○船田議員　塩川委員にお答えいたします。
　今回の選挙権の引き下げの議論というのは、きっかけとして、国民投票法の十八歳に引き下げるということから、これがきっかけでございました。
　ただ、その場合でも、我々は、特に憲法というテーマについてはできるだけ多くの人々にも投票していただきたい、ですから、公民権停止をされた方も投票ができるということにしましたし、特に、憲法というのは現在から将来の日本の姿を規定するものでもございますので、できるだけ若い方々にも投票していただく必要があるだろう、こういうことで十八になったという経緯もあります。
　そういう観点からすると、十八歳、十九歳の皆さんに、我々というか、国というか、あるいは国会議員側から与えるということではなくて、やはりできる限り若い人々の意見もぜひ政治に反映をしたい、そういう権利として持っていただく。
　これまで制限されていたのは、十八、十九が本当に意思表示ができるのか、あるいは、いわゆる主権者教育、政治教育というのがきちんとできているのかどうかということで、若干の疑問点があったというふうに思われますけれども、その後、さまざまな観点から議論をし、そして、とりわけ十八、十九の皆さんが、特に若い方々の中でも、参考人として来られた斎木さんや高橋さんを初め、多くの高校生が、私たちに権利を欲しい、こういうことで積極的に運動している、そういう姿を見ておりまして、これは十八、十九の皆さんも立派に政治的判断あるいは選挙における投票行為を行っていただけるな、そういう確信を得られたということでございます。
　そういう点で、決して上から与えるというのではなくて、当然の権利としてそれをお認めする、こういう態度でおります。

○北側議員　おっしゃっているとおり、十八歳選挙権が実現しましたならば、選挙活動も自由、そして政治活動も自由、これが大原則でございます。今二十以上の者が選挙運動自由、政治活動自由と同様でございます。
　ですから、その大原則に立った上で、例えば学校の中の秩序とかルールとかそういう面で、一定の規制が必要だと思います。そこはしっかりと学校の中で御議論いただいて自主規制をしていく、また、教育委員会等でもガイドラインをつくっていくということは当然あるというふうに考えております。
　これは、学校に限らず、どこの企業であれ何であれ、どこの団体であれ、そういうところで全く自由にできるわけじゃないのと同様でございます。特に学校は教育の現場でありますから、そういう教育の現場の本旨に従って一定のルールは当然あるだろうと思いますが、大原則は、選挙運動自由、政治活動自由だというふうに考えております。

○船田議員　お答えいたします。
　今、北側議員からも答弁ございましたが、私も、基本的には、有権者となった生徒は政治活動そして選挙運動は自由であるということは言うまでもないと思っております。
　ただ、その者が学校の中において何をやってもいいかというと、そこはやはり学校内の秩序、とりわけ私たちが配慮しなければいけない点は、同じクラスにいながら、同じ学年でありながら、有権者になった者となっていない者が混在をしているということでございまして、そういう観点からすると、有権者となった高校生が非有権者に対して何をやってもよいということには多分ならないんだろうというふうに思っています。
　ただ、それ以上のことを申し上げますと、これは政治的な中立とかあるいは有権者である高校生の原則自由というものから見て言い過ぎとなるところもありますので、ここから先のことは、今後、総務省、文科省、そして我々プロジェクトチーム、せっかくつくってありますので、そこでしっかりと議論をして、何ができるのか、何ができないのかということをやはりある程度はっきり、ガイドラインのような形でお示しをしていくことが大事なのかな、そういうふうに感じております。

○船田議員　お答えいたします。
　今、塩川先生が御指摘をいただいた文書でございますが、これは私のあくまで個人的なメモということで皆様に一度お示しをいたしましたが、それについては、このプロジェクトチームで議論はいたしておりません。これはあくまで私の個人的なメモということでありました。
　そして、その内容でございますけれども、私の文章がちょっと稚拙なところもあったかもしれませんが、学校外においては、有権者となった生徒の政治活動、選挙運動は自由であるということは書かせていただきました。
　ただ、学校内においての政治活動、選挙運動については、先ほど申し上げたように、有権者と非有権者が混在をしていること。あるいは、学校においてはやはり勉学が全ての基礎でなければいけない、最優先をされなければいけない、仮に選挙運動をやることによって教育あるいは勉学というものがおろそかになるとすれば、それはやはり考えなければいけませんねということで、適切な対応を求めるということで、制限するという言葉は一切使っておりません。あくまで、適切に対応していただくというようなことで文章としてはまとめさせていただいております。そして、その意味するところは今申し上げたようなことでありますので、御理解いただきたいと思います。

○逢沢議員　自由民主党選挙制度調査会長の立場で、事選挙のことについては、あらゆる政党、会派ができるだけテーブルを同じゅうして議論を出し尽くし、どういうテーマを取り上げて具体的な議論として詰めていくか、そういった基本的な考え方といいますか姿勢を大事にしてきたことは、委員御指摘のとおりであります。
　その中で、今具体的におっしゃっていただきましたネット選挙の解禁、これについても大変大きな議論がございましたけれども、野党全ての会派の皆様に御参加をいただいた。その後、成年後見制度を活用しておられる方々への選挙権の、回復と言っていいんでしょうか、このテーマについても同様な手続であったことというふうに思います。
　今回の十八歳選挙権年齢を実現するための公選法の改正、これは、そのきっかけというのがいわゆる憲法改正、イエス、ノーの国民投票法について十八歳から国民投票権を与える、そこが一つのスタートといいますかきっかけになった、そういったいきさつといいますか順番、経緯があったということも、いささか今日の現実につながっているというところもあるんだろうというふうに思います。
　引き続き、選挙のあるべき姿については、不断の改革、改善、よりよいものを求める、そういう努力は重ねていかなくてはなりません。いろいろなものを各会派から持ち寄っていただき、それでは次はこういうテーマを扱っていこう、そういうコンセンサスが得られれば、いつでも与野党全体のテーブルを動かすことは、今でも可能というふうに考えておりますので、基本的にそのことを確認させていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○船田議員　一概にお答えすることは難しいんですけれども、やはり今の公職選挙法全体の体系が諸外国の中でもかなり厳しいということは、私自身も認識をしております。
　この背景としては、やはり選挙運動の激化あるいは選挙違反事案、そういったものが後を絶たないということもまた一方ではあるんだろうと思います。
　しかし、昨今投票率が下がってきている、恒常的に下がってきているという原因の一つには、やはり厳し過ぎる公職選挙法の縛りが、あるいは原因していることかもしれません。
　十八、十九に選挙権年齢を引き下げるということとともに、あるいは被選挙権の年齢も将来引き下げるということとともに、この公職選挙法そのものの全体の枝ぶりというのかあり方というのか、そういったことについてもやはりより簡潔になるものはあるのではないか、そういう観点で見直しをする必要はあると思っております。

○武正議員　今回の法律の可決、そしてまた成立が全体の投票率が上がるきっかけになればという思いで提出をさせていただいております。
　主権者教育の充実がその基本であることは間違いありませんが、委員が指摘された公選法のさまざまな不備については、これは、我々選ばれる側である立場の中で、やはりそれぞれの党でしっかりとこの公選法のいろいろな課題についても掘り下げ、そしてまた各党間での協議、議論も深めていく、立法府としての義務があるのではないかというふうに思います。

○北側議員　委員のおっしゃっているとおり、ネット選挙が解禁されたにもかかわらず、文書による運動の規制はいっぱい残っているんですね。非常に矛盾するところが現行法でもたくさんあるわけなんです。
　そういう意味で、選挙運動については、やはりもう少し規制を緩和する方向で、今の公職選挙法の規定については見直しをしていかないといけないんだろうというふうに私は思っております。
　超党派での会議体は今も残っております。残っておりますので、選挙制度、選挙運動についてのありようをどうするかという超党派の会がありますから、そこを舞台にして、今、委員のおっしゃっているような方向での議論はしっかりさせていただきたいと思っております。

○井上（英）議員　塩川議員にお答えをいたします。
　選挙運動の自由化だとか、恐らく小選挙区制も含めての議論で、選挙制度というふうに申し上げさせていただきますけれども、それ自体にやはり明快にベストな答えというのはないというふうに私は思っております。
　ですからこそ、常にベターで、時代時代に対応できる選挙制度というものをつくり上げていかなければならないと思い、よりよい制度を目指して不断の見直しというのが必要だと思っております。
　そういう意味で、規制緩和というのが必要であれば、ぜひ検討していくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。