○塩川委員　今回、特別委員会の設置に当たって、日本共産党は反対をいたします。
　政府提出の安保関連十一法案は、アメリカが起こした戦争に、自衛隊が、世界じゅう、いつでもどこでもどんな戦争でも戦闘地域まで行って、燃料や物資、弾薬の補給活動などの軍事支援活動を行うものであり、まさに、殺し、殺される自衛隊になりかねません。
　また、紛争地域での治安維持活動への参加を可能にする、さらには、日本が攻撃をされていなくても集団的自衛権を行使し、自衛隊が海外での武力行使に乗り出すものとなる、このような戦後最悪の、憲法破壊の法案は、撤回しかありません。
　今回、日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針、ガイドラインは、日米軍事同盟を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態を大きく踏み越えて、文字どおり地球規模に拡大するものであり、このガイドラインの具体化を図るのが、今回の法案であります。こうした日米軍事同盟強化のために従来の憲法解釈をことごとく捨て去ろうとするこの法案は、許されません。
　特別委員会は、この安保関連十一法案の審査を行うことを目的としております。
　今回の法案は、ＰＫＯ法、周辺事態法、武力攻撃事態法、イラク特措法、テロ特措法など、いずれも過去百時間に匹敵するような審議を行ってきた重大な法律の大改定を内容とするものであります。これらの法案を一括して提出するなどかつてないことであり、これでは、まともな審議を行うことができないのは明らかです。
　安倍総理の、夏までに成就させたいという意向を最優先し、慎重かつ十分な審議を投げ捨て、法案を一気に押し通そうというやり方は、認められません。
　特別委員会の名称においても、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会、略称平和安全などと、政府の提出法案名をそのまま当てはめるものとなっています。法案の危険な本質を隠し、国民を欺こうとするものであり、許されません。
　これまで、ＰＫＯ法、周辺事態法、武力攻撃事態法など、重大な安保関連法案を審議した特別委員会は、いずれも五十人委員会でした。今回の四十五人という委員数は、このような前例を全く無視するものであります。小会派が質疑や委員会運営にかかわることを排除するものであり、容認できません。
　以上、特別委員会の設置に反対の意見を申し述べます。