○鎌形政府参考人　延長の理由についてのお尋ねでございます。
　ＪＥＳＣＯにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式によるものでございまして、処理開始後に明らかとなった課題への対応などにより、当初予定していた平成二十八年三月までの事業の完了が困難となったところでございます。
　処理開始後に明らかになった課題といたしましては、ＪＥＳＣＯの作業環境におけるＰＣＢの揮発量が想定よりも多く、作業員の安全対策が必要となったこと、また、ＰＣＢ廃棄物中の紙や木などの部材に含まれるＰＣＢの洗浄などの処理に想定よりも長時間を要したことなどが挙げられておるところでございます。
　このように、平成二十八年三月までの事業の完了が困難となりましたので、五事業所の地元自治体との調整を行った上で、平成二十六年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画の見直しを行い、計画的処理完了期限の延長を行ったものでございます。

○鎌形政府参考人　お尋ねの、二〇一一年以降で、トラブルに伴って操業を停止した事業所と停止期間ということでございます。
　まず、一つ目でございますが、豊田事業所でございます。二〇一一年と二〇一二年にそれぞれ二カ月程度の処理を停止したことがございます。
　また、二番目、大阪事業所でございますが、二〇一二年にやはり二カ月程度、ラインでの処理を停止したことがございます。これは、トランス解体ラインでございます。
　それから、三番目、東京事業所でございます。二〇一四年でございますけれども、一、二カ月程度の処理を停止してございます。
　また、四つ目、北九州事業所でございますが、二〇一五年から、つまり昨年からことしにかけて、十一月以降、受け入れを停止しているというところがございます。
　以上が、事業所とその停止期間についてのことでございます。

○鎌形政府参考人　それぞれの事案に応じまして、トラブルの内容は異なってまいります。
　例えば、初めに申し上げました豊田事業所における二〇一一年、二〇一二年の処理停止でございますけれども、二〇一一年につきましては、排気管のフランジ箇所から凝縮液が漏えいしたということでございます。それから、同じく豊田事業所でございますけれども、二〇一二年につきましては、攪拌洗浄エリアにおける洗浄排液の漏えいがあったというところでございます。
　また、大阪につきましては、トランス解体ラインで油に着火するというようなことがございました。
　また、東京におきましては、水熱酸化分解設備の配管に穴があき、水蒸気が噴出するということがございました。
　また、北九州事業所におきましては、処理施設からのベンゼン濃度が北九州市との協定の値を超えたということがございました。
　こういったことで操業ないしラインの停止をしているというところでございます。

○丸川国務大臣　ＰＣＢの処理事業は、地元の皆様方の御理解があって初めて成り立っているものでございまして、その信頼関係を揺るがすようなことというのは決してあってはならないことでございました。
　北九州事業所の件は非常に、地元の皆様にとっても御不安をお与えしたという点でまことに遺憾でありまして、私どもとしましても、協定値を超過したベンゼンを排出したことについては大変重く受けとめております。
　また、今回は、設備の不備にとどまりませず、ＪＥＳＣＯ本社のコンプライアンスあるいはガバナンスの問題でもあるという受けとめをしておりまして、私からは、設備改修等のハード面の対策に加えまして、コンプライアンス、ガバナンスに対して、例えば第三者のチェック機能の強化といった体制の改善を図るようにＪＥＳＣＯに対して指示をいたしました。
　これを受けて、再発防止策に対する報告書がことしの一月に提出をされたところでございます。
　私どもとしては、この報告書に盛り込まれた再発防止策がきちんと行動に移されるということが重要と考えておりまして、引き続きＪＥＳＣＯに対する指導監督を徹底してまいります。

○鎌形政府参考人　先ほども大臣からお答え申しましたとおり、コンプライアンスやガバナンスの問題があったという点がございます。
　具体的には、今回のベンゼン排出の原因につきましては、高濃度ＰＣＢコンデンサーからＰＣＢを蒸発、回収する装置、真空加熱分離装置において発生したベンゼンが、排ガス処理工程で適切に除去されず排気されたということでございまして、この排ガス処理工程中の一部装置を平成二十六年四月から運用を停止したことがベンゼン排出の一因でございます。
　この運用変更につきましては、運用変更に先立って、本来必要なＪＥＳＣＯ社内の承認手続を経ていなかったということも明らかになってございます。
　こういったことが原因究明の中で明らかになってきましたので、ＪＥＳＣＯに対して再発防止策の検討を指示いたしまして、ＪＥＳＣＯの中でガバナンス、コンプライアンス体制の改善を図る、こういうような再発防止策が示されているというところでございます。

○鎌形政府参考人　まさに二十六年四月に排ガス処理工程中の一部の装置の運用を停止するということにつきましては、本社に報告した上で具体的な承認手順を経るべきだったというところでございますけれども、そういった手続に対して職員の自覚が足りなかった部分があるということでございます。
　そういう意味で、今回、再発防止策の中では、職員に対して、そういった規定類の徹底をするとか、それをしっかりと遵守していくことについての徹底が盛り込まれているというところでございます。

○鎌形政府参考人　そのような手続を経ないということが行われたということが、そういうことが防止できなかった、そういう組織的な問題もあるということで、本社も含めた全社的なガバナンス、コンプライアンスの問題と捉えて、ＪＥＳＣＯに再発防止を徹底するように指示しているところでございます。

○鎌形政府参考人　繰り返しになりますけれども、本社そして事業所を含めて、作業の手順などについてルールがあるわけでございます。そういったルールについての徹底が足りないというところがそれぞれにあったんだというふうに考えております。

○鎌形政府参考人　こういった事故が起きないためのルールというのが設定されておるわけでございます。そのルールを遵守していくということが、本社においても、あるいは事業所そして職員においても徹底が必要だというところでございます。
　ですから、繰り返しになって恐縮でございますが、そういったことがそれぞれの部署において徹底していないところがあったというところが、こういったルールを逸脱したような行為が行われたということの原因になっていると考えております。

○丸川国務大臣　ＰＣＢ処理事業の現場で実際に作業に当たっていただいている皆様方というのは、この処理事業の施設そのものの設計から携わっていただいている方々でございまして、それぞれ事業所によって処理方法が違うところもございますけれども、そうした処理工程から組み立てに携わっていただいている専門的な知識をお持ちの方、あるいはノウハウをお持ちの方でございます。こういう方々を運転会社に設定して、設計段階からともにこの処理に当たっていただくことによって、私どもは、大変高度で化学的な処理施設を運営していくに当たって、十分な安全性を担保するように努力をしてきたわけでございます。
　今回の北九州事業所の件については、その作業工程を変更するということに対して、本来であれば、ＪＥＳＣＯの社内において承認の手順というものが必要になります。これがＪＥＳＣＯの中の規定で決まっておるわけでございますけれども、こうした承認手順が必要だということについての理解が十分に徹底されていたとは言えないのではないかという認識に立っておりまして、まずもって、ＪＥＳＣＯが専門的なノウハウをお持ちの皆様方に対して、専門的な知識を踏まえた上でどのような工程管理をしているかということについて、しっかりとＪＥＳＣＯの側で手続を踏んで把握をし、そして管理をするという一段の努力を行わなければならないということに反省点として至ったわけでございます。
　私どもは決して丸投げをしているわけではございませんで、今申し上げたように、設計の段階、その処理工程をつくっていく段階からともに作業を進めてきているわけでございますけれども、やはり運用していく過程において、私ども環境省とＪＥＳＣＯとの連携はもちろんでございますが、ＪＥＳＣＯと運転会社の間でも、ともにやっていく中できっちりと手続を踏むということについて、改めて、一番現場の段階からＪＥＳＣＯそして環境省に至るまで、ともにこの手順の確認というのをしっかり行っていくということについて認識を共有していくことが安全を守る上で極めて重要だということで、今後とも取り組みをさせていただきたいと思っております。

○丸川国務大臣　今回の件については、私どもも直接地元自治体とお話をさせていただく機会があったわけでございますが、コンプライアンス、ガバナンスというのは、まさに組織そのものの体質をしっかりと改善していく、根っこからの体質改善だと思っております。
　ですので、環境省とＪＥＳＣＯ、そして実際に運転している会社ではない第三者の目をこのプロセスに入れるということを、ＪＥＳＣＯの今回の報告書の中にも入れておりますけれども、私からもそれは、当初、この事態が起きたときから、これは第三者の目を入れるべきだということを申し上げまして、必ずこのプロセスを今後は第三者がきちんと見ていただくということをもって、今後コンプライアンス、ガバナンスの強化を図らせていただきたいと考えておりますし、そのことをもって、地元の御理解を今いただいて、作業工程をもう一度きちんと点検させていただいているという段階にあるという認識でございます。
　今後とも、安心、安全を最大の私たちの約束として、この作業を進めさせていただきたいと思っております。

○鎌形政府参考人　豊田市議会の担当委員会から豊田市に対して意見書が出てございまして、運転会社において派遣等非正規の雇用があるが、安全対策のためには正規雇用の一定数確保が必要という指摘があるということは承知してございます。

○鎌形政府参考人　ＪＥＳＣＯ事業所におきます運転会社への委託ということでございますけれども、ＪＥＳＣＯから実施すべき作業とか要求される水準についてしっかりと指示した上で行われているというふうに考えてございます。
　このため、正規雇用かあるいは非正規雇用かという御指摘がございますが、そういう正規雇用か否かにかかわらず、各種作業の内容に応じ適切な作業が行われるようにＪＥＳＣＯにおいて指揮しているというふうに認識しております。

○鎌形政府参考人　ＪＥＳＣＯと運転会社との関係で申しますと、作業の内容についてＪＥＳＣＯが指示をいたしておりますし、そして運転会社の作業状況などについてＪＥＳＣＯが把握して、問題があれば指揮をする、こういう形でやっておるということでございまして、適切な作業が行われるような体制をＪＥＳＣＯが組んでいるというふうに認識しております。

○鎌形政府参考人　豊田事業所の運転会社、豊田環境サービスにつきましては、総勢百五十九人のうち、社員七十七名、派遣六十八名、出向十名、請負四名、これは平成二十七年九月末現在でございますが、そういう数字を把握してございます。

○丸川国務大臣　ＰＣＢの処理作業工程の中には、大変複雑なものから一定の定型的なものまで、さまざまあろうかと思いますので、その作業の流れに応じて、また工程に応じて、ＪＥＳＣＯが適切にそれを考慮しているものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、これは、作業される方の安全ということ、また環境に対する配慮ということは一番このプロセスで重要なことでございますので、引き続き、雇用形態にかかわらず、労働安全衛生には徹底を期してまいりたいと存じます。

○丸川国務大臣　ＰＣＢ特措法では、廃棄物の排出事業者責任に基づきまして、事業者に対して、保管するＰＣＢ廃棄物をみずから処分するか、処分を他人に委託することを義務づけております。ですので、ＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限の経過後については、事業者の責任でＰＣＢ廃棄物を民間主導で処分することを求めることになります。
　しかし、これは、ＰＣＢ特措法制定以前に、全国三十九カ所で高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の設置が民間主導で試みられたものの、いずれの場合も地元の御理解を得られずにこの処理に至りませんでしたので、こういう経緯に鑑みますと、民間主導でＰＣＢ廃棄物をみずから処分するということは、現実的には極めて困難です。
　ですので、こうした事態が生じないように、法案を認めていただいた暁には、今般の改正案に盛り込みました措置によりまして計画的処理完了期限内に処分委託が完了するように、事業者の皆様にも十分理解をいただく必要がございますし、私どもも全力を尽くしてまいります。

○鎌形政府参考人　現在、高濃度のＰＣＢにつきましては、ＪＥＳＣＯの事業所で処理をする、それに計画的処理完了期限があるということでございますが、その期間の経過後は、今ほど大臣から御説明いたしましたとおり、事業者の責任で民間主導で処分ということになってしまいますので、そうならないようにするためのこの法案ということでございます。
　ですから、この法案に盛り込まれた事項をしっかりと講ずることにより計画的処理完了期限内に処理が完了するというふうに実施してまいりたいと考えております。

○鎌形政府参考人　御指摘の、二〇一三年、平成二十五年十一月二十二日、ＰＣＢ廃棄物処理に係る国の検討要請に関する説明会というのが行われました。
　環境省からは、ＪＥＳＣＯ北九州事業所の事業終了準備期間である平成三十五年度まで操業がございますが、それでもＰＣＢ廃棄物の処理が完了しなかった場合、ＰＣＢ特措法の枠組みの中で処理するのではなく、排出事業者責任に基づく処理をすべきという旨の説明をしたというふうに聞いております。

○鎌形政府参考人　ＰＣＢ廃棄物は産業廃棄物でございますので、排出事業者責任のもとで処理すべきというのが廃棄物処理法の枠組みということでございまして、その世界での処理が行われるべきということを申し上げたというふうに認識しております。

○鎌形政府参考人　現在、高濃度廃棄物の処理はＪＥＳＣＯの事業所のみができる、そういう能力を有しているというところでございますので、であるからこそ、そういった事態が生じないように、今回の法案に盛り込まれた措置でもって処理を完了する必要があるという趣旨で当時の担当者も説明会で申し上げたというふうに考えております。

○鎌形政府参考人　ＪＥＳＣＯの五つの事業所における処理すべきものの中身につきましては、どういった種類のもの、コンデンサーなり安定器なりそういったもの、処理すべき種類につきましては御地元との合意で決まってございます。そういう意味で、他の事業所の、想定されていなかった、計画の中になかったものを運び込んで処理するということは、地元との合意の中では認められないということでございます。

○鎌形政府参考人　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＪＥＳＣＯの五事業所で処理いたしますし、それ以外のところでは処理することが地元との関係で難しいということだと思います。
　かつて、三十年間、焼却処理で設備をつくろうとしてきて、できなかったという経過がございます。そういう意味で、ＪＥＳＣＯにおける処理を完遂するということが必要だというふうに考えております。

○鎌形政府参考人　推計でございますが、使用中のものも含めて、柱上トランスが約百四十六万台、柱上トランス以外の電気機器が約百二十万台、ＯＦケーブルが約千四百キロメートル存在するという数字がございます。
　ただ、低濃度のＰＣＢ廃棄物は、特措法の制定以降にそういった問題があるということが発覚したものでございまして、使用中のものも多くございます。そして、ＰＣＢ汚染の有無を実際に分析しなければ確認できないというものも多いので、処理対象量の実態が十分把握できていないという課題はございます。そういう上での推計値ということで受け取っていただければと思います。

○鎌形政府参考人　低濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、まず、廃棄物処理法に基づきまして都道府県知事などから特別管理産業廃棄物処理業に係る許可を受けた者、そして、同じく廃棄物処理法に基づきまして環境大臣から無害化処理の認定を受けた者により処理されているというところでございます。数といたしましては、環境大臣の無害化認定が二十七、それから都道府県知事の許可が二というふうに承知してございます。
　これらの事業所におきましては、焼却、洗浄などで処理をしているというふうに把握しております。

○鎌形政府参考人　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、御承知のとおり、焼却処理を進めようとして三十年間施設の立地ができなかったという経過があるがゆえに、国が責任を持って、かつ大規模な化学処理方式という特別な方式をもってＪＥＳＣＯに処理をさせるという方式をとってきているということでございます。
　こういった経過に鑑みますと、ＪＥＳＣＯで処理できないから焼却の方法によりということは現実的にできるというふうには考えてございませんので、ＪＥＳＣＯによる処理をしっかりと進める、これがまず肝要というふうに考えてございます。

○丸川国務大臣　高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに至るまでの長い経過を振り返りますと、お地元の理解と安心、安全に対する万全の体制なくして受け入れというのは考えられません。ですので、今後とも、それに基づいて、私どもは期限内の処理ということに対して万全の体制で当たってまいります。