国会質問

＜第192臨時国会　2016年10月26日　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　2号＞



○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。
　倫選特の始まりに当たりまして、大臣に質問をさせていただきます。
　この間、私は、企業・団体献金の問題、また政党助成金の問題を取り上げてまいりました。今国会の始まりに当たって、この点についてお聞きしたいと思っています。
　最初に、企業・団体献金の問題ですけれども、冨樫政務官の方にお答えいただければと思いますが、最初に数字の確認をしたいと思います。
　政界全体の企業・団体献金の合計が幾らになっているのか。総務省届け出分と都道府県選管届け出分の法人その他団体献金の合計額について、直近の数字を示していただけますか。

○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　総務大臣届け出及び都道府県選管届け出の政治団体を合算した、平成二十六年度分、政治資金収支報告書における法人その他の団体からの寄附の合計額は百億九千八百万円であり、政治資金パーティー収入の合計額は百八十七億三千四百万円となっております。

○塩川委員　私がお聞きしたのは、まずは企業・団体献金の額ですけれども、お答えありましたように百億九千八百万円ということと、あわせて、政治資金パーティーの収入額ということでは、総務省届け出分と都道府県選管届け出分の政治資金パーティー収入の合計額、直近の数字ということで、今、平成二十六年分、二〇一四年分は百八十七億三千四百万円、これでよろしいですね。

○冨樫大臣政務官　そのとおりです。

○塩川委員　企業・団体献金の総額、百億を超えるという大変大きい額ですけれども、それを上回る政治資金パーティーの収入額になっております。
　パーティー収入の全てを企業・団体献金、企業、団体が購入しているということは言わないけれども、その大半を企業、団体が購入しているというのが通例であろう、形を変えた企業・団体献金にほかならないと言わなければなりません。
　企業・団体献金は百億円を突破し、パーティー収入はさらにその上を行く百八十七億円もの巨額の金が動いているというのは、極めて重大であります。
　では、この中で、自民党全体の企業・団体献金額がどうなっているのかについてお聞きします。
　総務省届け出分と都道府県選管届け出分、自民党本部と支部の法人その他団体献金の合計額について、二〇一二年、二〇一三年、二〇一四年、それぞれ幾らかについて答えていただけますか。

○冨樫大臣政務官　ちょっと訂正をさせていただきます。
　先ほどの質問の中で、総務大臣届け出及び都道府県の選管届け出の政治団体の合算した年度を言いましたけれども、これは年度ではなくて平成二十六年ということで、訂正をさせていただきたいと思います。
　それから、ただいまの質問についてお答えをいたします。
　自由民主党が受けた法人その他の団体からの寄附金額は、平成二十四年分六十三億九百万円、平成二十五年分で五十六億五千五百万円、平成二十六年分で六十六億四千万円であります。

○塩川委員　六十三億、五十六億、六十六億ということで、選挙実施の年が高目という傾向はもちろんあるわけですけれども、全体として増加をしているわけです。
　あわせて、国民政治協会への法人その他団体の献金額が幾らかというのを、二〇一二年、二〇一三年、二〇一四年、それぞれお答えいただけますか。

○冨樫大臣政務官　一般財団法人国民政治協会が受けた法人その他の団体からの寄附金額は、平成二十四年分で十三億七千二百万円、平成二十五年分で十九億五千四百万円、平成二十六年分で二十二億一千三百万円であります。

○塩川委員　今お答えいただきましたように、自民党が政権に復帰する前の二〇一二年と復帰後の二〇一四年を比べてみると、国民政治協会への企業・団体献金額が一・六倍にもなっております。五年ぶりに二十億円を超えました。
　私、昨年二月の予算委員会で、当時の宮沢経産大臣に、日本自動車工業会の賀詞交歓会に宮沢経産大臣が出席をされて挨拶された、そのときに自民党の財務についてのお礼を述べたということがありました、そのことを御本人に確認しましたら、宮沢大臣は、そのように申し上げましたと認めたところであります。実際、自動車業界を所管する経産大臣が日本自動車工業会の賀詞交歓会で自民党の財務のお礼をするということ自身が極めて重大でありますけれども、そのことを率直に認めたのが宮沢大臣だったわけです。
　実際にこの収支報告書を確認してみますと、日本自動車工業会は、国民政治協会への献金額ではトップであります。自動車工業会とその会員企業の献金額は、二〇一二年分が二億二千万円、二〇一三年が三億円、二〇一四年分が三億三千万円ということで、一・五倍に増加をしているところです。政権復帰以降、大きく自民党への企業・団体献金がふえているという傾向がここにも見てとれるわけであります。
　重ねて政務官にお尋ねしますが、ここで国民政治協会という名前が何度か出てまいります。この国民政治協会というのはどういう団体かを確認しておきたいと思います。
　国民政治協会は自民党の政治資金団体として届け出られておりますが、政治資金団体とはどういう団体と規定されているものでしょうか。

○冨樫大臣政務官　お尋ねの一般財団法人国民政治協会は、昭和五十一年一月七日に設立の届け出がされ、自由民主党本部が指定した政治資金団体であります。
　政治資金規正法において、政治資金団体とは、「政党のために資金上の援助をする目的を有する団体」と規定されているところであります。

○塩川委員　今お答えありましたように、政治資金規正法においては、政党のために資金を提供する目的を有する団体、政党が指定をした団体ということになるわけです。要するに、自民党が企業・団体献金を受け取るための受け皿であるわけで、自民党の第二の財布ということであります。
　この国民政治協会の会長と事務局長がどなたかは御存じでしょうか。

○冨樫大臣政務官　政治資金規正法上、会長及び事務局長は政治団体の届け出事項とされていないが、一般財団法人国民政治協会から届け出られている代表者は大橋光夫、会計責任者は穴山洋一であります。

○塩川委員　総務省の届け出の事項に沿って言えば代表者と会計責任者ということになるわけですけれども、その二人が届け出られているということですので、会長と事務局長を国民政治協会のホームページで確認しました。国民政治協会の会長は、総務省に届けている代表者である大橋光夫氏、昭和電工株式会社の最高顧問の方であります。大橋氏は、日本経団連で政治対策委員会の委員長をやってきた人物であります。また、国民政治協会の事務局長は田中清氏で、この田中氏は、日本経団連の元専務理事の方で、経団連の中で企業献金や永田町対策などを担当してきたと言われる人物であります。
　これまで経団連の側から財界、企業に企業献金を促してきた人が、今は献金の受け皿である自民党の財布となる国民政治協会にいるという関係というのがここに見てとれるわけであります。
　国民政治協会のホームページを見ていて、驚いたことがあります。法人寄附のページが国民政治協会にありますけれども、そこでは、「自由民主党総裁選挙に参加できます。」と書いてあるんですね。「二年継続して年額一万円以上の寄付をされた法人の代表者には、自由民主党総裁選挙の選挙権が付与されます。これは国民政治協会に認められた特典です。」というふうになっております。
　大臣は、こういう国民政治協会に、今紹介しましたような、自民党総裁選挙に参加できる、そういう特典があるということは御存じでしょうか。

○高市国務大臣　自民党の総裁選挙に関することでございますので、総務大臣としてお答えする立場にはないと存じます。

○塩川委員　自民党員でもある、まさに自民党の党則に基づく総裁選挙の規定の中にもこのことが触れられているのでお尋ねしているわけです。
　一つ確認ですけれども、これは大臣でも政務官でも結構なんですが、自民党の総裁選挙で選挙権を持っているというのはどういう人だか御存じでしょうか。

○冨樫大臣政務官　今、大臣がお話ししたとおりでありまして、現在は私も内閣の一員でありまして、その立場にあって、お尋ねの点についてはお答えする立場にはないというふうに考えております。

○塩川委員　自民党員であることには変わりがないわけで、自民党の総裁選の規定がどうなっているのかについての質問であるわけで、答えられないということはないということを申し上げたい。
　総裁公選規程というのがあります。その六条の第一項に選挙人について規定がありますけれども、そこを紹介してもらうだけでもいいんですけれども、それはできませんか。

○冨樫大臣政務官　先ほどお話ししたとおりでありまして、お尋ねの点についてはお答えする立場にはないということで御理解をいただきたいと思います。

○塩川委員　自民党員の大臣、政務官にかわりまして、では、私が自民党の総裁選挙の規定について御説明をいたしますが、この総裁公選規程の第六条の第一項に選挙人の規定があります。「総裁選挙の選挙権を有する者は、党所属国会議員及び次の各号に該当する者で日本国籍を有する二十歳以上の者とする。」とあって、一号、二号、三号とあります。一号が「前二年の党費を納入した党員」、二号が「前二年の会費を納入した自由国民会議会員」、いわば党友というんでしょうか、三号に「党本部管理委員会が承認した国民政治協会の個人会員及び法人会員の代表者（一人に限る）」とあるわけです。
　自民党の総裁選挙の選挙権というのは、もちろん党所属の国会議員があり、それから党員があり、党友があり、そして、国民政治協会の会員、それは法人を含むその代表者にも選挙権が与えられているということになっています。
　そういった際に、献金をした企業に、特典として企業の代表に選挙権が与えられている、こういう仕組みについては、もちろん大臣は御存じでしょうか。

○高市国務大臣　繰り返しになりますけれども、内閣の一員としての立場でございます。特に、事政治資金法もしくは政党活動の考え方から申し上げますと、やはり政党本位、政策本位の政治ということで、それぞれの政党の政党活動の自由に係ることについて内閣の方から答弁を申し上げることはございません。

○塩川委員　御存じかどうかということだけなんですけれども、その点について御存じか御存じでないかということだけお答えいただけませんか。

○高市国務大臣　みずからが所属する政党ではございますが、政党の規約についてコメントをする立場にはございません。

○塩川委員　大臣お話しのように、政党活動の自由というのは当然であります。政党は、主義主張に基づく自発的な結社として存在をしているわけです。
　同時に、党のありようの話として、その政党の代表を選ぶのに献金を特典とした、しかも個人ではなく企業にそういった特典を与えて代表を選ぶ仕組みということについては、私は、日本国民たる党員、党友と違い、企業・団体献金を行った法人を選挙権、参政権を有する国民たる党員、党友と同列に置いているというのは、これは極めておかしいのではないのかなと思うわけですが、大臣の所感はいかがですか。

○高市国務大臣　一般論で申し上げますけれども、企業、団体にも政治活動の自由はございます。

○塩川委員　選挙権はありません。
　そもそも、企業・団体献金を行った法人、企業、団体に対して総裁を選ぶ選挙権というのが特典として与えられているということを考えると、私は、やはりそういった企業・団体献金を行った企業の意に即した、党としてまさにそういう仕組みがビルトインされているということに大変驚いているわけであります。自民党の総裁選挙では献金企業が関与できるわけで、私は、自民党の総裁というのが企業の代表という側面を持つ政党だということを改めて認識したところです。
　そこで、企業の関係を安倍政権との関係で見てみたいと思います。
　私は、昨年七月一日の内閣委員会で、経済財政諮問会議など経済財政成長戦略の司令塔に経団連会長以下副会長などが入り、大企業経営者など民間出身者が多数を占めている状況だということを指摘いたしました。
　第二次安倍政権以降、安倍総理は、歴代総理で最も外遊が多い総理となりました。安倍政権は、成長戦略の一環として、インフラシステム輸出戦略、トップセールスということを強調しております。総理の外遊に財界人を同行させ、トップセールスと銘打っているのが一つの特徴であります。
　第二次安倍政権発足以降、民間人を同行させた総理外遊について、外務省にお尋ねします。
　民間人を同行させた総理外遊の回数、団体数、参加人数を示していただきたい。その中で、経団連会員企業が参加しているというのはいつ、どこに行った外遊か、このことについてお答えください。

○飯田政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、総理外遊の機会を捉えまして、インフラシステムの輸出や新興国市場への日本企業の展開を支援するため、精力的にトップセールスを進めているところでございます。
　議員からは、経団連加盟企業の参加についての御質問でございますが、政府といたしましては、意欲のある中堅・中小企業のグローバルな展開にも、支援も重視しておりまして、すぐれた技術を有し、展開の意欲を見せる中堅・中小企業にも原則としてお声がけをしているところでございます。
　なお、お尋ねになりました、安倍政権発足以降、総理の外国訪問に経済ミッションが同行した回数ということでございますが、計十三回ということでございまして、延べで数えまして六百七十六の企業、団体、人数としまして二千四百八十六名の方に参加をいただいているところでございます。
　さらに、経団連加盟企業の方々の参加につきまして、それら外遊全てにおいて同行をいただいているところでございます。

○塩川委員　大変大規模に取り組まれているということがわかります。
　この前の内閣委員会でも確認しましたが、総理が搭乗する政府専用機に民間人を乗せて総理の外遊に同行した、こんなことはかつてなかったわけで、第二次安倍政権以降で行われているという点でも、前のめりになっているということが見てとれるわけです。
　大臣にお尋ねしますが、やはりこういうトップセールスという手法を定着させたのが安倍政権だと思いますが、大臣はどのように受けとめておられますか。

○高市国務大臣　日本の経済成長ということを考えましても、トップセールスは非常に重要だと思います。
　私はまだ政府専用機に乗ったことはございませんが、同行される方々も含めて、対価、費用はお支払いになって乗っておられる、マスコミの方もそうでございますが、そのように漏れ聞いております。
　とにかく、今、総務省でも、郵便システムですとか、それからまた防災ＩＣＴですとか、さまざま対外的なインフラ輸出を展開いたしております。
　私の外遊はまだ一度しかないのですが、ただ、そのときに、やはり現地の経済界の方との交流ということを民間の企業の方がやられたり、現地の首相や大臣、担当大臣が回られるブースに展示をさまざましていただいたり、デモンストレーションをしていただいたり、そういったことでかなり大きな効果が上がっていると考えております。

○塩川委員　いろいろな分野でのトップセールスは当然あるわけですけれども、やはりその中身が極めて重大だということを言わなければなりません。
　同行した企業の一覧で、先ほど紹介したように、経団連の役員企業がずらりと名を連ね、トルコやアラブ首長国連邦に行ったときには、いわば原発の輸出を可能にする原子力協定の締結や、ＴＰＰについて今国会でも大議論になっておりますけれども、中南米でＴＰＰを推進する、そういう立場でのトップセールスもある。
　実利を伴う大企業の幹部を連れての外遊というのを、やはり企業側にしてみれば積極的に受けとめているわけで、日本経団連が毎年毎年政党に対する政策評価を行っています。
　その中にも、今月の十八日に公表された政策評価では、自民党を中心とする与党というのが、経済連携協定やインフラシステム輸出の推進など、内政、外交両面において強力に政策を推進し、成果を上げており、高く評価できる。このトップセールスを高く評価しているということになります。
　経団連が二〇〇四年から政策評価を始め、二〇〇九年の政権交代で一旦中断していましたが、自民党が政権に復帰した直後の二〇一三年一月に、経団連がまた政党の政策や活動の評価を実施することを表明しました。この点で、経団連の要望との合致度を採点し、政策評価という通信簿を毎年つけて、会員企業に献金を呼びかけています。
　先ほど述べましたように、国民政治協会への企業・団体献金は一二年から一四年で一・六倍にふえました。経団連会長企業の東レは二〇一四年に四千万円の献金で、トヨタ自動車に次ぐ高額であります。献金を自粛してきた三大メガバンクも、二〇一五年、昨年には献金を再開したということで、この間、私たちは、こういうやり方は金で政策を買う政策買収ではないのかと批判をしてきたわけです。
　これに対して、経団連の榊原会長は会見の中で、政策を金で買うとの批判は当たらない、民主政治を適切に維持するための相応のコストが必要であり、企業の政治寄附は社会貢献の一環として行うものである、実際、政策評価の評価項目中に経済界へ利益を誘導するような政策は一切ない、日本全体をよくするための国策である、このように言っているわけですけれども、私は、国民の目から見たら本当にそうなのかと言わざるを得ないわけです。
　こういう榊原経団連会長の政策買収ではないというのは、国民の目から見たらどうなのかと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えですか。

○高市国務大臣　政策評価ではございますけれども、民間の団体が政党の政策について見解を示したものでございますので、総務省としてコメントする立場にもないと思っております。

○塩川委員　自民党に企業献金を呼びかけるという仕組みになっている政策評価を我々としては指摘しているわけです。
　経団連の政策評価を見ると、自民党に対して、法人実効税率を二九・九七％に引き下げるとか原発の再稼働とかＴＰＰに署名をというのが太字で強調され、実績を評価しています。そして、今後の課題として、法人実効税率二五％への引き下げ、二〇一九年十月の消費税率の確実な引き上げ、原発再稼働の加速、ＴＰＰ協定の承認案の早期成立だと書いています。
　ここに紹介した法人税や消費税、原発、ＴＰＰ、これらはそれぞれ国論を二分しているような課題であり、安倍政権そのものが推進をしてきている中身です。
　経団連の榊原会長は、政府・与党に、国民の痛みを伴う改革に真正面からより一層強力に取り組んでもらいたいと述べています。
　安倍総理は、ことしの通常国会で我が党の穀田議員の質問に、多くの方々が浄財を提供していただいていることに対して感謝申し上げたい、企業が収益を上げていく状況をつくっているということに対して、応援しよう、頑張ってもらいたいと献金していただいていると答えています。
　安倍政権の成長戦略には、企業の稼ぐ力、世界で一番企業が活動しやすい国づくりと書かれているわけで、大臣、結局、企業献金という応援を受けて、ここにあるように、消費税増税や社会保障費抑制というような、国民には痛みを押しつける、一方で、法人税減税のような、企業がさらにもうけられるような国づくり、こういうことに、実際、安倍政権の政治そのものになっているんじゃありませんか。

○高市国務大臣　少なくとも私は総務省を所管する立場からお答え申し上げます。
　経済財政諮問会議にも私もメンバーとして毎回出ておりますが、むしろ、榊原会長を含む民間議員からの御提案は地方財政にとって大変厳しい御指摘ばかりで、それに対して反論をしているケースが大変多いかと思っております。
　何も内閣は、経団連のおっしゃるとおりに政策をつくっているわけでもなく、経団連のおっしゃるとおりに政策を実行しているわけでもないと考えております。

○塩川委員　原発の再稼働の問題で、この間、鹿児島でも新潟でも知事選において原発再稼働反対の民意というのが下されております。
　このように、国民多数が反対をしているような政治、原発再稼働、それを財界の方がいわば最優先課題として進める、再稼働を求めるということを要求して、それに応える政治を進めてきたのが自民党であるわけです。
　こういう、まさに国民多数の声を踏み破るような政治を推進している、経団連の要望に応える、その背景に、金を出し、政策を誘導するというゆがみがある。
　国民の参政権そのものを侵害する企業・団体献金はきっぱりと禁止をすべきであり、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止法案を我が党は提出しております。それを審議入りし、ぜひその成立を期して我が党としては力を尽くすことを述べて、質問を終わります。