○逢沢委員　お答えをさせていただきます。
　基本的なところは、まさに質問者の方から御指摘をいただいたとおりでございますが、現在、選挙人名簿に登録をされるためには、選挙人名簿の登録基準日において、現住所地にいわゆる三カ月以上居住していることが必要とされております。
　しかし、登録基準日との関係で、ある市町村に三カ月以上現に居住をしておりましても、登録基準日の直前に転居した者が新住所地において選挙人名簿に登録されないうちに国政選挙が行われる、そういうケースがございます。そのようなケースでは、選挙権を有している、かつ被登録資格を当然満たしている、しかし、選挙人名簿に登録がされていないために実際に選挙することができない、投票することができない、こういう現実がございます。
　本法律案を提出させていただき、ぜひ御理解をいただき成立をさせ、憲法上保障されている投票の権利がしっかりと行使をしていただける、そういう状況を是が非とも確保させていただきたい、そのように思います。
　住民基本台帳の人口異動の統計等を見ておりまして、必ずしも正確な数字ではないかもしれませんが、恐らく七万人程度が今法律案の成立によって実際に投票を行うことができる、そういう状況を確保することができる。場合によっては、十八歳選挙権ということになりますと、もう少しその数字が高いということも予想されるわけでありますが、およそそういう数字を念頭に今法律案を提出させていただきました。
　どうぞよろしくお願いをいたします。

○中野委員　お答え申し上げます。
　御指摘は、三カ月未満で転居を繰り返している場合はどうなるのか、こういう御指摘であると承知をしております。
　本法律案で、選挙人名簿の登録を行うこととしておりますのは、旧住所地の市町村に三カ月以上居住をしていた者であって、登録基準日の直前に転居をして四カ月を経過していないもの、こういう方の登録を行うということにしております。
　したがいまして、御指摘のような三カ月未満で転居を繰り返しているような場合には、いずれの市町村においても選挙人名簿の登録は行われませんので、今回の法改正においては投票を行うことはできない、こういうことでございます。

○中野委員　お答え申し上げます。
　塩川先生、大変大事な御指摘であるというふうに思います。
　御指摘のとおり、現行法上、投票権の行使に必要な選挙人名簿の登録につきましては、三カ月、住所要件というものがございます。
　これがなぜ必要なのかという御質問でありますけれども、確かに、国政選挙と異なりまして、地方選挙に関しましては、地方選挙の選挙権に三カ月の住所要件が課されております。
　国政選挙と地方選挙、現在、同一の選挙人名簿が用いられております。これは、多数の選挙人によって行われる各種の選挙を混乱なく適正に、そして能率的に執行するために、国政選挙、地方選挙を通じて一つの名簿とするいわゆる永久選挙人名簿の制度をとることが実務的なことも踏まえて適切ではないかと考えられていること、また、選挙人名簿の正確性を期すためには事実確認等に一定の期間を要することによるものである、このように承知をしております。
　これらの点を踏まえまして、本法律案で新たに設ける登録制度におきましても、旧住所地の市町村に三カ月以上居住していたことを登録の要件としているものでございます。

○北側委員　御指摘のとおり、国政選挙の選挙権の要件としては、三カ月の居住要件は設けられていないところでございます。
　確かに、選挙権を有する者が実際に投票できるようにすることは重要でございますが、その一方で、選挙事務の適正かつ能率的な執行や、選挙人名簿の正確性の確保もまた決しておろそかにできないという要請がございます。そのため、現行の公職選挙法では選挙人名簿の登録要件として三カ月の居住要件が設けられているところ、その点については、先ほど答弁しましたように、一定の合理性があるため、本法律案においてもその趣旨を踏まえたものとしているところでございます。
　ちなみに、過去の裁判例でございますが、平成十二年に行われました衆議院総選挙について、やはりこの三カ月要件の妥当性が争われた訴訟がございました。平成十四年二月五日に京都地方裁判所で判決が出ているわけでございますが、その判決では次のように判示をしております。
　この三カ月要件の趣旨を述べているところでございますが、
　選挙人名簿への登録の要件として住民基本台帳に三箇月以上記録されていることを求めることによって、正確性の確保と選挙直前の意図的な住民票の移動による不正投票の防止を図り、選挙人が他の市町村に住所を移転した場合には、いずれの市町村の選挙人名簿にも登録される事態をできる限り防止し、他方、いずれの市町村の選挙人名簿にも登録されないという事態をできる限り防止するため、
こういう趣旨を述べておりまして、こうした三カ月要件というのは、
　投票の正確性と円滑性という観点からは、一応の合理性を有する
このような判示があるわけでございます。

○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、明るい選挙推進協会が昨年六月に実施しました十八歳選挙権認知度調査でございますけれども、これにおいて、親元を離れて進学している大学生等のうち、現在住んでいるところに住民票を移している者というのは二六・四％、移していない者が六三・三％、わからない者が一〇・三％というような調査でございました。
　住民基本台帳法では、市町村の区域外へ転出したときは転出届を出さなければならず、新たに市町村の区域内に住所を定める者については転入届を届け出なければならないということとなっておりますが、このような調査結果でございました。

○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　住所は各人の生活の本拠を申しますけれども、大学生が一人で引っ越してひとり暮らしをした場合、一般的に、ひとり暮らしをしている市区町村が生活の本拠と考えられます。したがって、住民票を移していただくことが必要です。
　総務省といたしましては、適正にこのように対応していただくために、住民票の届け出に関しまして、平成二十六年の三月に新聞広告で周知を図っております。また、平成二十七年三月には、各高校で周知していただけるよう、文部科学省に対して依頼をいたしております。
　さらに、今年度につきましては、政治や選挙に関する教育のために作成しました高校生向けの副教材あるいは十八歳の選挙権に係るリーフレットに住民票の適正な異動につきまして記載するとともに、全国各地で開催しているシンポジウムなどにおいて取り上げて、働きかけを行っているところでございます。
　十八歳以上の有権者が初めて投票する仕組みになってまいりますため、各選挙管理委員会あるいは地域の明るい選挙推進協議会などと協力いたしまして、住所変更の届け出や選挙人名簿の制度につきまして適正に対応いただけるよう、引き続きあらゆる機会を通じて積極的に注意を促してまいりたいと考えております。

○逢沢委員　塩川先生から大変重要な点について指摘をいただいたと受けとめております。
　現在におきましても、選挙人名簿に登録されている市町村以外の市町村における不在者投票制度がございます。例えば、南極地域調査組織に属する選挙人についての不在者投票制度等も存在をしている、そのように申し上げておきたいと思います。
　また、特定国外派遣組織、ＰＫＯの活動に参加をされる方々、かなり長期に海外で活動をする、将来的にも、国際貢献の中でこういった立場につかれる方が出てくる、そういうことが予測もされようかと思うわけでありますが、そういった方々に適切に憲法で保障されている投票権を海外においても行使していただける。洋上投票等もそういった同じような理念で制度を設けている。
　その制度の充実等々についてもいろいろなところから御指摘をいただいていることも承知をいたしておりますが、不断の努力でよりよい制度環境を整えてまいりたい、そのように思います。
　ありがとうございます。

○逢沢委員　地方選挙におきましては三カ月要件というものが求められるわけでありますが、国政選挙にはそういった規定がない。その理念をどのように受けとめ、同時に、選挙事務の効率化、また、選挙で最も大切なことは、選挙の公正、これがゆがめられることがあってはならないわけであります。
　その要件をしっかりと踏まえながら、さまざま工夫を重ねてまいりたいと思います。

○逢沢委員　塩川先生御指摘のとおり、選挙は議会制民主主義をつくり上げていくまさに土台であり、根幹でございます。これはもう与党、野党を問わず、各政党会派がまさに国民の代表として、よりよい選挙環境をつくり上げていく不断の努力を重ねてまいりましたし、これからも同様な態度が必要であろうかと思います。
　各党のお申し出によりまして、全ての会派の方々に呼びかける協議会、これが今までも機能してまいりましたが、今後もしっかりそのことに意を用いてまいりたいと思います。
　自由民主党の選挙制度調査会長として、第一会派の責任者として、委員の指摘をしっかりと受けとめておきたいと思います。