○土屋（正）議員　これは、私は当該委員ではございませんので、しかと申し上げるわけにはいきませんが、それぞれの交渉事項の中で方向が見えつつあると承っております。

○島村政府参考人　お答えいたします。
　無人航空機が急速に普及し、また今後さまざまな分野での利活用が期待される中、現に落下事案が発生するなど安全上の懸念が指摘されており、その運航方法に関する規制の導入が喫緊の課題となっているところでございます。
　このため、国土交通省では、第一段目の対策といたしまして、無人航空機の落下等による地上の人または物件への影響を防止する観点から、諸外国における規制のあり方も踏まえつつ、緊急的な措置として基本的な飛行ルールを早急に定めるべく、現在、必要な航空法の改正法案の取りまとめを進めております。
　また、基本的な飛行ルールを定めた後は、第二段階目といたしまして、既に無人航空機を活用している関係者と十分な調整を図った上で、機体の機能や操縦者の技量、無人航空機を使用した事業など、無人航空機の利用促進と安全確保を両立させるための制度を引き続き検討し、必要な措置を講じてまいります。
　さらに、三段階目といたしましては、国際民間航空機関、ＩＣＡＯで、現在、計器飛行方式で国際運航をする遠隔操縦航空機を対象に国際規則について議論が進められております。これに対応して、我が国として必要な措置を講ずることとしております。

○島村政府参考人　お答えいたします。
　現在、検討を進めております航空法の改正につきましては、引き続き、現状検討中のところではございますけれども、無人航空機の飛行を制限する区域、また一般的な飛行ルールなどについて定めることとしております。

○島村政府参考人　現在、国土交通省で検討を進めている内容につきましては、先生のおっしゃるとおりで結構でございます。

○島村政府参考人　お答えいたします。
　今先生のおっしゃられたような、一般的な飛行ルールを定めることにより、無人航空機の落下による地上の人または物件に対する影響、被害というものは防げるものと考えております。

○土屋（正）議員　これは、直罰規定は、上空を飛ばした場合には一年以内または五十万円以下ということになります。それから、三百メーターのいわゆる規制区域に入った場合には、やめてくださいという、しかるべき行為に対してやめなかった場合、こういう構造になっているわけであります。
　これらについては、やはり罰則を科した法律をつくることによってこれらの危険を未然に防ぐということを念頭に置いたものであります。実際に、我々、法律を提案する立場としては、善意の、何か間違って入っちゃったみたいな、そういうことを前提にして法律をつくっているわけではございませんので、悪意を含めた、テロなども含めたこういう危険を未然に除去するためにはどうしたらいいか、こういう前提で法律をつくっておりますので、しかも、具体的な事実として、四月の二十二日に起こった中には放射性物質まであったということもこれあり、したがって、一定の抑止効果を含めて、国政の中枢に対する一律の禁止をいたしたわけであります。

○島村政府参考人　航空法八十条は、航空機の飛行それ自体に危険が生ずることを未然に防止する観点から、航空機の飛行に関し危険を生ずるおそれのある区域の上空を飛行禁止としております。これを犯した場合の罰則については、五十万円以下の罰金としております。

○島村政府参考人　御指摘のとおり、まだ国交省内での検討段階でございますが、他の航空法に求められている罰則の量刑と勘案して定める予定にしております。

○島村政府参考人　現時点で国交省で検討している案の中では、罰金を科すということにしております。

○土屋（正）議員　先ほど申しましたように、国政の中枢と思われる三権の長並びに関係者が勤務するところ、あるいはそれと同様の皇居その他については、これはまさに国政の中枢に関する一定の悪意を持った侵害と言える可能性があるわけでありまして、もちろん、例えば、たまたま飛ばしちゃったみたいな、操作してみたらたまたま飛んでいってしまったといったような場合には、これらの法律を必ず一連に全部処さなければならないということはないわけでありますから、これは、先ほど申しましたように、悪意の攻撃者、そして現実にテロ行為、こういうことを想定した場合には、やはり抑止効果ということを考えているわけであります。
　航空法の規定がどのような狙いかどうか、私は了知しておりませんが、とりわけ三権の長及びそれの関連施設としては抑止効果としてはこれが適切なのではないか、このように考えた次第でございます。

○泉委員　ありがとうございます。
　小型無人機の定義ということについては、今回、我々、修正案の方では少し追加をさせていただいています。
　先ほども松原委員の質問のときに答えさせていただきましたけれども、飛来するものを総じて防ぎたいという思いから、モーターパラグライダーですとかラジコンモーターパラグライダーというものを追加させていただきましたけれども、この小型無人機、この法案においては、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものをいう。」というふうに定義をさせていただいております。

○島村政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省で取りまとめを進めております航空法の改正法案の検討に際し、規制の対象といたしましては、遠隔操作または自動操縦による飛行が可能な機器という要件に加え、人が乗れないものを対象としております。また、この際、墜落等の場合における地上の人や物件への影響等も考慮し、玩具のような軽量なものまで一律に規制するのではなく、技術的合理性のある範囲となるよう検討をしているところでございます。

○土屋（正）議員　私どもが出した法律案の小型無人機と、このたび提出が予定されている航空法改正案、閣法との差でございますが、我々が出しました本法律案は、いわゆるドローンについて、現行の航空法における航空機の定義などを参考にしつつ、本法案の目的や趣旨に照らして、飛行規制の対象として適切に規定できるよう小型無人機の定義を定めたところであります。
　提出が予定されている閣法においても、いわゆるドローンの一般的な飛行ルールが定められるものと承知しておりますが、閣法においては、本法律案における小型無人機の定義を初めとする関係法令の規定を参照した上で、当該改正案の目的や趣旨等に照らして適切に定義をなされるのではなかろうか、このように考えております。

○島村政府参考人　国土交通省といたしまして、今回の議員立法における小型無人機の定義についてお答えできる立場にはございません。
　一方、国土交通省で取りまとめている小型無人機の定義といいますのは、先ほど申し上げたとおりでございます。

○土屋（正）議員　小型無人機の定義について、原案の提案者としてお答えを申し上げますれば、原案では、原子力発電所は附則等でもって今後検討してもらうということになっております。そういった前提の上で小型無人機の定義をしているところであります。
　ただ、修正案が同時に出されて、そして、そのことの中では対象範囲等が広がっておりますので、それらについては、もしお尋ねするのであれば、修正案の提案者によろしくお願いをいたしたいと存じます。

○高木（美）議員　ただいまの国交省提出予定の航空法におきましては、そうした詳細につきまして、国土交通省令の中でその判断をすることとなると思いますので、その段階で連携をしながら整理をしてまいりたいと考えます。

○土屋（正）議員　小型という定義についてでありますが、一般に流通しているいわゆるドローンについて、飛行物体としては小型のものが多く、また、いわゆる官邸ドローン事件を受けて設けられた政府の連絡会議の名称についても、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議とされているところから、小型無人機という名称を用いたわけであります。
　もっとも、小型無人機については、大きさや重さといった基準で具体的な数字を用いて定義をしておりませんので、小型という意味を具体的な数値等では示すことはできないところでありますが、ただ、非常に大型の機器については、一般的に、構造上人が乗ることができると解され、小型無人機には該当しないことも多いのではなかろうかと存じます。
　したがって、そのような使い方をして小型と言っておりますので、どうぞ趣旨をお酌み取りいただきたいと存じます。

○土屋（正）議員　法文上は明快に足切りはしておりませんけれども、これは、いわゆるラジコン、玩具のようなものがこういう行為に及べるのかどうかということについては、事実の、法の執行の中での議論になっていくかと存じます。法文上はやっておりません。

○泉委員　これは、修正案の方で対象施設を追加させていただいております。
　原案の方もさまざま検討はされていたと思うんですが、なかなか時間的な猶予もなかったというふうに伺っておりますけれども、やはり、重要施設ということについては、特に危機管理を担う機能を有する行政機関、その幹部職員というのも大変重要な意味合いを持っていると思っておりまして、そういうところについてはやはり対象にしていこうということを修正案の中に盛り込ませていただいております。それが、具体的には、防衛省、警察庁、海上保安庁を想定しております。
　その他については、逆に言うと、特に必要とするものというふうにあえて限定を課して、省庁押しなべて全部が対象になるということではなくて、特に危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものを対象施設に追加するという考え方です。

○泉委員　これはまさに今後の検討課題であると思っておりますが、現在のこの修正案においては、防衛省、そして警察庁、海上保安庁のいわゆる本庁と言われるそのところを対象にしております。

○高木（美）議員　報道機関が施設管理者やまた施設所有者の同意を得てドローンの取材を行う場合、当然ながら、管理者等の同意を得て飛行させているドローンを使った撮影、報道等に関しましては特段の規定は設けておりません。
　ですので、ただいま御指摘ありました事例につきましても、本法成立の後には、そのルールに従って適切に対応されるものと承知しております。

○土屋（正）議員　自民党には、五月二十七日付で、一般社団法人日本民間放送連盟のお名前で一定の御意見を承っております。

○土屋（正）議員　これは、御承知のとおり、個別の法律で取材の自由とか影響がないというようなことを決めているものではない、このように考えております。
　もともと日本国憲法の根本的な、表現の自由、報道の自由、こういうところから、基本的な権利から発するものでございまして、個別の法でいいとか悪いとかという性格のものではないんじゃなかろうか、こんなふうに思って、なお、我が党としては、報道の自由は最大限尊重することを党是といたしておりますので、重ねて申し上げておきたいと存じます。