○舘政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成二十四年六月十五日の衆議院国土交通委員会附帯決議におきまして、離島振興に関する件について、先生御発言のようなことが決められております。
　これに対しまして、改正離島振興法の視点では、離島住民にとって離島航路、離島航空路は生活にとって欠かせない生命線であり、日常生活における移動また生活必需品等の輸送のために不可欠な交通手段、そういう認識を持っております。また、これらの交通手段は、離島地域の産業振興や島外との交流を進め、離島への定住促進を図るための基盤的な存在であり、離島の振興を図る上で、これらの手段を確保し、安定的な維持に努めることが必要であると認識しております。
　こうした認識に基づきまして、国土交通省といたしましては、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、離島航路・航空路に対する運営費の欠損の一部に対して補助を行いつつ、島民向けの運賃の割引に対し支援を行っているところでございます。
　これらにつきましては、今後とも、地域の方々の意見も踏まえながら、関係部局と連携を図りつつ、必要となる支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○鷲尾議員　お答え申し上げます。
　塩川先生御指摘のとおり、海の国道でありますが、道は陸だけではないという考え方のもとで、いわゆる海の国道が離島の住民にとって極めて重要な役割を担っていると認識をいたしておるところでございます。
　そこで、地域住民の貴重な足を確保するとともに、豊富な観光資源を活用して交流人口を拡大していく、これは今の極めて厳しい離島の現状に鑑みますと極めて重要だと認識をしておりまして、塩川先生御指摘のような、離島地域の交通利便ができる限り向上するように取り組む必要があると考えているところであります。
　そこで、海の国道として重要な役割を担っている航路につきまして、今般の改正を踏まえましてさらに必要な支援をできる限り行っていく、そういう趣旨でございます。

○中野議員　お答え申し上げます。
　今回の法案が、航路、航空路の運賃を下げる、また物資の購入費用を抑える、こういう離島住民の要望に応えているものなのか、そういう御質問であるというふうに思います。
　本法案の第十二条におきましては国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化について、また第十三条では国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化について、それぞれ特別の配慮をするものとしております。また、第十四条では、住民の生活または事業活動に必要な物資の購入等に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものである、このように記載をしております。
　提出者といたしましては、これらの運賃等あるいは費用の負担につきまして可能な限り低廉化あるいは軽減をする、こういうことを期待しております。
　施策の詳細な中身あるいは制度設計につきましては、今後、内閣総理大臣が基本方針を定めました上で、政府及び都道県におきまして本法案の趣旨を踏まえ適切に検討されるもの、このように考えております。

○細田（健）議員　ありがとうございます。
　今、塩川先生からお話があったとおり、離島のハンディといいますと、まず第一が本土に移動するまで時間とお金がかかる、ここを何とかしてほしいというお話があるわけでございますが、地域社会の維持、振興を図るためには、離島航路の運賃の低廉化等を含めて各種の支援をさらに拡充して、抜本的に行わなければならないという基本的な考え方のもとでこの法案を提案させていただいたことをぜひ御理解いただければと思います。
　ありがとうございます。

○細田（健）議員　ありがとうございます。
　確かに、御指摘のとおり、離島振興法そのものは、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図ることを目的の一つとして規定しているわけでございます。
　一方で、この法案は、離島の無人化防止自体を目的とするものではありませんで、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持し、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的として、有人国境離島地域の保全及び有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策を講ずるということを目的にしております。
　したがって、関連する地域社会の維持に関する施策でございますが、これを講ずることによりまして特定有人国境離島地域に人が住み続けることができ、また有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能が維持され、その結果として領海、排他的経済水域等の保全が図られることになるというふうに考えております。
　したがって、今御説明をしたとおり、本法案と離島振興法そのものはそれぞれ目的が異なるということと考えておりまして、両者に重複や矛盾はないというふうに提出者としては考えております。

○武部議員　塩川先生のお話のとおり、ベースにあるのが離島振興法でございまして、その中でも、有人国境離島については、本土から距離が離れている、あるいは人口減少が著しいというのが大変大きな問題になっておりますので、その他の内海も含めた離島振興法とは別に、特別なハンディを背負っている国境離島を、領海等を保全それから管理する上で、拠点機能を持っている国境離島について、さらにその保全の観点から今回この法律を用意させていただいて、そして地域社会を維持することが特に保全管理する上で重要な施策でありますので、保全管理をする上から、地域社会の維持をする施策について抜き出している、特に強く出しているということで御理解いただければと思います。

○細田（健）議員　ありがとうございます。
　塩川先生から御指摘がありました素案骨子といいますのは、検討段階での本当にたたき台のものであるというふうに理解しておりますが、その後、たたき台を踏まえて、御党を初め各党からいただいた御意見を踏まえて現在提出している法案を取りまとめたということをまずぜひ御理解いただきたいというふうに考えております。
　その上で御説明をいたしますと、本法案の第四条におきまして、内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議をして基本方針を定めることとされており、この基本方針において国の行政機関の設置に関する基本的な事項が定められるということになっております。
　私の地元であれば、佐渡でありましたらトキの保護センターでありますとかいうような、さまざまな施設が国の機関として設置をされておりますが、このように各種の機関があり、今後、政府がこの基本方針に従ってさまざまな政府機関を、どのような施設をどのように設置するかについては基本方針で定めることになりますので、第五条に特定の行政機関を例示として明記する必要はないと判断して削除したということを御理解いただければと思います。
　ありがとうございました。