○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年の衆議院議員総選挙につきましては、小選挙区選出議員の選挙の結果における第一党は自由民主党、得票数は約二千五百……（塩川委員「得票数はいい」と呼ぶ）有効投票数に占める自由民主党の得票数の割合は四八・一％でございます。議員数の割合は七五・三％でございます。
　同様に、さかのぼりまして、平成二十四年の衆議院議員総選挙につきましては、第一党は自由民主党であり、得票率、票のベースでは四三・〇％、当選人数の割合は七九・〇％でございました。
　平成二十一年衆議院総選挙におきましては、第一党は民主党でありまして、得票率は四七・四％、当選人数の割合は七三・七％でございます。
　平成十七年衆議院総選挙におきましては、第一党は自由民主党でございまして、得票率は四七・八％、当選人数の割合は七三・〇％でございました。
　平成十五年の衆議院議員総選挙におきましては、第一党は自由民主党であり、得票率は四三・九％、当選人数の割合は五六・〇％でございました。
　平成十二年の衆議院議員総選挙につきましては、第一党は自由民主党でありまして、得票率は四一・〇％、当選人数の割合は五九・〇％でございました。
　小選挙区比例代表導入直後、平成八年の衆議院議員総選挙につきましては、第一党は自由民主党であり、得票率は三八・六％、当選人数の割合は五六・三％でございました。

○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　直近、平成二十六年の衆議院議員総選挙における落選者の得票数、いわゆる死に票、死票数でございますが、約二千五百四十一万票でございまして、総得票数に占める落選者の得票数の割合は四八・〇％となっております。

○大泉政府参考人　直近の衆議院議員総選挙につきまして、全二百九十五小選挙区のうち、小選挙区ごとの総得票数に占める落選者の得票数の割合が五〇％以上の選挙区は、百三十三選挙区でございました。六〇％以上の選挙区は、二十二選挙区となっております。

○大泉政府参考人　お答えいたします。
　平成六年、小選挙区比例代表制導入当時において、小選挙区で分割されている団体は十五市区でございました。関係する選挙区数は二十九でございました。
　次に、平成十四年の区割り改定後におきましては、分割されているのは十六市区でございました。関係する選挙区数は三十二でございました。
　また、平成二十五年の区割り改定後におきましては、それまでの間に市町村合併が多く行われたことから、結果的に分割されることとなった団体がふえております。分割団体は八十八市区町、うち合併に関するものにつきましては五十三でございます。関係する選挙区の数は百十六ということでございます。

○高市国務大臣　先ほど来も別の委員の先生に答弁を申し上げたんですが、本来は、地勢ですとかあと交通事情とか、そういったことに配慮をした区割りであることが望ましいといった意見が出されていることも承知をいたしております。
　一方で、今部長からも説明させていただきましたとおり、市町村合併によって非常に不自然な形で分断をされている市区があるということも承知をいたしております。
　一政治家としての見解はなかなか申し上げにくうございます。私自身も、中選挙区制度と小選挙区制度、両方の選挙を経験してまいりました。
　ただ、従来の中選挙区制に関しては、長年にわたって政党間の勢力状況が固定化していた、政権交代が行われにくい、それから、同一政党の候補者間の争いになって、選挙が政策の争いというよりは個人間のサービス合戦につながりやすいという指摘があったということを踏まえて、平成六年に小選挙区の制度も導入されました。実際、七回選挙があって、そして二回政権交代がございました。
　衆議院議長のもとに設置された第三者機関である衆議院選挙制度に関する調査会によりますと、現行制度は民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現を基本理念としている、多くの政党において抜本的改革を望む声は多いとは言えず、幾つかの問題は指摘されているが、新たな制度の導入を検討せざるを得ないほど深刻な事態とは言えないとされています。
　ですから、ちょっと個人的な意見は申し上げられないんですけれども、やはり議会政治の根幹に係ることですので、さまざまな論点を参考とされながら各党各会派において検討されるべきものだと思っております。

○高市国務大臣　いわゆる中選挙区議員連盟のことは、よくお調べになられました。そのメンバーの一人でございました。今は閣僚としての答弁しかできません。
　一般論として申し上げますが、一般的に小選挙区制については、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される、政権交代の可能性が高いという長所がある反面、選挙ごとの票の動きが激しい、それから少数意見が選挙に反映されにくいという問題点が指摘されています。
　現行の衆議院の選挙制度は、民意を集約する小選挙区制度に、多様な民意を反映し、少数勢力も議席を確保し得る比例代表選挙を組み合わせた小選挙区比例代表並立制となっております。
　何度も申し上げますが、選挙制度は議会制度の根幹にかかわることでございますので、各党各会派で御議論を深めていただきますようにお願いを申し上げます。

○大泉政府参考人　お答えいたします。
　政党助成制度が創設された平成七年分から平成二十七年分までの政党交付金の交付総額は、六千六百三十一億円余となっているところでございます。
　平成二十七年に政党交付金の交付を受けた政党の交付累計額につきまして、一千万単位を四捨五入して申し上げますと、自由民主党三千四十五億円、民主党千九百三十四億円、公明党五百一億円、社会民主党三百五十二億円、維新の党三十九億円、生活の党と山本太郎となかまたち十九億円、日本のこころを大切にする党十二億円、新党改革八億円、太陽の党五億円、日本を元気にする会一億円となっております。
　太陽の党は、既に解散しております。それから、日本を元気にする会は、平成二十八年一月十三日に政党要件を満たさない政治団体となっているところを申し添えます。

○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　直近、平成二十六年における政党本部収入の総額に占める政党交付金の割合でございます。現在存続する政党ということで申し上げますと、生活の党と山本太郎となかまたち八八・七％、民主党八五・九％、新党改革七九・二％、自由民主党六七・四％、それから維新の党、これは分割をしておりますので、その引き継ぎの部分は一般財源としてカウントしておりますが、五四・五％、社会民主党四四・〇％、日本のこころを大切にする党、これも分割によって引き継いだ部分は一般財源として計算しておりますが、三九・七％、公明党一九・八％となっております。高い順に申し上げました。

○大泉政府参考人　政党助成制度が創設された平成七年から平成二十七年分までの政党交付金を受け取った政党は、三十六政党でございました。そのうち、平成二十七年末まで解散した政党は、二十四政党でございます。
　また、本年一月一日現在における政党交付金の交付を受けようとする政党の届け出をした政党は、十政党となっております。

○高市国務大臣　政党のあり方、政治資金のあり方等、これも、まさに議会政治の根幹に係る部分でございます。
　そしてまた、先ほど来、政党助成金のお話もございました。これも、最終的には、政党の運営の当否ということについては選挙を通じた国民の皆様の御審判に委ねるべきところで、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかということの選択については、また政党の自主性に委ねているものだと思っております。
　それから、先ほど委員が、やめるはずだった企業・団体献金ということもおっしゃいましたが、政党助成制度については、企業・団体献金を政党等に限定するということにあわせて提案され、その後、各党間で合意に至らなかった点もあったと承知をいたしております。
　いずれにしましても、民主主義の基礎となる大切な話でございますし、繰り返しになりますが、議会政治の根幹にもかかわる政党活動の自由のあり方にも係る問題でございますので、各党各会派で御議論を賜りたいと思います。