○鎌形政府参考人　当初の想定についてのお尋ねでございます。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物処理に係る費用としては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理事業が開始されたのが平成十六年度でございまして、この時点で約四千百五十五億円と推計してございます。
　その内訳といたしましては、施設整備に必要な費用として約千五百六十五億円、施設の運転費用として約二千五百九十億円と推計しているところでございます。

○鎌形政府参考人　先ほど申し上げました推計の約四千百五十五億円につきましては、排出事業者として、排出事業者のうち大企業者の負担を約千九百九十五億円、中小企業者の負担を約六百六十億円、以上が排出事業者の負担として推計しているものでございます。また、国の負担を約千二百二十億円、都道府県の負担を約二百八十億円と推計してございます。
　この推計には、先ほど御指摘ございましたＰＣＢの製造事業者あるいはＰＣＢ使用製品の製造事業者の負担は含まれておりません。

○鎌形政府参考人　処理費用実績についてのお尋ねでございます。
　平成二十七年三月末日までにＪＥＳＣＯにおいて処理いたしましたＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用につきましては、約四千四百億円ということでございます。

○鎌形政府参考人　これまでに各関係者から負担された額ということでお答え申し上げますが、排出事業者の負担は約二千八百億円、国の負担は当初の出資なども含めまして、現物出資なども含めまして約千七百億円、都道府県の負担は約六十億円ということでございます。
　御指摘の、ＰＣＢの製造事業者ないしＰＣＢ使用製品の製造事業者の負担は含まれてございません。

○鎌形政府参考人　ＪＥＳＣＯにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は世界でも類を見ない大規模な化学処理方式であったため、処理開始後に、作業員の安全対策が必要になったことや、ＰＣＢ廃棄物の紙、木などの部材に含まれるＰＣＢ洗浄などの処理に長時間を要するなどの課題が明らかとなりました。
　また、ＪＥＳＣＯ施設の処理能力については、操業開始から終了まで施設の処理能力が一〇〇％発揮できるという条件で計画されていたところでございます。これに対しまして、先ほど申しました操業開始後の諸問題への対応による立ち上げのおくれ、稼働率の低下、また、一部の事業所におきましてＰＣＢの漏えい事故への対応で長期間停止を行ったことなどで処理がおくれているという状況がございました。
　こういった処理のおくれによりまして、当初の想定よりも処理に要した費用が増加しているものと考えております。

○鎌形政府参考人　今後の処理に要する費用についてのお尋ねでございます。
　処理対象のＰＣＢ廃棄物の全体がどうなっているか、どういう量でどういう額になるか、あるいは、処理が終了した後、施設の解体撤去に係る費用の全体量などが現時点では明らかになってございません。そういう意味で、現時点で見通しを示すことは困難でございます。
　ただ、一つの試算としてでございますが、ＪＥＳＣＯにおける推計によりますと、平成二十七年十月以降の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理対象量を、トランス類六千六百九十六台、コンデンサー類八万六千七百六十四台、安定器など汚染物九千九百六十四トンと見込んでいるところでございまして、仮にこれらの処理対象量に標準的な処理料金として推計する料金を掛け合わせますと、約三千八百億円と試算されます。必ずしもコストに対応した数字とは言えませんけれども、処理対象量の推計量に処理料金の推計を乗じた場合には約三千八百億円と試算されているということでございます。
　いずれにしても、今後幾らかかるかにつきましては、現時点で見通すことは困難ということでございます。

○鎌形政府参考人　先ほどお答えした費用のうち、あくまで試算でございますが、それにつきましては、先ほど申しましたとおり、ＪＥＳＣＯが試算する今後の処理対象量に標準的な処理料金の推計の料金を掛け合わせたというものでございまして、御指摘の施設の点検、補修に関する費用、あるいは処理終了後の施設の解体撤去費用が全て含まれているわけではございません。

○鎌形政府参考人　解体撤去費用自体についての推計はございませんが、今後精査していく必要があるということでございます。

○鎌形政府参考人　汚染者負担の原則につきましては、まさに汚染の行為をした方に負担を求めていくということで理解してございます。そういう意味で、排出事業者の負担を求めていくという考え方でございます。

○鎌形政府参考人　廃棄物処理法の世界でも、排出事業者責任ということでいわゆる汚染者負担の原則を体現しているということでございまして、製造業者に対して負担を求めるという構造にはなっていないところでございます。

○鎌形政府参考人　ＰＣＢ特措法におきましては、処理責任という意味では排出事業者に課しているところでございますけれども、ＰＣＢの製造事業者あるいはその使用製品の製造事業者についても協力ないし一定の貢献をするというようなことを求めているということがこの法律の構造でございます。

○鎌形政府参考人　法律上の規定では、協力を求める、あるいは一定の出捐を求めるということでございますが、ＰＣＢ処理費用の負担そのものということは法律上の記述には直接的には書いていないかというふうに思います。

○鎌形政府参考人　先ほど申しましたとおり、直接的に負担を求めるという記述にはなってございませんけれども、負担を求めないと書いてあるわけでもございません。

○鎌形政府参考人　先ほど御指摘の特措法十五条の出捐を求める規定でございますが、これに基づきまして、ＰＣＢの製造事業者あるいは使用製品の製造事業者に対して正式にＰＣＢ廃棄物処理基金への出捐を求めたことはございません。
　ただ、これまで、事務的に産業界の関係者に資金の出捐の必要性について協議をして、その結果として、平成十四年度までに、ＰＣＢ製造者等が過去出捐をしておりました財団法人電気絶縁物処理協会から四億八千万円がＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出されたところでございます。

○鎌形政府参考人　今申し上げました財団法人電気絶縁物処理協会から出捐された四億八千万円の使い道でございますけれども、ＰＣＢ廃棄物の処理の研究などに充てられているということでございまして、処理費用に充てられているものではございません。

○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　財団法人電気絶縁物処理協会は、電気絶縁物の無害化処理に関する技術の研究及び無害化処理の推進を図ることを目的に、昭和四十八年に設立されたものでございます。
　同協会は、ＰＣＢ使用機器製造事業者のほか、幅広い事業者から寄附金を募りまして、ＰＣＢ処理対策のための基金を組成したところでございます。
　平成十三年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の施行等が行われたことを受けまして、ＰＣＢの処理業務はこの法律等によりまして国、地方公共団体、環境事業団の業務とする旨が法定をされましたため、同協会は解散をいたしました。
　同協会の解散に伴いまして、残余財産四億八千万があったわけでございますけれども、これは、この財団の設立根拠でございます民法の規定にのっとりまして、類似の目的を有してございますＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出をされたということでございます。

○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　財団法人電気絶縁物処理協会には、役員及び評議員といたしまして、鐘淵化学工業、東京芝浦電気、日立製作所及び三菱電機等の製造事業者、日本国有鉄道、電気事業連合会及び日本鉄鋼連盟等の機器の使用者が運営に参画をしてございました。
　同協会の解散に伴って、先ほど申し上げましたように、その資金についてはこちらのＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出をいたしたということでございます。

○若井政府参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、財団法人電気絶縁物処理協会が、電気絶縁物の無害化処理に関する技術の研究及び無害化処理の推進を図ることを目的に設立をされたということは事実でございます。

○丸川国務大臣　ＰＣＢ廃棄物については、排出事業者責任に基づいて排出者が責任を持ってＰＣＢ廃棄物を産業廃棄物として処分し、排出事業者がその費用を負担することが原則であると考えておりますが、一方で、排出事業者が不明また倒産をしているというような場合には、排出事業者に処理費用の負担を求めることが困難でございますので、その費用負担のあり方については別途検討をしてまいります。

○丸川国務大臣　私が特に代執行について申し上げましたのは、保管事業者の破産等によってＰＣＢ廃棄物の処理が滞っているものが一定数存在しておりますので、処理期限内の処理の完了ということを達成する場合に、代執行が円滑に行えるようにするということが極めて重要だという認識があるからでございます。
　そのための措置を法の中にも盛り込んでいるところでございますし、また、本年二月のＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書で、事業者が不存在また資力不足等の場合であって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合について、支援のあり方をあわせて検討する必要があるという御指摘をいただいております。
　これを踏まえて、環境省において、有識者等から構成される検討会を設置しまして、都道府県が行う行政代執行に対する支援のあり方について三月に検討を開始したところでございますが、この検討会にはＰＣＢやＰＣＢ使用製品の製造事業者にも御参画をいただいております。速やかに、この検討会においてその支援のあり方について議論を進めてまいりたいと存じます。

○三木政府参考人　ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、平成十三年のＰＣＢ特措法制定以前から、電気事業法及び関係省令によりまして、経済産業省として必要な措置を講じてきているところでございます。
　具体的には、昭和五十一年にＰＣＢ使用電気工作物の新規設置を禁止しますとともに、平成十三年には、使用する電気工作物つきまして一定水準以上の濃度のＰＣＢを含有していることが判明した場合、その時点で国に届け出ることを義務づけております。また、これらに違反した場合には、技術基準適合命令等により必要な改善を求めることとしております。
　こうした規制の内容とともに、ＰＣＢ使用電気工作物の廃棄の必要性やその手続につきまして、例えば毎年八月の電気使用安全月間における啓発活動などを通じまして、電気工作物の設置者等に対して周知を図ってきているところでございます。

○三木政府参考人　本年三月末までに電気事業法の電気関係報告規則に基づきまして届け出を暫定集計いたしましたところ、現状では約二万台程度の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物が使用中であると承知をしております。

○鎌形政府参考人　ＰＣＢ特措法におきましては、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者がその保管状況について届け出する義務を負っているところでございまして、その届け出におきまして、ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況について参考となるべき事項として、ＰＣＢ使用製品の使用状況についても記載してもらうこととしてございます。
　その届け出のデータでございますが、電気事業法の電気工作物に当たりますトランス類五百五十台、コンデンサー類六千四百十四台、合わせて六千九百六十四台となってございます。
　このため、ＰＣＢ特措法では、逆に、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者には届け出義務がありますが、持たないＰＣＢ使用製品の使用事業者については届け出義務はないということでございまして、この分は把握できていないということでございます。
　したがって、電気事業法の届け出との間での相違が生じているというふうに考えてございます。

○鎌形政府参考人　現在特措法で把握しておりますＰＣＢ廃棄物と、それから先ほど申しましたように、付随して把握できる使用中のもの、これを見込んで、かつ、それに、掘り起こしをされ、およそ一割増しになるだろうということで算定しているところでございます。

○鎌形政府参考人　申しわけありません。説明が悪かったと思いますけれども、先ほど申しましたのは、ＰＣＢ特措法の届け出で把握されているものをベースに一割増しにした、そのＰＣＢ特措法の届け出で把握されているもののベースには付随して届け出いただいている使用中のものも含まれている、そういう意味で申し上げました。
　ですから、電気事業法の届け出との間でのものを全て見込んでいるということでお答え申し上げたわけではございません。

○鎌形政府参考人　掘り起こし調査によって一割程度が発見される、このデータは、北九州市における掘り起こし調査の経験から、それを参考にしたということでございます。
　北九州市における掘り起こし調査につきましては、全ての事業者に対して調査を行いまして、使用中のものも含めて把握したということでございますので、そういった新たに出てくる使用中のものも含めて一割増しぐらいかというような推計をしているということでございます。

○鎌形政府参考人　先ほど申しましたとおり、一割増しというところは北九州市の調査を参考に立てているものでございますけれども、そこには、今後、改正法ができましたら使用中のものとして届けられるもの、そういったものもカウントされていくということで、一割増しということで推計しているということでございます。

○丸川国務大臣　ですからこそ、掘り起こしの作業をできるだけまず早くやるということは極めて重要だと考えております。
　経産省の方のデータも、まずは我々が掘り起こしを行うときに使わせていただいて、それを都道府県に見ていただいて、掘り起こしの作業に当たっていただくわけですが、まず掘り起こしをしっかりとやるということ。
　加えて、処理の能力としてこれが十分かどうかということは、実効性という意味でもフォローアップという意味でもしっかりと見ながら、できるだけ早急に、必要な状況があるならば、それを進めていくということだろうと思います。
　大変重要な御指摘をいただきましたので、私どももしっかり真摯に取り組んでまいりたいと存じます。

○丸川国務大臣　経産省からいただいているデータというのは、実際に掘り起こしの作業でその裏づけをとっていくといいますか、確認をしていくものでございますので、私どもも、既にこれはいただくことになっているわけでございますけれども、しっかりとこれを都道府県で確認していただいて、今後の処理のプロセスに反映をさせていただきたいと思っております。

○鎌形政府参考人　御指摘のデータは現時点で突合されてございませんので、掘り起こし調査ないしこの改正法におきまして義務づけられる届け出のデータ、こういったものをあわせて、そして経産省からも電気事業法のデータをいただいて、今後精査していくということになります。

○丸川国務大臣　実際に現場でどうなっているかということをまさに掘り起こしの作業を通じて確認していくわけでございますので、データはデータとして、そのデータと実態がどうなっているかということを、確認の作業をしっかりと進めてまいります。

○丸川国務大臣　重要なデータでございますので、掘り起こし作業のときにはしっかりと連携を図って、実態としてどうなっているのかという確認をこれからもしっかり進めてまいります。

○丸川国務大臣　ＰＣＢ処理が行える事業所というのは、これまでの長い経緯の中で、これだけの事業所ということが限られており、しかも、それぞれに期限が決められているわけでございますので、私ども、今回の法改正に盛り込ませていただいた措置をお認めいただいた暁には、これをしっかりと活用して、かつ今御指摘をいただきましたようなデータもしっかりと生かしながら、実態として今どこにどういう危機がまだ存在をしていて処理が必要であるかということを、早急に掘り起こし作業を行いまして、全力でこの処理に当たってまいります。

○丸川国務大臣　情報は情報でございまして、その情報をしっかりと、実態としてどうであるのかということをこの作業を通じて確認してまいります。

○丸川国務大臣　データはデータとして、実態としてどうであるかということを確認することは極めて重要だと思っております。
　実際に数を確認するだけではなくて、どこにどういう形であるのかということも、また、所有者がどうなっているのかのみならず、どういう状況に置かれているのかも含めて今後の処理にとっては非常に重要でございますので、データはデータとして非常に重要でございますけれども、実態を把握することが極めて重要であるという認識でございます。

○三木政府参考人　現行の電気事業法の届け出制度におきましては、ＰＣＢの濃度にかかわらず、それを使用する電気工作物の使用が判明した段階及び廃止した段階に、個別に国に届け出ることにしております。さらに、その届け出では、濃度の高低等に応じた区分を明確化することまでは求めておりません。
　したがいまして、国として個別に高濃度ＰＣＢ使用電気工作物を抽出して定量化するという作業が必要でございまして、これが先ほど申し上げた暫定の集計となっている理由でございます。
　こうした情報は環境省と共有してまいりますけれども、経産省としまして、今回のＰＣＢ特措法改正案を踏まえまして届け出の強化をしてまいります。毎年度、使用中の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の数量でありますとか廃止、処分の見込み等々について、明確な形で国への届け出を義務づけてまいりますので、より精緻に定量的に把握してまいりたいと思っております。

○鎌形政府参考人　ＪＥＳＣＯが先ほど来御指摘のある見通しを出したとき、経産省のデータをいただいてつくったというわけではございませんが、これからも届け出のデータにつきましての把握の強化を図っていかれるというような御答弁がございましたので、そういったものも含めてしっかりとデータを積み上げていくということに取り組んでまいりたいと思います。

○三木政府参考人　高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の期限内処分に向けましては、やはり関係省庁、都道府県等が緊密に連携していくということが必要不可欠であると認識をしております。
　経済産業省では、従来から、環境省や都道府県等に対しまして、当省が把握する電気工作物の設置やＰＣＢ使用電気工作物の使用の状況につきまして情報提供を行ってきているところでございますが、今回のＰＣＢ特措法改正案を踏まえまして高濃度ＰＣＢ電気工作物の届け出義務を強化することとしておりますので、今後は、そうした取り組みを通じて得られる情報も含めまして、環境省、都道府県等に対して随時提供してまいりたいと思っております。

○丸川国務大臣　データも重要でございますし、その裏づけを、実態としてどうなっているのかとっていくことも重要でございまして、これまでそれが十分にできる体制になかったからこそ、今回の改正案をお願い申し上げているところもございます。
　我々の努力もまだまだこれから必要なことがたくさんございますし、実態として推計というものは今後変わり得るものであると思いますので、確実に把握を進める中で、どのような処理の見込みが立つのかということについては、計画の見直しも含めて今後しっかりとロードマップをつくり、またフォローアップをできる限り、一年以内もしくは必要があればそれよりも早い段階で行うことによって、確実な処理を進めてまいりたいと存じます。