○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　放射性物質汚染対処特措法第四十四条第一項の規定におきましては、事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するため法律に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律第三条第一項の規定により、当該原子力事業者の負担のもとに実施されるものというふうに規定をされております。これに基づきまして、環境省としては、この放射性物質汚染対処特措法の規定や関連の閣議決定などを踏まえつつ、東京電力に支払いを求めているところでございます。

○高橋政府参考人　今申し上げた特措法の規定に基づきます対処につきましては、汚染者負担の原則とも整合しているというふうに考えております。

○村上会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関して、平成二十四年八月に参議院からの要請を受けて検査を実施し、その結果につきまして、四月六日に四回目の報告を行っております。
　この報告書におきまして、委員御指摘の特措法三事業に係る二十三年度から二十六年度までの環境省分の事業実施済み額は七千八百四十三億余円、これに対しまして、二十七年十月末現在の東京電力への求償額は四千六百五億余円、東京電力の支払い額は三千六百五十三億余円であると報告いたしております。
　また、求償額の事業実施済み額に対する割合でございます求償率は五八・七％、求償額に対する東京電力の支払い額の割合でございます支払い率は七九・三％となっているところでございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　帰還困難区域の除染費用についてでございますけれども、これにつきましては、平成二十八年三月二十八日現在のところ、概算でございますけれども約七十五億円を求償しておりまして、そのうち約五十一億円が応諾をされているということでございます。残りの支払いについては、東京電力においてその支払いの可否を検討されているというふうに認識をしてございます。
　なお、御指摘の平成二十五年末以降に計画をされた帰還困難区域の除染事業の支払いにつきましては、全て検討中ということになっております。

○高橋政府参考人　済みません、今手元にちょっと資料がございませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。

○高橋政府参考人　先ほども御答弁を申し上げましたけれども、帰還困難区域の一部についての支払いについては、今、東京電力の方でそれを検討中というふうに認識をしてございます。

○高橋政府参考人　その理由までは、私、今認識はしてございません。

○高橋政府参考人　先ほど申しましたけれども、平成二十五年十二月以降に計画されたものの扱いについて検討されているというふうに私どもは認識をしてございます。

○廣瀬参考人　お答えいたします。
　私どもは、いわゆる帰還困難区域の除染費用の負担に関しては、放射性物質汚染対処特措法、いわゆる特措法に基づいて国から除染費用の請求があって、その法律、並びに、これは賠償の一環でございますので中間指針並びに二〇一三年十二月の閣議決定に基づいて、関係省庁と協議をさせていただきながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○廣瀬参考人　繰り返しになりますけれども、いわゆる特措法に基づいてお支払いをするということ、さらに、これは原子力損害賠償制度の一環でございますので中間指針も当然踏まえて、さらには国の閣議決定も踏まえて考えていこうということ、それが基本方針でございます。

○高橋政府参考人　帰還困難区域の除染につきましては、これまでも、例えば常磐道等のインフラ、非常に重要なインフラなどを対象としてやってきてございますけれども、そういうインフラの整備でございますとか、あるいは将来の町づくりでございますとか、そういうものとも密接に関連をしてくるということでございまして、そういう観点で、公共事業的な観点、色彩も非常に強いということかと思っております。

○高橋政府参考人　特措法に基づく除染事業であれば、当然東電に求償するというものだというふうに認識をしてございます。

○丸川国務大臣　放射性物質汚染対処特措法によりますと、事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置については、東京電力の負担のもとに実施されることとなっておりまして、東京電力に支払い義務があります。
　現在、帰還困難区域における除染等については、平成二十七年六月の閣議決定を踏まえて、復興に不可欠な広域的インフラや復興拠点における個別の除染に取り組んでおるところでございます。
　こうした費用の支払いについて、東京電力には、放射性物質汚染対処特措法の規定や閣議決定などを踏まえつつ、迅速かつ適切に対処していただく必要があると考えております。

○丸川国務大臣　二〇一三年十二月の閣議決定、これについてきっちりと東京電力と協議をさせていただくということが必要かと存じます。

○高橋政府参考人　先ほどから繰り返してございますけれども、放射性物質対処特措法に基づいて実施をしている措置については、東京電力の負担のもとに実施するということになってございますので、東電に支払い義務があるということでございます。
　現在行っております帰還困難区域の除染につきましては、この法律それから閣議決定を踏まえて、適切に対応していただく必要があるというふうに考えております。

○高橋政府参考人　環境省として、特措法に基づいて東電に求償しているものについては、当然支払っていただくものとして求償しているものでございます。

○廣瀬参考人　繰り返しになってまことに申しわけないんですけれども、私どもは、汚染対処特措法、中間指針、それから閣議決定を踏まえて、環境省さんとも十分に協議をさせていただいて対応していきたいというふうに思っております。

○丸川国務大臣　特措法に基づいて適切に対処していただくことは当然だと思っております。
　一方で、公共事業的視点と申しますのは、まさにインフラ復興と一体でやった方が、むしろ除染をやってから取り壊しをしたりするよりも一体としてうまく進んでいくという面もございますので、それはそれとしてどうするか、今後、夏ごろまでに検討するというのが政府の方針でございます。
　いずれにしても、私どもの求償に対しては東京電力さんにはきちんと応えていただけるように、今後とも協議をしてまいります。

○丸川国務大臣　閣議決定について東京電力さんにも御対応いただけるように、今後協議をしてまいります。

○高橋政府参考人　特殊勤務手当でございますけれども、これは環境省と受注者との契約におきまして、受注者に対しまして、労賃に加えて、環境省との契約で定めた一定の額、すなわち特殊勤務手当でございますけれども、これを作業員に支給するとともに、その支給状況を下請事業者による支払い状況も含めて確認することを義務づけてございます。
　また、環境省におきましても、受注者に賃金台帳等を提示していただきまして、特殊勤務手当を含む賃金の支払い状況、支給状況を確認してございまして、基本的には適切に支払われているものというふうに認識をしてございます。

○高橋政府参考人　私どもの方では、まず、受注者において、原則三カ月ごとに、特殊勤務手当が支給されているかどうかを賃金台帳等で確認をさせております。その上で、工事が完了した段階で、賃金台帳を受注者に提示していただきまして、環境省においても改めて確認をしている、そういう手続でございます。

○高橋政府参考人　その点につきましては、ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほど確認をさせていただきたいと思います。

○高橋政府参考人　まず、先ほどのちょっと御答弁できなかった部分で、労働条件通知書の件でございますけれども、これにつきましては、この契約の中で、受注者は、除染等作業員に係る労働条件通知書に、特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければいけないというふうに規定をしてございます。
　私ども、さっきおっしゃられた体制、下請も含めた事業全体の体制図は、当然、全体を確認してございます。また、コールセンターを設けまして、万が一その支払いが適切に行われていないというような苦情が作業員からあれば、適宜、コールセンターで相談を受け付けまして必要な対処をしているということでございます。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、一三年の十二月以降に新たに始めた取り組みでございますが、新規契約件数はことしの三月末時点で千七百七十三件ございます。また、支払い件数は千三百六十五件でございます。これは期間がちょっとずれておりますので、必ずしも一致はしないところでございます。
　それからまた、末次の下請会社の作業員の方々に賃上げされた件数については、延べ九十一社の元請さん、私どもの直接の契約相手である元請企業さんを通じて、二百十二社の下請企業さんに賃上げを確認して、これは賃上げがされているという確認を、これまた三月末時点でございますけれども、いただいております。
　以上でございます。

○廣瀬参考人　これは繰り返しになりますが、私どもは元請企業の皆さんに工事として発注をお願いしておりまして、その元請企業からそれぞれの各協力企業にそれぞれ幾らで賃上げ額がされているかという具体的な金額については、それぞれの経営の問題もございますので差し控えていただきたいと思っておりますが、ただ、私どもとしては、先ほど来お話が出ております労働条件通知書を私ども自身で確認させていただいて、手当額が増額されているという確認をしておりますし、このときに同時に、設計上の労務費の増額ということに続いて、作業員の方々にちゃんと説明しているのかという説明記録もあわせて確認をしておるところでございます。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　これは、ちょうど二年前の衆議院の経産委員会で塩川先生から御質問をいただいたところでございますけれども、その際、マスク二万円、ボンベ、アノラックを着用した場合は三万円ということを話しておりますが、これは今も変わっておりません。
　タングステンベストについては三万円以上というふうにお話をさせていただいておりますが、細かく申し上げますと、線量や汚染度が特に高い場所での作業、かつ、過去に類似作業実績がなくて、精神的、肉体的にも非常に厳しい、負荷の高い、特に高い作業においてという対象においてですけれども、四万円と設定しているところでございます。
　以上でございます。

○廣瀬参考人　繰り返しになりますが、私どもは、元請の企業さんに、例えばこの工事であれば十日間で延べ百人ぐらいの工事作業であろうということを想定して、その間の労働賃金はこのぐらいでしょうというふうに、内訳というんでしょうか、それが出るわけですが、その中で、特に今回の割り増し分は幾ら幾らですよと別に明示をさせていただいているところでございます。

○廣瀬参考人　お答えします。
　そのとおりでございます。そしてさらに、そこには作業員さんの一人一人のサインがあって、こういう労働条件通知書でやっていますよというところまでは確認させていただいております。

○廣瀬参考人　繰り返しになりますが、私どもは、元請さんに発注をする工事の総額の中に、今回の増額分は総合計で、私どもの設計ですので、先ほど言いましたように、一週間で延べ何人というその前提に基づいてですけれども、その前提に基づくと増額はこれこれになりますという総額を示させていただいております。

○廣瀬参考人　これはいわゆる請負契約でございますので、私どもとしては、こうした仕事をお願いするわけで、そのときに我々としても当然見積もりをして、きっとこのぐらいの金額でお願いできるだろうということで実際の金額を決めていくわけですけれども、その中に労務費は幾らぐらいあるだろうというのは当然入ってきますが、そのときは、繰り返しになりますが、私どもとしては、この工事なら、このぐらいの期間、このぐらいの人数でできるだろうということを設計するわけですが、実際にそれを元請さんが必ず一週間かけなきゃいけないのか、あるいは百人かけなきゃいけないのかということは、これはまさに元請会社さんの工夫なり経営努力なり、そうしたことで実際には決まってまいります。
　ただ、私どもは、それをやり出すと切りがないので、実際の設計のときに延べ百人かかるでしょうということであれば、その分の増額はこれこれこういう額ですね、先ほどのお話の、一億円のうちの一千万円が増額に当たりますねというような示し方をしておりますが、その後は、それぞれの元請さん、あるいは元請さんから下請さんにお出しになる作業の実際のやり方、人数、延べ人数等々によると思いますので、そこまでは私どもが立ち入って入るということは契約上できないことになっております。

○廣瀬参考人　実際に出たかというのは、先ほどのように、元請企業さん初め下請企業さんの工夫に基づいていろいろなケースが考えられると思いますので、私どもが二万円増額するというところが、二万円上がっていないからといって、直ちにそれが、どこかでピンはねが行われている、あるいはどこかになくなってしまっているということに結びつくということは、証明するのは難しいです。人数が、もうちょっとたくさんの人数でもしやっていたらとか、効率よくやっていたらとか、いろいろなケースがあると思っています。
　したがって、我々がやっていることは、それぞれの労働者の皆さんが、これでやるよということを明示的に証明書をもらってそれにサインをして、最初からこれでアグリーしてやっていますねということは確認をさせていただいているということでございます。御理解いただきたいと思います。

○廣瀬参考人　実際に増額が幾らかということを全く我々が知らないということではないわけです。それは、条件を、ちゃんとサインをしているものを見ておりますので、この方は例えば一万円増額だということで、それにサインをされて、その仕事について、実際その一万円を受け取っているということを確認しておるわけです。
　ただ、その一万円がだから我々の二万円と違うじゃないかということが、それ以上が入っていけないという嫌いがあるということを申し上げているところでございます。