○船田議員　塩川委員にお答えいたします。
　お答えの前に、ちょっと私の方から共産党の皆様に申し上げたいのでありますが、今回の公職選挙法の改正案で選挙権年齢を十八に下げるということについて、もともとは、国民投票法の改正あるいは国民投票法の制定、そういうものから実はスタートしたことでございまして、この点について、これは当然憲法改正の手続でございます。そういうことで、共産党さんあるいは社民党さんがこれに対しては反対であるということで来られました。
　ですから、その流れからして、今回の公職選挙法改正におきましても、申しわけありませんでしたが、共産党の方々あるいは社民党の方々を中に入れない形で、つまり、七党二会派の合意に入らないという形で事を進めてしまったということがありました。
　この点につきましては、そういう経緯があったので、我々とすれば、それはやむを得ないのかなという気持ちもありますけれども、また一方で、先ほど塩川先生がおっしゃったように、共産党は結党当初から、選挙権年齢十八歳からということをおっしゃっていたわけでありますので、この点については当然敬意を払うと同時に、これまで我々が十分に共産党の皆様あるいは社民党の皆様の御意見をこの点においてしっかりいただくということがあるいは不十分であったということで、この場をかりまして、おわびといいましょうか、お話をしたいと思った次第でございます。これがまず第一でございます。
　そして、具体的に、私ども自由民主党としましては、この選挙権年齢の引き下げ、十八歳への引き下げということについては、これまでの各種選挙において、これを公約あるいはマニフェスト、そういうもので言及したことは残念ながらございませんでした。
　しかしながら、その後、これまで御説明申し上げましたように、国民投票法の改正案あるいは今回の選挙権年齢の引き下げ、こういうことを各党とともに合意してきた、そういう中において、我が党の中で、政策審議会、政務調査会それから総務会、こういうところで機関決定をずっとしてまいりました。
　正直言いまして、その機関決定が、我々、選挙権年齢の引き下げを初めて自民党として、機関として認めた、こういうことでございますので、この点を御理解いただきたいと思っております。
　以上でございます。

○船田議員　お答えいたします。
　今日まで、特に我々は、国民投票法につきましては、平成十九年に、当初自公民、三党の合意に基づいてこれを国会に出そうということで議論してまいりましたが、残念ながら、民主党さんが途中で離脱をされまして、そのために、自民、公明のみで最初の国民投票法を成立させた。しかし、その中で、ストッパーはついておりました、条件はついておりましたけれども、本則として、国民投票年齢は十八歳以上にする、そういう決定もさせていただきました。
　ただ、これは、なかなか自民党の中で大きな声というものにはならなかった。しかし、一応、政審、総務会を通しまして、機関決定をさせていただいたわけであります。
　公職選挙法についての具体的な動きということについては、これは正直、改正国民投票法、つまり昨年の春の通常国会においての各党との話し合い、そういう中でこのことが具体的に動き出したということでございました。
　それにつきましては、我が党の中におきましても、私が会長をやっております憲法改正推進本部というところで相当議論をさせていただきました。
　また、これは公職選挙に関することでございますので、自由民主党の中の選挙制度調査会、そことの合同ということで議論をさせていただき、そして、各党の皆さん、ほとんどの政党の方々がこの公職選挙においての選挙権年齢は十八が望ましい、こういうことで合意を得られるような状況になりましたので、我々としてもそれを自民党の中で了解をとって、機関決定して、そしてこの七党二会派の合意にこぎつけた、こういう状況にありました。

○船田議員　お答えいたします。
　公職選挙法の改正による選挙権年齢十八歳以上、これを提案させていただいておりますが、確かに、これのきっかけとしては、国民投票法の成立あるいは改正ということがあったことは事実であります。
　しかしながら、私たちの七党二会派の合意というものは、決して国民投票の制度を動かす、あるいは、もちろん当然ながら、それは憲法改正の原案を発議する、そういうことを急ぐということとは全く別の問題、やはり民主主義の一層の発展のため、そして特に若い人々の声を政治にしっかり反映させなければいけないな、そういうことが内部において相当議論をされました。
　我々としては、確かにきっかけはそうであったかもしれないけれども、実際にこの法案を提出する、その主な理由というのは、これは憲法改正云々ということではなくて、やはり民主主義の一層の発展のため、若い人々がもっと政治に関心を持ち、そして若者のための政治ができるように、こういったことが大きな理由としてあるということを指摘したいと思います。

○船田議員　お答えいたします。
　我々自由民主党は、入党の年齢を満十八歳以上といたしております。
　その理由としましては、我が党の総裁選挙の選挙権を有する者、いわゆる選挙人資格が条件がございまして、二年間党費を継続して納めた者で日本国籍を有する二十以上の者とすると規定をしております。これは総裁公選規程の六条にあります。このことから、満十八歳以上の者で党費を二年継続して納めていただければ、二十から総裁選挙の選挙人資格が得られる、こういうことで、さかのぼって十八歳から入党ができる、このように決めた次第でございます。
　なお、この条件としては、これまでの選挙権年齢が二十以上であるということを前提とした制度であるということを申し上げたいと思います。

○武正議員　塩川委員にお答えをいたします。
　民主党も、一九九八年の結党以来、十八歳の年齢をもって党員としての資格を有するとしております。
　先ほどのお話の中でも、二〇〇〇年五月に、「十八歳以上に大人としての権利と責任を」と題して、成年年齢、そして十八歳選挙権、少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げると政策文書もまとめておりまして、過去三度、法案も提出してきた。
　そういう中で、十八歳という年齢が自己の意思を確立している年齢であること、十分な政治的判断能力が備わる年齢であることといった考えから、十八歳以上としております。

○北側議員　公明党におきましても、結党以来、党の綱領、規約の中で、党活動に参加する者は十八歳以上というふうに決めさせていただいております。
　また、選挙権年齢の引き下げについては、貴党と同様でございまして、もう早い段階から十八歳選挙権の実現を目指しております。国会の方でも、一九七〇年ころから取り上げさせていただいておりますし、以降、十八歳選挙権の実現を推進してきたという立場でございます。
　そういう立場からも、党員となる資格については十八歳以上というふうに早い段階からさせていただいております。

○船田議員　今までは選挙権の年齢のことでございましたが、被選挙権ということになりますと、なかなかにわかに、二十あるいは十八というのはどうだろうかという意見は、我が党内にはあると思っております。
　個人的な見解でございますが、やはり、選ぶ方としての能力、そういったものは、これまでも議論してまいりましたように、これまでの二十から十八に引き下げても、それは、具体的に政治を考え、そしてどの候補者に入れるかということをみずから考えて投票する能力を持ってきているということで十八にこれからしていこうという状況でございますが、被選挙権、すなわち選ばれる側、そういう立場の人々は、社会的な経験であるとか、あるいはまた、さまざまな、思慮深さであるとか、そういったものがやはり備わる必要があるのではないだろうか。そういう場合には、やはり選挙権の二十あるいは十八というものよりはもう少し高い年齢から被選挙権が始まるのが私は妥当ではないかと。
　ただ、現状のように、衆議院議員が被選挙権二十五、参議院、知事が三十というこの年齢の違いとか、あるいは三十という年齢の高さ、そういったものについては少し是正する必要があるのではないかというふうに思っております。

○武正議員　塩川委員にお答えいたします。
　先ほど来、提出者の中で、被選挙権年齢については議論していないというふうにお答えをいたしましたが、これでこの法律が成立をし、施行され、実施されるときに、十八歳、十九歳の投票が非常に高いものであるというようなことが、先ほど申し上げましたような有資格であるということから、被選挙権年齢の議論、これをやはり同時に行っていく機運が盛り上がるのではないかというふうに期待をいたします。
　民主党では、党の政策として被選挙権年齢の引き下げを掲げたことはありませんが、ちょうどこの間、四月二十六日に、千葉市でのイベントで、岡田克也代表から、投票はできるけれども政治家には十分でないという考え方が果たしていいのか、検討に値するテーマだというようなことで触れたことがありますので、この点も触れておきたいと思います。

○北側議員　この法案が成立をいたしまして十八歳選挙権が実現をいたしましたならば、今委員のおっしゃったように、被選挙権の年齢、現行の三十歳もしくは二十五歳という年齢の引き下げについて、ぜひ政党間での協議を進めさせていただきたいと思っております。