○吉田参考人　給与特例法につきましては、当時の政権が、一部の労働団体といいましょうか職員団体とも合意の上、そういったものを提出した。それから、背景に、東日本大震災というものに対する国民的な協力を図る必要があるというようなことで国会に提出され、国会で議決されて法律になったというふうに承知しています。
　人事院としては、人事院勧告によらない給与の引き下げというのは基本的には問題があるものというふうに当時も言ってきたというか思っておりましたけれども、ただ、東日本大震災という未曽有の国難のもとで、国会でそういう議決をされるということについては一定の理解をするというような判断だったというふうに記憶しております。

○吉田参考人　昨年から実施することになりました給与の総合見直しですけれども、私たちの理解では、官民の給与格差というものを前提に、いわば官民が均衡しているという水準のもとで俸給と諸手当の配分をどのように考えるか、あるいは、地域における給与水準をどう考えるかということが問題になったというふうに理解しておりまして、官民の水準の差というのを残したり、あるいは、官民の水準差を無視したりした改革ではなかったという意味において、代償機能というのは守られているというか、むしろその配分というのは、まさにその中で、民間であれば労使交渉でどういうふうに配分していくのかということを決めることでありますので、そこは人事院に委ねられている領域ではないかというふうに考えております。

○吉田参考人　職務給というのをどう捉えるかということでありますが、俸給表は全国統一の水準で規定されておりますので、同じ仕事をしていれば、北海道でも東京でも同じ給料をもらえるということであります。
　ただ、実際に、いろいろなもの、例えば東京だと物価が高いとかあるいは民間賃金が高いとかいろいろな事情がありますので、そういうことを加味して、実際に、では東京で勤務する人は幾らもらうのか、北海道で勤務する人は幾らもらうのかということに差があっても、その差が合理的であれば、私は問題がないものというふうに思っております。

○吉田参考人　地方公務員給与について私がとやかく言う立場にはありませんけれども、地方公務員の給与も、民間準拠ということであれば、地域の民間水準というものとどういうふうに均衡させていくのかということが基本になると思いますので、そこで差があるというか、官が高い、公務が高いということであれば下げなければいけないでしょうし、公務と民間が均衡しているということであれば、国家公務員の方が下がったからといって下げる必要はない。
　私たちのところは、全国のパイの中で、特定地域を上げれば特定地域が下がらざるを得ない、そういう中で行っておりますので、それぞれの自治体で、それぞれ比較した結果をベースに水準をお決めになるのが適切ではないかというふうに思います。

○吉田参考人　今回の見直しでも、引き上げについて、では、どんどん東京に合わせて高くしていいのかということが当然論点としてあったわけでありまして、私たちとしても、同じ公務の中で働いていて、地域による賃金差というのが無限についていいというわけではないという意味で、そろそろ限界なのではないかという問題意識を持っている旨を表明したところであります。

○吉田参考人　平成十八年から始まった給与構造改革は、まさに今の、給与の地域差というものに対してどう対応するのか、それから、いわゆる年功序列的な給与と言われていた公務員の給与を、年功序列的な色彩をいかに払拭していくのかというような点から幾つかの大きな改革をいたしましたので、そういう意味では、現実的な、今の社会に適合した公務員給与制度をつくる上では成功したのではないかというふうに思っております。