○吉田政府参考人　事実関係でございますので、私どもの方から御報告いたします。
　現在、保険者間の特定健診のデータのやりとりにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、まず、保険者が、保健指導等の実施のために、本人の異動前の保険者に情報の写しの提供を求めることができ、求められた保険者は、本人の同意を得た上で写しを提供しなければならないと、法律上整理がございます。
　運用に当たりましては、この仕組みができました平成二十年度から、その導入当初に厚生労働省から保険者に対して手引を示しておりまして、御本人の同意を得た上で、例えば光ディスクなどを送付するという形で、安全確保措置をした上で、それぞれ提供をさせていただいているというのが実態でございます。
　ただ、この場合におきまして、従来、必ずしもその具体的な手順が明確になっていないというのにあわせまして、保険者が保険者ごとの被保険者番号で管理をしていたということから、検索に手間がかかるなどの問題がございましたので、今回、マイナンバーというインフラを活用いたしまして、保険者の行政事務として活用させていただくということを提案申し上げているというところでございます。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今御質問いただきましたように、また先ほど御答弁申し上げましたように、異動前と異動後の保険者間、保険者が相対でそれぞれ求めをし、それに対して応えるということで、もちろん、御本人の同意を得るという手続は踏んでおりますが、相対でやりとりをしているというのが基本であろうかと思います。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　この具体的な手引に基づきまして、先ほど申しましたような、当該記録の写しなどを電磁的方法などにより作成された記録を、光ディスクなどを送付するという形で行っているというところでございます。

○吉田政府参考人　全てのケースというわけではございませんけれども、私どもで承知をしている限りでは、基本的には、郵便、書留のような形で、物理的に郵送させていただいているというふうに承知をしております。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　保険者と保険者の間の動きにつきましては、基本的に変わらないものを私ども想定してございます。

○山口国務大臣　その情報の管理の仕方、保存の仕方等も、それぞれいろいろあったんだろうと思います。
　そういった中で、先ほど来、若干答弁もありましたが、保健事業というのは、医療保険者が法律に基づいて行う行政事務であるということが一つと、今御指摘がございましたけれども、医療保険者の事務の効率化にも資する。そして、これは結構大事なことなんだろうと思いますが、特定個人情報の保護につきましては、法律によって厳格な規制が設けられているというふうなことから、関係者の御理解を得て法案に盛り込んだというふうなものでございます。
　一方、医療機関間の情報連携等に利用する番号のあり方、これにつきましては、厚生労働省において現在さまざまな検討が行われておる。これはこれで、その動向を注視していきたいと思っております。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、前提として、私ども、医療等分野の番号制度に関する研究会を行いましたときの資料の整理における位置づけということかと思いますけれども、今おっしゃっていただきましたように、社会保障を便宜、現金情報と診療情報等と区分した中では、今御指摘の特定健診データについては、ここで言うところの診療情報等の方に整理できるだろうというふうに考えております。
　ただ、この研究会、今いただきました資料をもとに何回か議論を重ねまして、マイナンバーに限定せず、医療等分野の情報連携に用いる番号のあり方について、医療関係者、保険者、有識者などで検討を行った結果として、マイナンバーの利用事務について再度整理を行い、今回提案させていただいておりますように、特定健診情報についてのマイナンバーという形にはつくらせていただきました。
　また、先ほど、重ねての御指摘で、今回位置づけることにより保険者の事務の効率化について何があるのかについて、幾つかの御指摘をいただきました。
　先ほど私の方からも申し上げたかと思いますけれども、受け渡しの場面だけではなくて、保険者が保険者ごとの被保険者番号で特定健診情報を管理している現状から、受け渡す健診情報の検索が容易になるという利点は今回の措置により考えられるというふうに私ども思っております。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　私ども、資料を作成しましたときの整理といたしましては、現金情報かあるいは診療情報等かという区分からいえば、診療情報等の方にレセプトについても位置づけられるものと整理できるかなというふうに考えております。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　医療情報を一般論として申し上げれば、やはり非常にセンシティブな情報であるということから、このような形で、番号制度との関係、あるいは番号という形での特定化をするに当たっての留意点ということから、問題意識を持って研究会を始めたところでございます。
　重ねてでございますが、今回マイナンバーという形にしたのは、保険者が行政事務ということでございますけれども、この研究会の引き続きの議論の中で、関係者や情報内容が多岐にわたる医療機関同士の情報連携でありますとか研究開発に関しましては、今後さらに検討を進めるということで、私どもとしては、医療情報の性格に基づいた検討を引き続きしなければいけないという点は、問題意識としては持ってございます。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御紹介いただきました平成二十四年九月にまとめられた報告書以降、平成二十五年五月にいわゆるマイナンバー法が成立したことなども踏まえて、今回、先ほど御質問の中でいただきました、昨年の十二月、平成二十六年十二月に中間まとめをいたしました医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会という形で現在議論を進めており、その中間段階における整理の中で、再整理ができたものとして今回提案をさせていただいて、まだ残っている課題については、引き続きこの研究会において議論をさせていただかなければいけないという認識でございます。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　時系列としましては、今委員御指摘いただきましたように、二十四年九月の段階における一つの合同会議としての方針、そして、それを踏まえた上でのマイナンバー法施行後の二十六年十二月にまとめた中間まとめという形で進み、今回の改正案を提案させていただいているところでございますけれども、二十四年九月の段階での合同会議においても、例えば情報連携の基盤をこれから進めるに当たりまして、二重投資を避ける観点から、政府全体の情報連携基盤として構築されるインフラを共有できる部分は共有するという問題意識も述べられておりますので、私どもとしては、先ほど来御指摘いただいておりますように、医療情報としての機微性などについて必要な配慮というものをきちっとさせていただきながら、全体として、それぞれ進めるべきものを進めさせていただくという観点で今進めているところでございます。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回とらせていただきました措置、特定健診についてマイナンバーデータの中での活用を考えさせていただくことにつきましては、改めて申し上げるまでもなく、重ね重ね恐縮ですけれども、特定健診情報に広げることにより、ヘルス事業が行政事務であるということや、あるいは、マイナンバー法の規定により、特定個人情報の保護としてより厳格な規制がかけられるということ、あるいは、特定健診等の情報の利用に当たっての特定個人情報の保護措置あるいはマイナンバー法の罰則、特定個人情報保護委員会の監視、監督の対象になるということも総合的に判断をさせていただいて、今回の整理をさせていただいたということでございます。

○山口国務大臣　先ほど来厚労省の方からも何度か答弁がございましたが、厚生労働省においても、先ほどの研究会等々いろいろなところでしっかり議論をしてきて、結果として、保健事業は保険者が法律に即して行う行政事務であるというふうなこと。あと、効率化云々もあります。
　そして、さらに、特定個人情報の保護については、マイナンバー法のもとによって、より厳格な規制が設けられ、そういった情報の保護は大きく前進するのではないか等々の判断でこういう形になってきたのであろうと思っております。

○山口国務大臣　中身については、もう既に塩川先生と御議論をさせていただいた、いわゆる個人情報の有用性の具体例として、新たな産業の創出ということで明示をすることにしたわけで、意味合いが変わってきたわけではないというふうなことであります。
　この新たな産業の創出ですが、いろいろなことが今の時代の中で考え得るんだろうと思います。ビッグデータの利活用もあるでしょう。さらなる分析技術の発達によって、どういうふうな形でそういったビッグデータが分析をされ、パーソナルデータを含めてどういうふうな活用をされていくかとか。あるいはＬＩＮＥのようなものも、一種そういうものなんだろうと思っております。
　また、先般、Ｓｕｉｃａの件で問題になりましたが、あれも、いわゆる今回の法律にのっとってしっかりと処理をすることによって、また新たな展開、また新たな産業にもつながってくるような話になってくるんだろう。そういったことを一応の具体例として、こういうふうな書きぶりをさせていただいておるわけであります。

○山口国務大臣　産業という言い方はいろいろあるんでしょうけれども、例えば、これから、やはりＩｏＴの時代の中で、さまざまな個人情報も含めて、あるいは個人が類推できるような情報を含めて、いろいろ集まってくるわけですね。それの分析の仕方、利活用の仕方によっては、例えば、自動運転なんてことにもなってくるわけです。
　そういった、大きく化けていく、まさにいろいろな産業も起こるでしょうし、個々の事業者がそういった事業を始めるということもあるんでしょうけれども、そういったことをイメージ、想定しておると思います。

○山口国務大臣　先ほど申し上げたことに尽きるわけですが、産業というのもいろいろな意味合いがあるんだろうと思います。
　私も今御指摘を受けるまで、この産業という言葉を深く考えておらなかったんですが、ただやはり、例えば自動車産業にもこの関係で大きく変化を与えることがあるでしょうし、あるいはＩＴ産業に関しても大きく変化を与えるという話にもなってくるでしょうし、そういったことを私はイメージしています。

○向井政府参考人　全てを承知しているわけではございませんけれども、私の承知している限りでは存じ上げておりません。

○向井政府参考人　大臣から御答弁申し上げているとおり、やはり、ＩＴを使った、情報の利活用を使ったいろいろな産業というのは、これまでも既にＳＮＳとかいろいろなものを引き起こしているわけでございます。ましてや、今のようにブログとかそういうふうなものが、ちょっと前には想像もできなかったようなものがあっという間に広がるというふうなことがございます。
　情報の利活用による産業の進展というのは非常に急速でありますので、今現在まさに想像もできないようなものが情報の利活用によっては起こり得るというのがやはり実情ではないか。そういうことを踏まえた上で、新たな産業の創出というふうな言葉を使っているというふうに考えております。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　法案の作成過程におきましては、法制局の審査、それと並行して、与党の御議論を踏まえて、与党の御承認を得て政府で出すということでございます。
　そういう議論の過程におきまして、法制局でもいろいろな議論がございました、与党の中でもいろいろな議論がございました。そういう中で、やはり目的規定においても何らかのバランスということを考えた方がいいのではないか、利活用と個人情報保護のバランス、これが一番重要ではないかということで、こういうふうな文言が入ったところでございます。
　したがいまして、例示として書かれている部分は長いですが、あくまでそれは、配慮し、個人情報の保護にというふうにつながっているというふうに考えております。

○山口国務大臣　これも何度か御答弁させていただきましたが、まさに大変革時代、そういった背景の中で、もう十年前の個人情報保護法ではなかなか対応し切れないような状況がグレーゾーン中心に起こってきた。それに対して、しっかりと交通整理をして、そこら辺を、利活用する部分は利活用できる、しかし同時に、しっかり個人情報は守っていくというふうなことで取りまとめさせていただいたのが今回の法律であろうと思っております。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　新産業の創出といった産業振興的なものはもちろん経済産業省が行うということでございますが、新産業の創出も配慮した上の個人情報の利活用と個人情報の保護というもののバランスをとっていくという、個人情報保護の政策につきましては個人情報保護委員会が担うということになろうかと思います。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護委員会の任務はあくまで個人情報の保護と利活用ということでございまして、個人情報の保護と利活用を考える場合に、新産業の創出ということに配慮することも念頭に置きながら、利活用も推進しつつ、個人情報も保護していく、そういうことだというふうに考えております。

○山口国務大臣　私としては、むしろ、個人情報というものをしっかり保護することによって、国民の皆さん方の御協力も得ながら、あるいは国民の皆さん方の利便性を高めていくために、さまざまな利活用というのが出てくるんだろうと。
　さっき申し上げましたように、やはりグレーゾーンで本当に戸惑いがある中で、またさらには、御質問が数々あったんですが、当初、過剰反応もあった等々、そういう中で、こういう法改正でしっかりと交通整理をしたというんですか、これは非常に画期的な話であって、当然、さまざまな事業活動にも影響を及ぼすでしょうし。
　ただ、同時に、余りに事業中心になって、個人情報の保護がおろそかになって、個人の権利等が侵害されるようなことがないように、これはしっかりやっていく必要があると思っております。