定に入っていない国に対して、ＴＰＰは、日本の企業が入っていけるチャンスを開くものというふうに捉えております。でありますから、ＷＴＯ協定により近づけるために、ここはＴＰＰを使ってやっているというふうに考えているところでございます。
　アメリカとかあるいはカナダ等々、どれくらい向こうの企業が日本の政府調達に参画しているか、私も資料を持ち合わせていませんけれども、これに加わってくる国は、もちろん先進国もありますけれども、どちらかというと、市場としてはまだ日本にとっては未開の市場が多うございます。ですから、前向きに捉えるべきだと思います。
　もちろん、中身について詳細に、締結ができて、決着がついていない時点で開示することはできませんけれども、基本的には、ＷＴＯの線に沿っていろいろと今交渉しているところであります。

○安倍内閣総理大臣　答弁する前に、先ほど、官公需の中に占める中小企業向け契約額を三・四兆円と申し上げましたが、四・三兆円の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
　ＴＰＰがまさに地方の中小企業にとってマイナスではないかという御質問でございますが、ＴＰＰは、まさにアジア太平洋地域に一つの大きな経済圏をつくっていくという野心的な取り組みでございまして、このアジア太平洋地域に新しい市場が広がっていくことは、大企業のみならず地方の意欲的な中小企業にとって海外展開にも大きなチャンスになっていく、このように思いますし、また、成長するアジア太平洋地域と一体的な経済圏を形成することで、海外から地方への投資や観光を促進し、地方創生や地域経済の活性化にも大きく貢献をしていく、このように考えます。
　また、地方中小企業の官公需における受注への影響も含めて、中小企業が優遇されないのではないかというお話でございましたが、先ほども既に甘利大臣が答弁をさせていただいておりますように、もう既に日本はＷＴＯの政府調達協定に加盟をしているわけでございまして、ＴＰＰ交渉に参加をしている国々、八カ国はまだこれには参加をしていないという状況であります。
　一方、日本は、世界各国に遜色のないレベルの自由化を既に実現しているという状況でございます。交渉の中身、進展ぐあいについては詳細にお答えをさせていただくことはできませんが、ＴＰＰによって地方自治体が行う地域振興策に影響を及ぼすことは想定はしておりません。

○太田国務大臣　国が管理する国道に設置した駐車場の管理運営の民営化としまして、全国の十四駐車場について、ＰＦＩ事業を活用して契約をしているところでございます。その契約の相手先は、タイムズ24株式会社でございます。

○安倍内閣総理大臣　そのとおりでございます。
　私ども、浄財として、各団体に私どもの進めていく政策等について御支援をいただくお願いをさせていただいているところでございます。

○安倍内閣総理大臣　決してそんなことはないわけでございまして、私どもは、私どもの政策に理解をいただいている団体、企業等から御支援をいただきながら、まさに大切なことは、政治資金の流れについては透明化を図っていくということでございますから、この透明な浄財のもとにしっかりと政策を進めているところでございます。
　また、官公需の中における中小・小規模事業者の契約実績でございますが、先ほどお示しをいただいたように、絶対額でもしっかりと、安倍政権になって受注額はふえているわけでございますから、しっかりと我々は中小・小規模事業者を守っていく、そういう意識のもとに実績を残してきているということは申し上げておきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　補助金をもらっている企業からの献金を一年間禁止する法律ができたのは、これは議員立法によってできたのでございますが、それは、今委員が御指摘になったように、税金がその企業に入る、そしてそれが収益性を持つものであった場合、その企業から一年以内に献金をもらうということについては、まさに税金が入る、そしてそれが献金になった、外形的にはそのように見えているということに対して禁止をされているということではないかと思います。

○安倍内閣総理大臣　もとより、献金によって政策をゆがめたり、あるいは、いわば政策そのものに、こういう、自分の企業に利益を誘導するということは、補助金に限らずあってはならないことだろう、このように思うわけでございます。
　同時に、麻生大臣が答弁しましたように、いわば税金としての補助金を企業に受けさせるということについて、政治的な影響力を行使し、そして、もちろん、その見返りとして献金があってはならないのは当然のことだろう、このように思います。

○安倍内閣総理大臣　それは、再三この委員会でも述べさせていただいておりますように、この法律については、研究費等々収益性のないものについては質的な制限の範囲外ということになっております。
　同時に、受け手側の政治家については、これは知っていて受けてはならないということが構成要件になっているということは、今まで累次申し上げているとおりでございます。

○安倍内閣総理大臣　本質的に賄賂性を持つものという認識は持っていないわけでございます。
　個人にせよ、法人にせよ、団体にせよ、いわばお金を献金することによって自分の利益を得るということはあってはならないということではないかと思います。