○穀田議員　この間、安倍政権のもとで、国の補助金を受けている企業から閣僚への献金を初め、政治と金問題というのが何回となく問題になってきました。この問題が浮上するたびに、国民に疑惑を持たれてはならないとの議論が起こります。
　しかし、今こそ政治腐敗、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。
　また、政党助成制度は、もともと金権政治一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されました。しかし、実際には、政党本部、支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との二重取りが続けられています。こうした状況が腐敗政治を生み出す温床となり、政治の劣化と政党の堕落をつくり出しています。
　政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるということが基本でなければなりません。この際、企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことは、金権腐敗政治を根絶する上で不可欠の道だから、あわせて提案をさせていただきました。

○穀田議員　重大なことは、政党助成制度が極めて深刻な形で政党の堕落を招いていることであります。
　予算委員会でも、私、安倍首相との討論で事実を示しましたが、政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が約六割、民主党が約八割、当時の日本維新の会が約七割です。
　この制度の導入の際には、提案者から、税金に過度に依存しないことが必要との議論がありましたが、今や政党助成金を受け取っている多くの党が、その運営資金の大半を税金に依存しているのが実態です。また、五人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえることから、理念も政策も抜きに、政党助成金目当てにおびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきました。
　政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるということが基本です。政党が、国民、有権者から浄財を集める努力をしないで税金頼みになっていることから、金への感覚が麻痺し、腐敗政治をつくり出す一つの根源となっていることも重大です。
　このように、政党助成金頼みの政党をつくり出す制度は、虚構の多数をつくり出す小選挙区制と相まって、政党の劣化や堕落を生み出しています。民主主義を壊す極めて有害な制度を続けていいのか、これが全ての党に厳しく問われていると私は考えます。
　このような、使途を無限定に巨額の資金を政党につぎ込む制度は、国際的に見ても異常です。このような制度を維持していることが民主主義の健全な発展を阻害していると言わなければならないと考えます。

○穀田議員　私も、当時、一九九三年、その細川内閣の議論に参加した者の一人であります。
　その提案された政治改革法案には、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切るとありました。といいながら、実際には、政党支部への献金は認める、さらに政治資金パーティーを残すという二つの抜け道をつくって、この企業・団体献金を温存してきたわけであります。
　直近の、二〇一三年分の総務大臣届け出分と都道府県選管届け出分の合計を見ると、政界全体への企業・団体献金総額は、八十七億六千三百万円に上っています。政治資金パーティーの収入総額は、何と百七十六億四千三百万円になっています。パーティー券は、その大半を企業、団体が購入しているのが実態であり、形を変えた企業・団体献金にほかなりません。
　大体、これだけの巨額の金が流れているのに、どうして、誰が購入しているのか明らかにならないのか。献金の場合は、年間五万円以上すると収支報告書に企業名等が記載されるわけですけれども、パーティー券購入であれば、二十万円以上でなければ記載されないからであります。これでは、企業が小口に分けて購入していても、国民の前には明らかにされない。
　安倍首相は、政治資金で大切なことは透明化を図っていくこと、これは塩川議員の質問に対する答弁を行ったこともありましたし、私にもそういう答弁をしていますが、百七十六億円もの巨額の金が動いている政治資金パーティーは、透明化は図られていないということについても述べておきたいと思います。

○穀田議員　先ほども資料として配られました。
　いわゆる八幡裁判の問題でいいますと、この判決を引用して、会社は自然人と等しく社会的実在であるからということを、大体、献金を認める、容認の理由に述べてまいりました。
　しかし、企業が災害救援や福祉事業に資金協力することと、政治資金は本質的に性格が違うものであり、同列に論じることはできないと思います。献金という問題は、先ほど私が述べましたように、選挙権と結びついた、主権者たる固有の権利であるからだということをあえて述べておきたいと思います。
　もう一つ、八幡製鉄判決の、企業の政治的行為をなす自由についてというところが下の方にあります。判決が言うように、国や政党の特定の政策を支持し、推進し、または反対するなど、政治的行為をなす自由を有するとしても、その自由の一環として政治資金の寄附の自由を認めることは、憲法十五条の参政権は国民固有の権利を侵すことにつながると思います。
　しかも、この判決から四十五年の間、ロッキード事件、リクルート事件など、国民の権利侵害が繰り返されてきました。このような金権腐敗政治が起きるたびに、政府の選挙制度審議会が企業・団体献金の禁止を再三答申してまいりました。この判決の最後でも、企業献金が金権政治の弊害に対処する方途は、立法政策にまつべきことと明記されています。
　立法府としても、企業・団体献金を放置しておくことはできず、二十年前の政治改革で、企業・団体献金は禁止の方向に踏み出そうと議論されてきたわけであります。それなのに、今になっても、この判決にしがみつき、企業・団体献金を容認するとは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねてきた議論を無視するものと言わざるを得ません。
　同時に、この判決について、一九九三年、衆議院の政治改革に関する調査特別委員会に元最高裁長官の岡原昌男さんが出席されました。あの裁判をもとに企業献金はどれだけでもいいという考え方はやめてもらいたい、あれは助けた判決だったんだ、助けた判決というものだ、こういうことを明らかにされています。そして、さらに樋口陽一さんは、それが足を引っ張ってきたんだ、ここまで述べておられるわけであります。
　したがって、こういう判決を使うことはもういいかげんにしたらどうだということをあえて言っておきたいと思います。

○重徳議員　先ほども他の委員に御答弁申し上げましたが、このパーティーにつきましては、対価性がある。対価というのは、単に飲食というだけではなくて、例えば講師を呼んで勉強会をやるときには、その講師もただで来てくれるわけではありません。また、党のＰＲという意味でも、政策の基本的な方針や各議員の活動の報告など、さまざまな場として活用されているものと考えております。
　一つずつ、問題になってきたことを解決していこうということで、私どもは、もう二十年前から、おっしゃるとおりです、二十年前からずっと問題になってきました企業・団体献金の廃止、禁止というものを、今回法案でも提出をいたしておりますし、いち早く、我が党だけでももう受け取るのをやめようということで、来年からは受け取りを一切みずから自粛するという決定をいたしたわけであります。
　パーティーにつきましても、やはり、これも先ほどのやりとりがございましたけれども、そのあり方、やり方についても、今回新聞沙汰になっているような状況もあります。こういったことについても、適切なパーティーのあり方ということについてもよく議論はしていく必要があると思っております。

○重徳議員　これは、私もつぶさに、全てのパーティー券が企業、団体によって賄われているかどうか、存じ上げているわけではありません。
　ですから、個人、有力な個人の方にもそれは購入を依頼することもあるでしょうし、実態はどうかということについては、客観的に今見解を述べるものは持ち合わせておりませんけれども、いずれにしても、基本的には、私どもは、今回は企業・団体献金の対価性のないものを禁止していこうというところからまず入っていこうということで、皆様方の御理解を求めているところでございます。

○重徳議員　企業・団体献金を含むパーティー券とおっしゃいますけれども、パーティー券そのものは企業・団体献金ではありませんので、繰り返しになりますが、対価性のあるものでありまして、それは決して飲食だけじゃなくて、講師を招くですとか、あるいは、その会そのものも、単なる献金とは違いまして、パーティーという場を活用して議員や政党の活動をＰＲ、理解いただく、そういう場として活用しているわけでありますから、これは企業・団体献金そのものとは異なるものと考えております。

○黒岩議員　先ほど申し上げたとおり、二〇一一年三月十日に確認いたしました企業・団体献金禁止ということにつきまして、本年も三月に私どもの政治改革・国会改革推進本部におきまして再度確認をしたということで、方向性は何ら変更していることではございません。
　ただ、これも何度か答弁いたしましたけれども、補助金受給企業について特段の疑義が生じたということであって、決して補助金受給企業に二十二条の三を中心に限定をしたというわけではなく、なるべく、今各会派で大きな、企業・団体献金に対してもまだまだ考え方の違いがある中で、一定程度合理的に意見を集約できるということを願いまして、今回は補助金の受給企業の寄附制限について、法改正を出させていただいたというところでございます。
　また、個人献金の促進については、寄附金税額控除の制度の具体化とか、こういったことをこれからも進めてまいりますし、政党助成法等については、これは我が党でも、また各会派もいろいろな考え方で今後検討していくことになる、そのように承知をしております。