○三好政府参考人　環境再生保全機構の主な業務でございますけれども、機構は、良好な環境の創出その他の環境の保全を図ることを目的といたしておりまして、例えば、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害健康被害補償業務、民間団体が行う環境保全に関する活動を支援する助成事業及び振興事業、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく石綿健康被害救済業務などの業務を行ってきているところでございます。

○三好政府参考人　先生御指摘のとおり、中期目標におきまして削減の目標を示し、その達成を求めているという状況でございます。

○三好政府参考人　先生御指摘の独立行政法人環境再生保全機構の第二期中期計画における業務運営の効率化の数値目標でございますけれども、まず、一般管理費につきましては、平成二十年度比で一五％を上回る削減、業務経費につきましては、同比五％を上回る削減とされておりました。
　平成二十五年度の実績でございますけれども、一般管理費で二二・九％、業務経費で二九・一％ということでございます。三つに区分ということで、人件費についてのお尋ねがございましたけれども、人件費に関しましては人員数による指標を掲げております。削減率といたしましては、九・〇九％の削減率を達成したところでございます。

○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　第三期中期計画でございますけれども、一般管理費でございますけれども、人件費を除きましてその削減率は、初年度の平成二十六年度比六・五％を上回る削減、業務経費、これも人件費を除きまして、における削減率は、同比四％を上回る削減とされているところでございます。
　平成二十六年度予算における運営費交付金十六・九億円のうち、業務経費は十三・八億円、一般管理費は三・一億円でございまして、そのうちの人件費は六・一億円ということでございます。

○三好政府参考人　ちょっと今手元に資料が十分ではないのでございますけれども、これまでの機構の人員数の計数ということで申し上げますと、平成十八年度の機構の人員数が百五十六名であったものに対しまして、平成二十七年度の人員数は百四十名ということになっておりまして、十六名の減員ということになっている状況でございます。

○三好政府参考人　第三期に関してでございますけれども、現在、第三期の中期目標上の定員といたしましては百四十名ということでございますけれども、今般の法改正をお認めいただけましたら業務が追加になりますので、若干名の増員を予定しているところでございます。
　今後、その目標上の定員をどうするかということに関しましては、法改正成立後、それを踏まえまして、中期目標の改正とあわせまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　機構におきましては、今回の推進費の配分業務が移行いたしましたら、新たに室を設けまして、追加業務に係る事務を実施する予定といたしておるところでございます。
　新規増員と機構内での配置がえということをあわせて措置するわけでございますけれども、当面、五名程度でその室は発足させたいというか予定と聞いているところでございまして、引き続き機構と実質的な業務に支障が出ないように相談をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　新規の増員に関しましては、研究の指導とか監督をする専門的な知識を有する人間を二名程度増員したいというふうに考えているところでございまして、それ以外の、資金の配分等に関しましては、既存の業務の中からの配置転換等で確保したいというふうに考えているところでございます。

○三好政府参考人　先生おっしゃるとおり、三名の配置がえということを進める予定というふうに承知をいたしております。

○丸川国務大臣　新たに追加をいたします研究開発関係の業務につきましては、今先生御指摘いただきましたとおり、機構の既存の業務から人員を割り当てることも検討しておりますけれども、これはまず、その業務の状況がそれを許すかどうかということであるとか、あるいは事務処理の効率化を図って、それを踏まえた上で配置がえを行っていくものでございまして、既存業務の質を低下させるものにならないようにすると理解をしております。
　また、今般新たに研究開発関係の業務を追加することにしていることが、これまで取り組んできた重要な業務、公害補償業務や石綿救済業務の重要性を下げるものではないのでありまして、今後とも引き続きしっかりと取り組まれるように環境省としてもしっかりと関与をしてまいります。

○丸川国務大臣　まずもって、被害者の皆様の立場に寄り添っていくということは、省においても、またこの機構においても重要なことであるという認識をしております。
　その上で、今先生が御指摘いただいたようなことについて、あるかないかということを事実関係も含めてきちんと現場の声を聞きながら、業務がどの程度効率化できて、またどのような状況にあるのかということをしっかり把握しながら、新しい業務に対応できるような体制を構築してまいりたいと存じます。

○三好政府参考人　公害健康被害の予防事業ということで、大気汚染の影響による健康被害の予防に寄与するような、ぜんそく等に対する対策や住民の健康確保に関する目的に関する事業を実施させていただいているところでございます。
　どのような事業が患者の皆様のニーズに合っているかということにつきましては、引き続きしっかりと検討し、適切な対応を図れるようにしてまいりたいというふうに考えております。

○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　公害健康被害予防事業の調査研究費でございますけれども、平成二十四年度の実績では一億三千四百万が、平成二十六年度実績では八千百万円。第三期中期計画の期末における見込み額は八千百万円ということでございます。
　削減の理由でございますけれども、公害健康被害予防事業の原資でございますけれども、これは基金の運用益の収益を見込んでいるところでございまして、昨今の金利情勢の観点から減収していくトレンドにあるということで、調査研究費につきましても、公害健康被害予防事業の中ということでございますので、重点化を図りつつ削減をしていく必要があるという状況にあるということでございます。

○丸川国務大臣　国の財政状況が大変厳しい中で、政府全体として取り組みをすべしということでそのような手続になっておるわけでございますが、一方で、競争的資金が運営費交付金として措置されているほかの独立行政法人においては、競争的資金については一律の削減対象とせずに、研究開発予算として必要な予算を確保されるものと承知をしておりますので、少なくとも、この研究開発予算ということについては、きちんと必要な予算の確保に努めてまいりたいと思いますし、業務の効率化において、重要な業務が人手が足りないということにならないように、これからもしっかりと目を光らせてまいりたいと存じます。

○丸川国務大臣　今後また、業務を移管していくプロセス、また、移管した後の運営の状況を踏まえながら、今回専門的な人員については増強するわけでございますけれども、全体の業務としてうまく運ぶかどうかということはよく注視をしていかなければならないと思っておりますし、非常に過大な問題が発生するようなことがあってはなりませんので、予防的に、そういうことが起こらないようにという配慮はしっかりしてまいりたいと思います。

○丸川国務大臣　今のところ、さまざまな問題が必ず起きると予見をされているわけではないとは承知をしておりますが、改めてよく確認をさせていただきたいと思います。

○三好政府参考人　先生御指摘のような実態にあるのかどうかにつきましてはしっかりと確認をしていきまして、必要な対応をとらせていただきたいというふうに考えております。

○三好政府参考人　先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、競争的資金が運営費交付金として措置されているほかの独立行政法人はございまして、その中では、競争的資金は、先生が御指摘をいただいております運営費交付金の一律の削減の対象としていない例がございます。
　例えば、国立研究開発法人の科学技術振興機構でございますとか、独立行政法人日本学術振興会、あるいは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構などが挙げられるところでございます。
　私どもは、まずは予算編成のプロセスでということになるわけでございますけれども、しっかりとした競争的資金を確保いたしまして環境政策にかかわる科学技術開発を進めていきたいというふうに考えているところでございまして、こういう他法人の取り扱いの例を参考にさせていただいて、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○三好政府参考人　これにつきましては、予算編成のプロセスの中でまた財務省等に要求をしていくということになりますので、このような他の法人の例を踏まえまして、環境省としてしっかりと環境研究、技術開発の推進に向けて必要な予算の確保をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○丸川国務大臣　今御審議をいただいております法案を仮に国会でお認めいただけるということになりますと、この研究費、研究開発予算を協議させていただくのが平成二十九年予算ということになります。ですので、平成二十九年度予算を協議するときには必ず、私どもとしては、これを一律の削減の対象とされないようにしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
　私どもが取り組んでおります研究開発については、被災地の復興や環境行政への貢献はもとより、広く世界においても役立つ研究をしているという自負がございますので、そのことをしっかりと訴えてまいりたいと存じます。

○丸川国務大臣　環境研究、技術開発は、持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基盤をなすものでありまして、その確実かつ効果的な実施によって環境の各分野への貢献を果たしていくことが重要でございます。
　このため、環境省におきましても、環境研究総合推進費などにより、環境分野における調査研究や技術開発を支援してきているところでございます。
　このたびは、この推進費の配分業務等を機構に行わせることで、複数年度契約方式の採用による研究費の使用の効率化、そして研究者への助言等の支援の強化、これは専門の職員を新たに配置することによって行うことを意図しておりますけれども、加えて、研究課題の審査や評価の高度化によって、環境研究、技術開発のさらなる効率的、効果的な推進を図ってまいります。
　また、副次的になるかもしれませんが、一方で、環境省においては、これらの研究の成果を政策に反映するということに専念ができるようになりますので、こうした側面からも、より効率的にこの研究開発費を生かし、またその成果を生かしていくことにつながっていくものと考えております。

○丸川国務大臣　御指摘のとおりでございまして、研究開発力強化法で、「資すると認めるときは、」とございますけれども、まさに、私どもは、それが私どもの環境研究総合推進費のより効率的、効果的な運用に資するという判断のもとに、今回、機構に移管を図るものでございます。

○丸川国務大臣　複数年度の契約方式を用いることができるということは、先々、何年間かにわたってその研究の見通しが立つということにもつながります。
　これまでも、研究者の皆様方にとって使いやすい環境研究総合推進費になるようにということで、項目の整理であるとかあるいは統合を進めてまいりましたけれども、より一層見通しを持って研究に取り組んでいただけるような環境をつくるという意味においても、今後、機構において運用させていただくことにしたわけでございます。

○三好政府参考人　お答えを申し上げます。
　研究開発力強化法につきましては、議員立法で措置されたものというふうに私ども承知をいたしておりますが、その中で、やはり研究者の方にいかに効率的に研究を進めていただくかという中で、やはり本省で直接配分しておりました場合にはどうしても、複数年度契約という方式は採用できない、大きな壁がございます。そこを、この独立行政法人に移管することによりまして、研究成果を最大限発揮していただくということを目的といたしているところでございまして、大きな意味で研究開発力強化法の全体の趣旨に沿った対応というふうに考えているところでございます。

○丸川国務大臣　国際競争力の強化という意味においてどうかということでございますが、先ほども申し上げました、例えばＩＰＣＣの第五次報告書、また、私どもの国で適応計画をつくる上において、この環境研究総合推進費で行われた研究というのは大変大きな貢献を果たしました。また、被災地の復興においても、この環境研究総合推進費での事業というのは大変大きな役割を果たしております。
　直接的に国際競争力に結びつくかどうかという点で言われると、直ちにというわけではございませんけれども、こうした知見の積み重ねが、やがて我が国が国際的に貢献をしていく、国際社会の役に立っていくという面においては大変大きな意味があるのではないかというふうに理解をしております。

○丸川国務大臣　環境研究総合推進費を今後どのような研究に投じていくかということについては、環境省も引き続き関与をしてまいります。
　その中において、私どもは、やはり第一に、先ほど先生が御指摘をいただきましたような、環境省として必要な行政ニーズを第一に考えてまいります。それは、これまで我々が取り組んでまいりました、国民の命を守るために環境を守っていくという思想、思いに基づいたものでございますので、それが先々どのような形でか国際競争力の強化に貢献することはあろうかとは思いますけれども、一義的には、私どもの行政ニーズということが一番基になろうと理解をしております。