○山田政府参考人　福島の第一原子力発電所の敷地高さは十メーターになってございます。
　それで、東日本大震災以前にここには防潮堤はございませんでしたけれども、東日本大震災以降に新たに仮設の防潮堤というのが設置をされてございます。この仮設の防潮堤につきましては、福島沖の海溝の周辺で発生する可能性があると言われておりますいわゆるアウターライズ地震に伴う津波、これへの対策ということで検討をされたということでございまして、十四・二メーターのものが設置をされているということでございます。

○山田政府参考人　原子力規制庁、原子力規制委員会におきましては、先ほど先生の御指摘をいただきました福島第一原子力発電所監視・評価検討会というのを開いてございまして、そちらで東京電力に対して検討用地震動及び津波高さというものの検討をするようにという指示をしてございますけれども、そこでは、東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえること、それから、実績のあるモデルを使用すること及び福島第一原子力発電所後に策定をいたしました新規制基準に準拠することといったようなことを前提条件として検討をして設定するようにということを求めてございます。
　その結果として、東京電力はいろいろと検討いたしまして、検討用地震動としては九百ガル、検討用の津波高さとしては二十六・三メーターという検討結果を出してございます。

○田中政府特別補佐人　まず、検討用地震とか検討用津波の考え方ですけれども、これは新しい規制基準で、例えば津波の場合には、大きな津波が来ても敷地内に津波が浸入しないということを求めています。ただ、これは、福島第一については一つは念のためということもありまして、それを、もともとああいう状況ですから、敷地内に津波が浸入しないということまで求めることは現実的ではないということもあります。
　ただ、地震動につきましては、使用済み燃料がまだ炉室に残っていますので、これはきちっと炉室の健全性を保たなきゃいけないということで、先ほど申し上げました九百ガルというものについての評価はしています。
　実際に、二十六メートルの津波、これは実際に先日の津波よりも十メートルも高いわけですので、そういった津波に対する防波堤をつくるということは、現実的にあそこの場所では非常に、極めて困難でありますので、私どもとしては、浸入防止というよりも、汚染水の大量漏えい自体を防止する対策の方が重要であるという考えのもとで、幾つかの対策を求めております。
　その上で、私ども、リスク低減マップ、中期の低減マップをつくらせていただいていますけれども、一Ｆは、御存じのように、さまざまなリスクがまだ存在しています。そういったことを考えて、どういうふうなところから手をつけるべきかということであります。
　当然、二十六メートルもの津波が来れば、一定程度原子炉建屋の方に、タービン建屋とかそういうところに入り込みますので、引き潮によって一定程度の汚染した水が外に出ていくのは、これは避けられないと思います。ただ、幸いなことに、炉室の方はまだ穴があいていますので完全ではありませんけれども、高濃度汚染水は炉室の方にありますので、そこから大量に出るということはないだろうというふうに想定しております。
　いずれにしても、きちっとそういった大きなリスクからまず対峙していくという方向で対策を進めていくよう求めていきたいと思っています。

○田中政府特別補佐人　そのとおりでございます。

○田中政府特別補佐人　御承知かと思いますけれども、既にタービン建屋自身も相当傷んでおりまして、もう壊れております。できるだけ開口部を塞ぐなどしてそういった浸水を防ぐようにはしておりますけれども、二十六メートルというとてつもない津波が来た場合に、それによって、それを完全に防潮堤だけで防ぐというような防潮堤を本当にあそこの場所につくれるかどうかという問題もあります。ですから、そういうことを考えて、とにかく大きなリスクにならないということを中心に対策を求めています。
　原子力発電所の方で二十六メートルで汚染水が出たからといって大きな災害につながるということではなくて、もっともっと大変な事態が、周辺の海岸、浸水して大変なことが起こりますので、そういうことを考えて、やはり大きなリスクからまず対峙していくというのが我々に与えられた任務だと思っています。

○田中政府特別補佐人　今回の地震によりまして、さまざまな、いろいろなところが傷んでおります。大きく言えば、水素爆発によって建物自体も相当破壊されております。そういったことを踏まえて、先ほども申し上げましたように、使用済み燃料が残っている一、二、三号炉は特にそうですが、そういった先ほど申し上げました九百ガルといった大きな地震が来ても、きちっと原子炉建屋の健全性が保てるように補強等も施しておりまして、一応、もつという評価を私どもとしては出させていただいております。

○田中政府特別補佐人　結論から申し上げますと、必要ないというよりは、防潮堤をつくるのは現実的には不可能でありますし、使用済み燃料の取り出しとかデブリの取り出しと防潮堤とは直接関係あるものではございませんので、そこは、燃料取り出しとか、将来、デブリをどういう形で取り出せるのかどうかも含めて今後の課題ですけれども、そういったことについては十分に安全を確保できるような対策を求めていきたいと考えています。

○山田政府参考人　まず、福島第一原子力発電所におきます廃炉作業の状況の地元自治体、住民の方々への説明ということについては、まずは当事者である東京電力みずからが取り組むべきものというふうに認識をしてございます。
　一方、原子力規制委員会におきましては、福島第一原子力発電所の地震、津波対策について検討を行っております特定原子力施設監視・評価検討会で、敷地内の津波の浸入防止よりも汚染水等の大量漏えい、こういった事態を防止する対策が重要であるといったことにつきましては公開の場で議論をしてございまして、この検討会には福島県にもオブザーバーとして参加をしていただいているところでございます。
　また、福島県には地域原子力規制総括調整官という者が駐在をしておりまして、地元自治体に対しましては、この検討会での検討内容等については丁寧に情報提供をしているところでございます。

○山田政府参考人　十分な御理解をいただけるところまで進んでいるかどうかということについては、いろいろと見方はあるかとは思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げました地域の統括官を通じてできる限りの努力をして御説明したいというふうに考えてございます。

○田中政府特別補佐人　昨年の十月ですが、各首長さんを中心に、十四市町村ですけれども、二時間ぐらいずつお訪ねしまして、一Ｆの状況については私の方から直接、地域統括官も一緒に同行させて説明させていただきました。それで、いろいろな不安とかいろいろな御要望をお聞きしましたので、それはいろいろな形で、私どもだけではなくて、しかるべき、丸川大臣にもお伝えしたところもありますし、いろいろなことを御説明させていただいています。
　それで、一Ｆの状況について全く不安がないかというと、いろいろな不安はありますが、基本的に、具体的に防潮堤の問題とかそういうことではなくて、やはり、もう一度爆発するようなことはないのかとか、そういった質問がありましたので、そういったことはありませんよという話はさせていただきながら、御理解を求めてきたところでございます。

○丸川国務大臣　防潮堤の件に関しては、原子力規制委員会が専門家の立場から判断をされていることについて、国として尊重するということでありますが、それをどのように情報発信するかということについては、検討会には県もオブザーバーとして御参加をいただいていることでありますし、また、県には調整官が駐在をしているということでございまして、こうした情報提供の場をきちんと活用すること、また、コミュニケーションを日ごろからとることということは重要であると思います。
　一般論として、今回の熊本の地震の際も含めて、規制委員会また規制庁を通じた発信というものは、安全であるということも含めて国民の皆様にお知らせすることは重要であると考えております。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の労働環境にかかわるところでございますけれども、福島第一原子力発電所では、これまで、フェーシング工事ですとか除染作業といったところで環境線量低減対策を進めてきたところでございます。
　こうした環境線量低減対策の進捗を踏まえまして、東京電力といたしましては、三月の八日より、一から四号機の建屋周辺やタンクエリア等といった汚染度の高いエリアとそれ以外のエリアを区分いたしまして、それらの区分に応じた防護装備の新たなルールを導入したところでございます。
　これによりまして、除染されたエリアを可能な限り低い汚染レベルに維持しリスク低減を図るといったこととともに、作業時の負担軽減による作業員の安全性及びコミュニケーションの安定化といったことを通じた作業性の向上といったことを期待しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、福島第一原子力発電所構内、レッド、イエロー、グリーンということで、三つの区域に区分をしております。それぞれの区域に応じた防護装備の適正化を図っているところでございます。
　最も汚染されているエリアでありますレッドゾーンにつきましては、全面マスクとタイベックスーツ二重、またはタイベックスーツの上に防水性のスーツを重ね着するといったところでございますし、イエローゾーンにおきましては、全面マスクまたは半面マスクとタイベックスーツといったことでございます。さらに、敷地の約九割を占めるグリーンゾーンといったようなところにつきましては、防じんマスクと構内専用服または一般作業服といったような形での適正化を図ってきているところでございます。
　以上でございます。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、三月八日以降、先ほど申し上げたとおり、グリーンゾーンの部分におきましては、放射線防護装備、防じんマスクと構内専用服または一般作業服と定められているところでございます。
　御指摘のタイベックスーツ、これにつきましても、もともと動きづらく、作業時の行動が制限されている、通気性が悪くて熱がこもりやすいといったようなことで、熱中症が懸念されていたといったような課題があったところでございまして、その点からも、タイベックスーツの着用が不要なエリアというところの拡大につきましては、人身災害防止ですとか労働環境作業の観点から大きな効果が上がることというように我々考えておりますし、期待しているところでございます。
　さらに、今御指摘ありました構内専用服、こちらにつきましても、季節に合わせまして、六月からは夏用の構内専用服に切りかえるといったような予定があるというふうに伺っております。
　直接、我々の耳元に委員の御指摘のような御懸念というところが聞こえてきているわけではございませんが、東京電力では定期的に作業員の労働環境改善に係るアンケート調査を実施してきているところでございます。
　調査結果を踏まえて、労働環境改善に係る措置、これも、そのアンケートの結果に応じて講じてきているところでございまして、次回のアンケート調査におきましては、こうした放射線防護装備の適正化というところにつきましても、こうした取り組みについて調査を行って、必要に応じて改善措置が講じられるよう、そうしたことを我々もお話しさせていただきたいというふうに思うところでございます。

○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　東電福島第一原発におきます廃炉作業等においては、通常の作業よりも高いストレスが加わることが多いと考えておりまして、また、協力企業の中には産業医の選任義務のない中小企業があるなど、健康管理体制にも差があるところでございます。
　また、今御指摘もございましたように、これから暑い時期を迎えることになりますが、作業中に体調を崩したり、作業後も含めて基礎疾患が悪化したりという事案が少なからず発生している現状もございますので、労働災害防止対策だけではなく、現場で働く方の健康管理に力を入れる必要があるというふうに考えております。
　このため、先ほど御指摘いただきました、先週金曜日に大臣から発表させていただきましたように、下請企業の方を含めて、東電福島第一原発で働く全ての方の健康管理のために、現場で働く方々が医師等に対しまして気軽に健康相談ができる相談窓口を設置したいと考えておりまして、七月上旬までを目途に開設すべく、現在、労災病院、産業医科大学等の関係機関と調整を進めているところでございます。

○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、労働者の健康管理につきましては、一義的には東京電力において進めていただくということが大事であるというふうに考えております。このため、昨年の八月にガイドラインを発出いたしまして、日常的な健康管理の実施も求めているところでございますし、その実施状況を福島労働局富岡労働基準監督署において指導をしているところでございます。
　ただ、一方で、今お話がありましたように、東電におきましても医療体制の整備に御努力いただいておりますが、やはり、働く方々から見ると、東京電力ということではなかなか相談しにくい内容であっても、国による健康相談窓口には相談ができるというようなことも想定をされるかというふうに考えておりますので、こういった方々の健康相談に幅広く対応できるように今回の窓口を設置していきたいというふうに考えているところでございます。

○土屋政府参考人　現在、設置場所も含めまして調整中でございますが、今御指摘がありましたように、相談される方が立ち寄りやすい場所、特に一Ｆの構内も含めて検討してまいりたいと思います。

○高橋政府参考人　熊本地震に関するアスベストの大気中濃度の調査でございますけれども、これにつきましては、既に熊本県及び熊本市が、国立環境研究所や埼玉県の支援を得て、今月上旬から実施をされているというふうに認識をしてございます。
　また、環境省といたしましても、アスベストの飛散防止対策や被災した住民の暴露防止対策の観点から、熊本県及び大分県の計二十地点程度においてアスベストの大気中濃度の調査に近く取りかかることにして、今準備をしてございます。
　具体的な測定地点としては、今御指摘もございましたけれども、全壊、半壊等をしている建築物が多くある場所でございますとか、それらの解体現場、あるいは瓦れきの集積所、避難所の周辺などを想定してございます。
　今後、熊本県や熊本市、大分県と調整をしながら、その大気中濃度の調査を実施してまいりたいと考えております。

○高橋政府参考人　具体的な調査場所につきましては、いずれにしても、今後、地元の調査もいたしまして、地元とよく相談をして、それから、先ほど申し上げた国立環境研究所における調査なども参考にしながら、具体的に調整をしてまいりたいと考えております。

○高橋政府参考人　調査につきましては、一度だけということではなくて継続的にやっていきたいと思いますけれども、そういうことも含めて、県の意見もよく聞いて選定をしてまいりたいというふうに考えております。

○高橋政府参考人　まず、アスベスト含有建材の調査でございますけれども、これまでのところ、熊本県、熊本市におかれまして益城町などを調査されてございまして、具体的には、県の方で百五十九の被災建築物の調査をされて、アスベストが使用されている可能性がある建物は三件、それから、熊本市の方の調査でございますと、二百八十七件の被災建築物のうち、アスベストが使用されている可能性がある建築物は三十七件というような結果が出ているというふうに把握をしてございます。
　また、御指摘のございました木造家屋につきましては、一般的に、飛散性のアスベストが使用されている可能性は低いというふうに認識してございます。他方で、石綿含有成形板、こういうものは使用されている可能性がございます。こういうものは、セメント等で固化されておりますので、通常の状態では飛散をしないということでございますけれども、今後、木造家屋の解体等の作業において、こういう石綿含有成形板を切断したり破砕したりという際には飛散をする可能性もございますので、これは飛散防止マニュアルもつくってございますけれども、これらの適切な取り扱いについて、県や市にお知らせをし、また解体業者にも指導していただくように通知をしてございます。
　これも含めて、県、市と連携をしながら、今後、解体作業が本格化してまいると思いますので、万全を期してまいりたいと思っております。

○丸川国務大臣　今回の地震に際して、我々もいち早く、熊本県また熊本市に対して、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル、飛散防止をこのマニュアルに沿って行っていただけるようお願いをし、そしてまた、厚生労働省と連名で、解体工事等におけるアスベストの飛散防止対策についても通知をいたしました。
　県も市も、これまでのところ、非常によく認識を持って対応していただいているという認識でございますが、今後、県、市と協力しながら調査を進めていく上においては、やはり先生御指摘のような視点をきちんと踏まえて、よく周辺環境について住民の方の御理解を得られるよう努力をしてまいりたいと思います。
　また、今後とも、今回の反省を踏まえて、見直すべき点がないかどうかということについても今後も見てまいりたいと思いますので、引き続き飛散防止対策にしっかり取り組んでまいります。