○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　家庭部門におきます温室効果ガス削減のために必要となるコストにつきましては、長期的に元が取れるものであると考えておりまして、必ずしも長期的に負担を求めていくものということとは考えてございません。
　例えば、照明を従来の白熱電球からＬＥＤ電球に買いかえた場合でございますけれども、白熱電球に比べて約八〇％の省エネになります。そして、価格につきましても、ＬＥＤ照明が二千円だといたしましても、約九カ月で投資回収ができるという試算があるだけでなく、寿命も約四十倍長いということになりますので、地球温暖化対策に資するというほか、経済的にもメリットがあるということでございます。
　私どもといたしましては、家庭部門での対策のメリット、これをわかりやすく国民の方々にお伝えすることが大変重要であるというふうに考えておりまして、政府として、低炭素な製品、サービス、そして行動を促すクールチョイスを訴えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきますエネルギー起源の二酸化炭素排出量のうち、電力由来の排出量が約四割を占めております。そういう観点で考えますと、電力部門の対策は極めて重要でございます。
　そして、今、家庭部門の御指摘でございますけれども、家庭部門において約四割の削減が必要であるというふうに考えておりますけれども、そのうち、二六％分につきましては、電力部門での排出係数の改善努力によってこれを補うということでございます。
　したがいまして、繰り返しますが、四割といううちの二六％は電力の部門で削減し、一四％につきましては省エネで対応するということを計画しておるところでございます。

○丸川国務大臣　電力部門がどのように二酸化炭素排出、グリーンハウスガスの排出を減らしていくかというのは非常に重要な課題であることは、私どもも深く認識をしているところでございます。
　電気事業分野をどうしていくかということで、私ども、従前より電力業界に対して、自主的な枠組みをきっちりつくって、そしてこれをどう回していくのかお示しくださいというお願いをしておりました。
　実効性ある地球温暖化対策について、電力分野については、林経済産業大臣とも御相談をさせていただきまして、二月九日にその内容を公表させていただきました。
　その中には、自主的枠組みの実効性、透明性の向上等を促すということとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法について、エネルギーミックスと整合する基準を新たに設定していただいて、経済産業省に責任を持って運用していただくということによって、電力業界全体の取り組みの実効性を確保することとしております。
　こうした取り組みによって、老朽火力の休廃止や稼働率の低減、火力発電の高効率化等を促進してまいります。また、取り組みが継続的に実効を上げているか、毎年度、進捗状況をレビューいたします。環境省としてもこれはレビューをさせていただきます。そして、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等も予断を持たずに検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　二国間クレジット制度、ＪＣＭにつきましては、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じまして実現する温室効果ガスの排出削減そして吸収への我が国の貢献を定量的に評価いたしますとともに、我が国の削減目標の達成に活用する、そういった制度でございます。

○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、地球温暖化対策計画案におきましては、ＪＣＭによりまして、毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業によりまして、二〇三〇年までの累積で五千万トンから一億トンのＣＯ2の国際的な排出削減、吸収量を見込んでおるところでございます。
　この中身でございますけれども、例えば、民間企業がＪＣＭのパートナー国、現在十六カ国ございますけれども、これに低炭素技術を導入するプロジェクトを行う場合に、その初期投資の一部を助成いたしまして、そしてその排出削減、吸収量のうち二分の一以上をＪＣＭクレジットとして獲得するというＪＣＭ設備補助事業や、アジア開発銀行と連携いたしまして、低炭素技術を導入するプロジェクトの追加コストをＡＤＢ、アジア開発銀行の中に設置いたしました基金により支援いたしまして、その排出削減量の一部を獲得する事業、そして、低炭素技術の海外における有効性を実証するためのプロジェクトを支援し、排出削減効果等の当該技術の有効性を確認する実証事業等を行っているというところでございます。
　こういったような政府の事業を通じまして、クレジットの獲得、そして我が国の技術を中心とした低炭素技術による海外への支援を進めていくというものでございます。

○梶原政府参考人　地球温暖化対策計画案におきましては、ＪＣＭによりまして、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業とは別に、民間ベースの事業にも言及をしているところでございます。
　これは、民間資金によりましてＪＣＭを実施するスキームを想定しております。そして、その内容につきましては、現在検討を行っているところでございます。

○梶原政府参考人　今後、具体的に民間の事業者の方々が行われるビジネスモデルがどういうものになるかというものを見ながら、実際のスキームを考えていく必要があろうかと思います。
　例えば、今御指摘のようなケースもあり得るかもしれませんし、さらには、ＲＥＤＤプラスと申しまして、途上国の森林が劣化をしたりあるいは森林減少が起こったりすることを防ぐといったような事業もございます。そういったような事業を認証していくといったようなスキームも将来考えられるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、どのような形になるのか、さらに今後、実態を踏まえながら、民間の方々そしてパートナーとなる途上国の政府の方々とも相談しながら、具体的なスキームをつくってまいりたいというふうに考えております。

○梶原政府参考人　地球温暖化対策計画案におきまして、二六％削減目標というものを出してございます。これは、二〇三〇年度におきます国内の排出削減そして吸収量を積み上げたものでございます。したがいまして、この積み上げにはＪＣＭによる削減というような分を含めておりません。
　ただ、ＪＣＭにつきましては、途上国で実現をした排出削減、吸収量への我が国の貢献を適切に評価していただき、そして我が国の削減目標の達成に活用できる制度でもございますので、獲得をしたＪＣＭクレジットについては削減分として適切にカウントするということを予定しているところでございます。
　いずれにいたしましても、二六％の削減につきましては、国内の対策、そして吸収量のもので積み上げたものでございますので、ＪＣＭについてはこの削減目標に含まれていないということでございます。

○梶原政府参考人　削減の状況につきましては、どういう形で削減をしたかということについては国連等に報告をすることになります。その際に、例えば、吸収源でどの程度削減をしたか、あるいは、エネルギー起源の二酸化炭素でどういう形で削減をしたかといったような形と同時に、こういったＪＣＭの対策でどれだけ削減をしたかといったようなことについてもあわせて報告をすることとしております。
　そういったようなことで、実際にどういったような形で日本が削減に成功しているか、あるいは世界に貢献していくのかということを報告できるものと考えております。

○星野政府参考人　そのとおりでございます。

○星野政府参考人　お答えいたします。
　我が国のＣＯ2削減をどのような手段で達成していくかというのは、先ほどの答弁にもございましたように、国連の方に報告をしまして、全体として評価されるものと理解しております。

○梶原政府参考人　繰り返して恐縮でございますけれども、二六％の削減の積み上げは、国内の対策、排出削減対策あるいは吸収源対策で積み上げて実施をしていく予定でございます。
　ただ、国際的に認められているこういう市場を使いました削減につきましては、我が国として世界に貢献する大きな、重要な施策だと思ってございます。その分についても、しっかりとカウントできるという形にするのが日本の貢献としては適切だと考えておりまして、そういったような実績につきましても、しっかりと国際的に報告をしてまいりたいというふうに考えております。

○星野政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの産業界が具体的にどのような削減をするのかということにつきましても、先ほどの答弁にもございましたけれども、これから産業界と調整をしながら進めていきたいと考えてございます。

○丸川国務大臣　まず、この二六％削減目標は、我が国は具体的な施策を積み上げてつくってきたものでございまして、これらは国内対策です。ですので、国内対策を行うことによって二六％削減目標を達成していくという道筋を描いて、それに向かって進んでいくわけでございます。
　一方で、ＪＣＭについては、我が国のみならず世界全体で地球温暖化対策を進めなければならないという中で、私たちの国がどのような貢献ができるかということを考えたときに、その施策として重要な位置づけと思っております。
　それであるがゆえに約束草案にも位置づけられておりますので、ＪＣＭは世界への貢献として積極的に取り組むと同時に、国内対策においては、やはりこの二六％削減目標をつくる中で積み上げた国内対策を着実に進めていくということが重要であると考えております。

○梶原政府参考人　ＪＣＭ、二国間クレジット制度でございますけれども、温室効果ガスの排出削減に資する技術を用いた排出削減事業を対象としております。
　そして、具体的にどれを対象事業とするかという決定につきましては、各国の状況に応じまして、国際的な理解が得られるかという点も考慮した上で、一つ一つ関係国と、両国の間で議論をしていくということになります。
　今御指摘の石炭火力や原子力発電という事業につきましても同様でございまして、具体的な事業内容をもとに、両国の間で温室効果ガスの排出量を削減する事業として位置づけられるかどうかを議論することになります。
　現時点で、ＪＣＭとして実施している石炭火力発電または原子力発電の事業というものは具体的にはありません。そしてまた、今後も予定しているものではないということでございます。

○梶原政府参考人　お答えいたします。
　明示的に除いているものではございませんけれども、繰り返して恐縮でございますが、二国間で具体的に決めていくものであるということと、現時点において具体的な事業はなく、また、今後も予定しているそういう事業はないということでございます。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、ＪＣＭプロジェクトの組成に向けまして、御指摘の、ＮＥＤＯと連携をして、ＪＣＭ実証事業ですとかＪＣＭの実現可能性調査事業、ＭＲＶの適用調査事業、キャパシティービルディング等の支援事業を実施しているところでございます。
　お尋ねのＭＲＶ適用調査事業におきましては、民間ベースのプロジェクトにおきまして、ＪＣＭに必要な温室効果ガス削減量の測定、報告、検証に要する費用をＮＥＤＯが支援するものでございまして、これに基づいて民間ベースのプロジェクトによるＪＣＭの利用を促進していくというものでございます。
　本事業では、対象分野におきまして御指摘のような特段の制限は設けてはございませんけれども、ただ、原子力発電につきましては、これはＮＥＤＯの事業、ＮＥＤＯの業務範囲として原子力は規定されておりませんので、ＭＲＶ調査事業の対象としては、原子力発電は対象にはなっていないということでございます。

○梶原政府参考人　現在、低炭素実行計画というものを各業界につくっていただいているところでございます。
　これにつきましては、その対策の進捗状況、例えば電力業界でありますと、これに加えて自主的に排出係数を下げていただくという行動をやっていただくということでございますが、その進捗状況につきまして、審議会等の議論を踏まえながら、しっかりと私どもとしては注視をしていき、そしてまた必要があれば改善を求めていくということにしております。
　いずれにいたしましても、まず国内対策が基本でございますので、国内対策でしっかりと排出係数を落としていただくといったようなことが必要だと思っております。

○丸川国務大臣　石炭火力のインフラ輸出についてどう考えるかということについては、一義的には経済産業省の御担当という認識をしております。
　一方で、国内における電力分野の実効性ある対策というものは、これは私どもも経済産業省にお願いをして、しっかりと省エネ法等に基づいた政策的措置を責任持って講じてくださいというお願いをさせていただいたところでありまして、これからも毎年毎年レビューをやってまいります。
　そこに関連を見出されるお考えも先生はお持ちなのかもしれませんが、少なくとも、私ども、国内の対策においては厳然と二六％削減という目標を掲げて、そこに占める電力事業分野の責任の重さというのは大変大きいものがございますので、これは何が何でも経済産業省さんにもしっかり動いていただいて実現をさせていただきたいと思っております。

○梶原政府参考人　もともと京都議定書第一約束期間の段階で低減を予定しておりました排出係数の低減については、達成をしていないというふうに認識しております。

○星野政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の産業界の取り組みによる排出削減ポテンシャルにつきましては、日本企業がビジネスを通じて全世界にすぐれた低炭素技術を普及させた場合に少なくとも見込まれる削減量を示したものでございまして、この十億トンという数字におきましては、低炭素社会実行計画において定量的な排出削減ポテンシャルを国際貢献に掲げた業界の協力を得て、政府として推計をしたものでございます。
　具体的な内訳といたしましては、発電分野で年間で約六・五億トンのＣＯ2の削減、家電分野では年間約二億トンの削減、化学分野では年間約一億トン、その他の分野で年間約一億トンという内訳をしております。

○星野政府参考人　お答えいたします。
　産業界におきます海外での排出削減ポテンシャルの数字でございますけれども、お尋ねの発電分野を含めまして、それぞれの分野で一定の仮定のもとに政府として試算したものでございまして、その内訳について具体的にお示しすることは差し控えたいと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、経済性やエネルギー安全保障の観点から、石炭をエネルギー資源の一つとして選択せざるを得ない国というのも世界には多数あると承知しておりまして、アジアの新興国を中心に石炭火力の利用拡大が見込まれているところではございます。こうした国では、可能な限り高効率な石炭火力発電を導入するということは実効的な気候変動対策になるとは考えてございます。

○星野政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、産業界における各分野の削減ポテンシャルについては、一定の仮定のもとで試算をしてございまして、具体的にどういった内訳かというのは差し控えたいと思っております。

○黒澤政府参考人　お答えいたします。
　政府のインフラシステム輸出戦略における数字ということでございますが、二〇一〇年におきましては、電力につきましては約二・二兆円、原子力につきましては約〇・三兆円でございます。二〇二〇年におきます将来推計の数字でございますが、電力につきましては約二・六兆円、原子力につきましては約二・〇兆円を見込んでおります。

○黒澤政府参考人　お答えいたします。
　この統計につきましては内閣府で出されている統計をベースといたしておりますが、統計そのものにおきまして、これ以上のブレークダウンで統計をとっていないということでございます。
　したがいまして、経産省といたしましても、この中身、石炭火力がどのぐらいかという数字は把握しておりません。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　日本企業による石炭火力発電の将来受注に関する推計、これは特に存在していないというふうに認識をしております。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、例えばＩＥＡにおきましても、特にアジア地域において石炭火力発電の伸びが予測をされております。
　他方、繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもが知る限りでございますが、日本企業における石炭火力の発電の将来受注に関する数値というものは特段承知をしておりません。

○丸川国務大臣　地球温暖化対策は、安倍内閣の最重要課題でありまして、総理も全力を挙げて取り組んでいくという発言をしております。
　途上国の中には供給安定性の観点から石炭火力を選択せざるを得ない国もあるという事実を踏まえますと、そのような場合には、より高効率な石炭火力発電設備の導入を支援することも実効的な地球温暖化対策の一つになり得ると考えております。

○丸川国務大臣　世界的に低炭素技術を普及させていくということは非常に重要でございますし、それにかなう行動も我々はとっていくということ、その主軸に変わりはございませんけれども、一方で、さまざまな国がさまざまな手段でそれぞれの置かれた立場でエネルギー源を入手しなければならないわけでありまして、そうした中で、どうしても石炭に頼らざるを得ないという状況に置かれた国もあるわけでございます。
　こうしたところでどのように石炭のエネルギー効率が達成されているかということを見たときに、私どもの持っている技術がそれらを改善する余地があるのではないかという観点に立っての施策であるという思いでございますので、世界全体としての低炭素な社会の実現という方向性に決してそぐわないものではないという考えのもとに、こうした政策が進められているものと認識をしております。