○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず、単に機器に付番されるような例えば携帯電話の通信端末ＩＤ、これは個人識別符号には該当しない。
　一方で、マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号等につきましては、個人識別符号に該当するものと考えてございます。
　また、携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレスあるいはサービス提供のための会員ＩＤについては、さまざまな契約形態や運用実態があることから、現時点においては、一概に個人識別符号に該当するとは言えないと考えております。
　ただし、こういうようなものは、時代の流れや技術の進歩、あるいは諸外国の情勢等によりまして変わっていくものでございますので、今後、政令の制定、運用に当たりましては、諸外国における取り扱いや技術動向も注視しつつ、社会実態を反映し、該当性が明確となるよう努めてまいりたいと考えております。

○山口国務大臣　今回の法案におきましては、現行法において保護対象に含まれるというふうなことが考えられるもの、情報単体から特定の個人を識別することができるものを個人識別符号として明確化して政令で定めるというふうなことにしております。
　御質問の、個人識別符号、これに該当するものを政令で定める際の基準につきましてですが、今後、民間企業とか消費者の意見等を踏まえながら検討していくというふうなことになりますが、現時点におきましては、情報単体から特定の個人を識別することができるか否かの判断を行う際の基準として、例えば一つには情報が一意であるか等、これは個人と情報の結びつきの程度ですね、さらには情報の内容の変更が頻繁に行われないか等、これは情報の不変性の程度、さらには情報に基づいて直接個人にアプローチをすることができるか等、これは本人の到達性。
　ですから、先ほど御質問がございました携帯電話番号にしても、これは電話をすると本人に到達をするというふうなことはありますが、例えば不変性とか情報との結びつき、これはプリペイドにしても法人契約にしても若干また違うニュアンスがあるというふうなことで、いろいろしっかりと議論をして決めさせていただきたいと考えておるところでございます。

○山口国務大臣　別にとりたてて、いろいろな議論があったわけでありますが、先ほども若干申し上げましたように、携帯電話番号、これは直接その番号を利用する人間にアプローチできますね、電話をすると直接出てくる。これは確かにそういった、いわゆる本人到達性が非常に高いというふうなものでありますが、同時に、さまざまな契約形態、プリペイドだったり法人契約であったり、これは個人を特定することができません。あるいは、運用実態もございます。
　そうしたことがありますので、現時点において一概に個人識別符号に該当するとは言えないだろうというふうなことで、さらに専門家等のしっかりした御議論、あるいは、これからのさまざまな社会あるいは技術の進展等も踏まえていく必要があるのではないかというふうなことで、今後、政令の制定とか運用に当たりましては、これは諸外国における取り扱いもございます、先ほど申し上げました技術動向、これも注視をしながら、社会実態等をしっかり反映して、該当性が明確になるようにしなきゃならぬと思っておりますので、そういったことで努めてまいりたいと思っております。

○山口国務大臣　そこは、先ほども申し上げましたように、一つには、やはり技術動向等もありますし、あるいは、利用形態等も、その後さまざまな利用形態等が出てきております。あるいはまた、いろいろな議論の中で、確かに電話をしますと個人が出るわけですが、同時に、法人とかプリペイドもありますし、さらには携帯電話番号をちょいちょい変える方もおいでになる等々、さまざまな状況をもっと勘案しながらしっかりとしたものをつくっていく必要があるんだろうということで、そういったことを申し上げておるわけでございます。

○山口国務大臣　基本的には、さまざまな御議論を踏まえて、さらに検討を加えておる。
　さっき申し上げましたような、状況の変化というか、技術とか利用とか、やはりいろいろ出てきています。例えばＬＩＮＥなんかもそうなんだろうと思うんですが、やはり実態に合わせた判断をしないとだめだろうということで、先ほど来申し上げましたようなことでございます。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の特定健康診査、糖尿病等の生活習慣病予防を目的として、四十歳以上七十五歳未満の方を対象として、医療保険者によって行われているものでございます。
　その特定健康診査では、保健指導の対象となる生活習慣病のリスクの高い方を判定するという観点から健診項目を設定しておりまして、具体的には、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準、厚生労働大臣告示において、腹囲、身長、体重等の身体計測、血圧測定、血糖や脂質などの血液検査、尿検査、喫煙歴等を把握するための質問票などが定められているところでございます。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二年前に厚労省でそういう検討会を行ってございます。その後、昨年の五月から、医療等分野におきます番号制度のあり方に関しまして新たに研究会を開催して、この問題につきまして検討しているというような状況にございます。
　もちろん、御指摘がございましたとおり、非常に機微性が高い情報であるというようなことで、御案内のとおり、大綱等におきましても指摘がなされているということでございます。
　その後の五月の検討におきましては、マイナンバー制度の具体的な制度設計等を踏まえつつ、医療等分野における番号の必要性や具体的な利用場面につきまして、医療関係者、保険者、有識者等で検討を行ったということでございます。
　この研究会の中間まとめが昨年の十二月に行われてございますが、この中間取りまとめを踏まえまして、今般の法案で措置をしたいと考えているものでございます。
　保険者におけるマイナンバーを活用した健診情報の管理に関しましては、保健事業は保険者が行うものとして定められております行政事務であるということであり、マイナンバーを活用することによって正確性の確保や事務の効率化に資するものであるという観点で、マイナンバー法の趣旨に合致するだろうというふうに考えているものでございます。

○安藤政府参考人　今回の法改正に関しましては、機微性云々というよりも、マイナンバー制度の趣旨に合致するかどうかという観点で検討が行われたということでございます。
　もちろん、今回、行政事務が対象でございますけれども、関係者や情報内容が多岐にわたる医療機関同士の情報連携や、研究会に関しましては、今後、引き続き検討を行っていきたいと考えてございます。

○安藤政府参考人　昨年十二月の中間取りまとめにおきましても、二年前の厚労省の研究会での報告を一部引用する形になってございます。
　ただし、その後のマイナンバー制度の具体的な制度設計を踏まえて、新たにきちっと議論をしたということでございます。

○安藤政府参考人　御案内のとおり、現行のマイナンバー法におきましても、保険者に関しましては、例えば、保険給付あるいは保険料の徴収という事務に関しまして、マイナンバー法の利用事務実施者というふうに位置づけがなされてございます。
　同様に、保健事業も保険者の行政事務であるということで、マイナンバー法の趣旨でございます正確性あるいは効率性という観点で十分に効果が発揮できるであろう、マイナンバー法の趣旨にも合致するであろうという判断でございます。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　現行のマイナンバー法では、医療保険につきましては、医療保険の給付に関する事務のうち主務省令で定めるもの、それから医療保険の保険料の徴収に関する事務のうちの主務省令で定めるものというふうに規定されておりますので、したがいまして、金目のものかどうかではなくて、医療保険の給付に当たるかどうかで、当たると。
　ただし、健診事業は、医療保険給付ではなくて、ホケンはホケンでもヘルスの方の保健事業になります。これは実際の診療行為とはまた異なるものでございますが、ヘルスという位置づけ、保健事業の、ヘルスとしての位置づけになっている。それが入っていなかったということでございますので、今回入れていただきたいと。
　ただ、マイナンバー制度自体の情報のひもづけは厳格に法律でポジティブリストで書かれておりますので、法律で書かれていないひもづけはできない仕組みとなっておりますので、仮に今回提案しておりますヘルスのメタボ健診等がマイナンバーがついたとしても、これは所得情報等とひもづけることは法律で明確に禁止されております。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの平井先生の質問にもありましたように、医療保険の給付に関する事務であるならば、やるかやらないかは別にいたしまして、例えばレセプト情報にマイナンバーをつけることも可能でございます。現行法上、既に可能になっております。これを現金情報と考えるのか何と考えるのかというのは、考え方はいろいろ分かれるのではないかというふうに思います。