○岸田国務大臣　我が国としましては、パリ協定、大変重要な協定であり、早期発効、早期締結が重要であるという認識のもとに取り組んできました。
　御指摘のように、四月二十二日、署名が公開された当日に我が国も署名を行いました。そして、その後、五月の伊勢志摩サミットを初めさまざまな機会に、この本年中の早期発効が重要であるということを訴えてきましたし、早期締結に向けて努力を続けてきたわけであります。そして、国会に提出する前に、国内調整の努力を続けなければならないということで、パリ協定の国内実施の担保に係る検討を進めてきたわけであります。
　国内調整の長さについては、協定によってさまざまな事情があります。法改正が必要なもの、ないもの等、事情はさまざまであります。事実、京都議定書の際には、署名から国会提出まで四年かかっております。こういったさまざまな事情がありますが、今回のパリ協定においては、法律改正が必要ないという判断でありましたので、半年で国内調整を終えたということであります。そして、国内調整終了と同時に国会に提出をさせていただいた、こういった次第であります。
　出おくれたという御指摘でありますが、問題は、今後の、協定が発効した後の実施指針、実施ルールの策定の議論において出おくれないことが重要であると考えています。ぜひこの議論においてしっかりと、おくれをとらないように努力をしていきたいと思いますが、何よりも、日本自身が早期締結することが重要であり、説得力のある形で議論に参加することが大事だということで、まずは国会における早期承認をお願いするべく、全力で取り組んでいきたいと考えます。

○関副大臣　記者とのやりとりのところでございますが、まず記者から、現実的に臨時国会でＴＰＰと補正予算があることを考えるとかなり時間が限られると思うのですが、一方で今回サミットの中で二〇一六年中の発効の目標をＧ７として打ち立てたということもあって、大臣としては臨時国会では厳しい時間の中でも、この次の臨時国会までには必ずとか、どのくらいまでには確実に国内の手続を進めたいとお考えなのでしょうかとの質問がございました。
　これに対しまして、丸川前環境大臣より、「私の希望としては、少なくとも次の通常国会中にはお願いしたいと思っております。」との応答があったのは事実でございます。
　なお、丸川前大臣でございますが、その五月末の同じ会見の中で、国会の見通しは我々は予断を持つことはできないとしつつ、できる限りの努力は我々としてはしたい、本年中のパリ協定の発効という目標を十分に念頭に置いて取り組みたいと明確に発言がなされているところでございます。

○関副大臣　今の御質問の前に、先ほど私が申し上げたとき、ちょっと一カ所読み間違えたところがありまして、済みません、そこを先に訂正させていただきます。記者の方からの質問で、「大臣としては臨時国会では厳しい時間の中でも、この次の通常国会までには必ずとか、」というところ、「通常国会」のところ、臨時国会と読んだみたいでございまして、失礼しました。そこを訂正させていただきます。
　そして、丸川前環境大臣の発言のところでございますが、先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、丸川前大臣が、この五月末の会見の中では、国会の見通しは我々は予断を持つことはできないとしつつ、できる限りの努力は我々としてしたい、本年中のパリ協定の発効という目標を十分に念頭に置いて取り組みたいと、その点は明言をされております。
　実際、現在の山本大臣も、丸川前大臣からは、Ｇ７伊勢志摩サミットにおけます首脳宣言を踏まえまして、本年中のパリ協定の発効という目標を念頭に置きまして我が国として早期の締結を目指す必要があるという引き継ぎを行った次第でございますので、一日も早く締結できますように全力を尽くしてまいりたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、丸川大臣の発言の意図については私は十分承知しているものではありませんが、政府としましては、五月の伊勢志摩サミットにおいて、Ｇ７の首脳宣言の中で本年中の早期発効を目指すということを明記した、この宣言を議長国としてまとめたわけですので、政府の方針はあくまでも本年中の早期発効そして早期締結に向けて努力するものであると私は認識をしております。
　そして、ＴＰＰとパリ協定についてお話がありました。
　ＴＰＰ。我が国は、経済的にもそして戦略的にも大変重要な協定であるという認識を持ち、二月に署名を行い、準備を進め、そして国会に提出をいたしました。パリ協定も、大変重要な協定だという認識のもとに、四月に署名を行い、国内調整を行って、そしてこの国会への提出を行ったわけであります。
　ＴＰＰもパリ協定も、ともに我が国の国益にとって、そして国際社会の平和や安定や繁栄のために大変重要な協定であると認識をしております。ともに重要な協定であるという認識のもとに、早期の国会での御承認をいただけるよう最善を尽くしていきたい、このように思います。

○小田原大臣政務官　パリ協定第二条１（ｃ）前段の、「温室効果ガスについて低排出型であり、及び気候に対して強靱である発展」とは、温室効果ガスの排出量が少ないと同時に、気候変動による被害を最小化または回避し、さらに、そのような被害から迅速に回復するような能力の向上を目指した発展を指すと考えています。
　また、同規定後段の「資金の流れを適合させる」とは、前段で言及されている発展に沿う形で資金供与や投資が行われ、活用されるべきであることを意味するものと解されます。
　我が国は、低炭素社会及び気候変動に強靱な社会の構築に向けて、国内での取り組みを進めるとともに、途上国支援にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

○高木副大臣　石炭火力発電に対する公的輸出支援につきまして、二〇一四年の三月、アメリカなどから各国の支援のあり方を見直すべきではないかという問題提起がございました。ＯＥＣＤ輸出信用作業部会におきまして議論が開始され、同部会におきましては、我が国は、可能な限り高効率な石炭火力技術を導入することこそが実効的な気候変動対策であると主張してまいりました。
　議論の結果、昨年の十一月の十七日に、同部会におきましてＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントの改訂に合意がなされたものでございます。

○高木副大臣　昨年の十一月の合意は、高効率石炭火力発電の輸出を通じて気候変動対策への貢献を進めるという我が国の考えを認め、それを可能とする内容でございます。
　具体的には、本合意におきましては、一つ目は、最も効率の高い設備である超超臨界については、途上国のみならず、高所得国も含め制約なしに輸出支援を続けることができる。二つ目の、他方では、超臨界、亜臨界については支援できる対象が一部制限されたものとなっております。

○高木副大臣　今御指摘をいただきましたように、日本が輸出信用をしている、こういうような形もございます。
　その上で、委員の問題意識の中には、石炭火力自体が地球温暖化対策に逆行するとお考えだと思います。確かに、石炭というのはＣＯ2を出しますけれども、一方で、経済性やエネルギー安全保障の観点から、石炭をエネルギー資源として選択せざるを得ない国というのがございます。こうした国にとって、可能な限り高効率な石炭火力技術を導入することこそが実効的な気候変動対策であると考えております。
　というのは、私も昨年の十月でございますが、Ｇ20のエネルギー大臣会合に行きました。そのときに、一つのテーマは、サブサハラ、いわゆるアフリカ大陸でのエネルギーをどうするかという問題を議論したときに、実は、世界各国で十六億人がまだ電気の供給を受けていないという現実がございました。
　そういう開発途上国に対して、どういうふうにして電気を、そしてエネルギーを供給するかという問題において、原子力発電を導入するのは無理であろう。再生可能エネルギーも、理想かもしれないけれども、そういう開発途上国ではなかなかこれも導入できない。そういう中で、まずは経済をつくり上げていかなければいけない開発途上国においては、石炭火力を導入するという現実が一つございます。
　そういった中で、もしこの高効率をしっかりと導入していかないでやった場合には、ＯＥＣＤに加盟しない中国が、安い、ある意味では性能の悪い石炭火力をどんどん輸出しているという現実がございますので、そういった意味では、まさに地球温暖化対策に逆行するということもございますので、我が国としては、これを高効率に転換しながらやっていくということで主張させていただきました。

○高木副大臣　御指摘のありましたインドの案件につきましては、カルナタカ州クドゥギ石炭火力発電所で八百メガワットの石炭火力発電を三基建設するプロジェクトでございます。我が国企業が二〇一四年にタービン、発電機の部分を受注しているもので、本プロジェクトの蒸気条件は、二十四・一メガパスカル、五百九十三度Ｃ以上となっており、これらはＯＥＣＤ輸出信用ガイドラインにおける超超臨界に該当いたします。
　その当時、報道されたのには超臨界となりましたけれども、このＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントの改訂によりまして、超超臨界に該当するということから、公的輸出信用の供与が可能なものとなっております。
　なお、本件は、現在、建設工事が進んでいる段階であり、二〇一七年以降、順次運転が開始される予定となっているものと承知しております。
　そして、もう一つ。先ほど、開発途上国にまでというような話で議論になりました。そのときに、今回の輸出信用アレンジメントの改訂におきまして、大型だけでありません、大型については、超超臨界については各国、大丈夫だというふうにしましたけれども、特に開発途上国向けの小さなもの、それについては大型、中型はしっかりと規制をしておりまして、小型でいく、こういったことにもなっておりますので、その点もしっかり御認識をいただければと思います。

○高木副大臣　ただいまのチリの案件について御指摘もございました。
　本件は、チリに五百メガワット級の石炭ガス化複合発電、いわゆるＩＧＣＣの導入を目指した案件でございます。本件導入に向けまして、平成二十六年及び平成二十七年度に、二国間クレジット制度の活用を含む実現可能性調査、いわゆるＦＳを実施いたしました。
　事業化に当たっての経済性や二酸化炭素排出削減量、さらには技術的な適用可能性等の調査を実施したところでございますが、本件につきましては、チリ側のカウンターパートとの間で、プロジェクトの推進方法について合意に至らなかった。そのため、現在、プロジェクトが停滞中でございまして、現状では案件受注には至っておりません。
　もう一つ、済みません。先ほどからずっとお話しになったＯＥＣＤのルールづくりでしたけれども、アメリカからの提案でございましたが、このルールができた後、二〇一五年十一月二十日の日米首脳会談におきまして、オバマ大統領は、この石炭火力発電への公的信用供与に関し、ＯＥＣＤ輸出信用作業部会での輸出信用アレンジメントの改訂に基本的合意したことや、クリーンエネルギーや環境問題での日本のリーダーシップに感謝していると。提案をしたアメリカ自体がこの方法に関しましてしっかりと評価をしているという、この先進国での合意についての確認もここで行わせていただきたいと思います。

○高木副大臣　これは、ケース・バイ・ケースでいろいろと判断をされていくものだと思いますし、今御指摘のように、大規模な部分でもこれは可能だというふうに考えております。

○高木副大臣　先ほども申し上げましたけれども、ケース・バイ・ケースの案件でございますので、積極的にこれを求めていくということではなくて、現実の中でそれぞれのその各事業者、企業がそういうような案件を取り扱えるかどうか、こういったことも含めて検討されていくものだと考えております。

○相星政府参考人　お答えいたします。
　二国間クレジット制度自体は、途上国へのすぐれた低炭素技術等の普及促進や対策実施による温室効果ガスの排出削減クレジットについて、我が国の貢献を適切に評価した上で獲得して、我が国の削減目標の達成に活用するのがその目的でございます。
　まさにその趣旨に照らして、今後、関係省庁とも緊密に連携の上、実施指針の策定に当たって検討してまいりたいと思います。

○久島政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年から二〇一五年まで、総理及び閣僚レベルの外国訪問によりますトップセールスの実施件数につきましては、総理、閣僚、それから副大臣・政務官、それぞれ、九十八、百二十四、百四十五でございまして、合計は三百六十七件となってございます。

○久島政府参考人　お答え申し上げます。
　総理につきましては、二〇一三年、三十四、二〇一四年、三十二、二〇一五年、三十二、合計九十八でございます。
　また、副大臣・政務官レベル、これは副大臣、政務官を合わせた数字で取りまとめておりますけれども……（塩川委員「閣僚、閣僚」と呼ぶ）閣僚でございますか、失礼いたしました。閣僚レベルにつきましては、二〇一三年、四十六、二〇一四年、四十二、二〇一五年、三十六、合計百二十四件でございます。

○高木副大臣　石炭火力発電事業に関して、経産省が把握しているものとしては、二〇一三年から一五年に、総理、経産大臣、そして副大臣、政務官が海外出張した案件のうち、相手国との会談におきまして石炭火力の導入を働きかけた件数は二十三件でございます。

○高木副大臣　総理がかかわられたのが四件、経産省、大臣、副大臣、政務官が十九件ということでございます。

○高木副大臣　現在の段階では、今の手元には、その資料としては手持ちではありませんので、申しわけございません。

○寺澤政府参考人　お答えします。
　二十三件の内訳ですけれども、これは個別企業のビジネスにかかわる話でございますので、具体的内容については公表というのは難しいと考えております。

○高木副大臣　今、寺澤局長がお話ししましたように、それぞれの案件、具体的にビジネスとして成立した案件はございます。ビジネスとして成立していればオープンになっても問題はないと思うんですが、いわゆるＦＳを実施してその後どうなるかだとか、そういう部分では、各企業、それぞれ企業としてのさまざまな情報の管理というのはございます。そういうことを含めまして、今局長は、そこは公開できない、こういうふうなお話でございます。
　ですから、契約が成立して実質的にスタートしているものに関しましてはオープンにできると思いますので、それは努力していきたいと思います。

○寺澤政府参考人　お答えします。
　二〇一四年のインフラ全体の受注は、エネルギー分野で五・六兆円あるうち、電力分野は三・二兆円でございます。そのうち、タービンとかボイラー等の機器受注が〇・九兆円、発電事業というＩＰＰが二・三兆円でございます。
　機器受注〇・九兆円のうち、これについては機械受注統計から算出しているものでございまして、これ以上の詳細内訳はございません。ＩＰＰの二・三兆円のうち、火力発電が二兆円、再生可能エネルギーは〇・三兆円という内訳でございます。これ以上の詳細は把握しておりません。

○高木副大臣　先ほどから申しておりますけれども、いわゆる契約を結ぶためのさまざまな交渉をしている段階では、これは、やはり企業側としてみれば、その情報というのは開示できない部分はあると思います。ただし、その契約が成立をして、事業が発注されて、そして工事が展開されているようなものは、これはオープンにして何ら問題はないと思います。
　そういった中で、私どもは先ほどから何度も申し上げておりますけれども、この石炭火力、まさにＣＯ2を削減していく流れの中で、世界各国はこの火力、特に石炭火力を使う流れというのがございます。それをどこまで抑えられるかということを、日本の技術、これをしっかりと発揮しながらやっていくということが最も大切であるということを申し上げておきたいと思います。

○岸田国務大臣　気候変動対策として温室効果ガスを大幅に削減する、これが急務であるということについては、問題意識、政府としましてもしっかり有しております。そして、温暖化効果ガスを削減する、このことを実現するためにはさまざまなアプローチがあると思います。その一つのアプローチとして、この高効率の石炭火力をどう考えるか、位置づけるかという議論であるかと思います。
　新興国においては、環境や事情において、この高効率の石炭火力の導入が効果的な気候変動対策である場合もあるという考えに基づいて、政府としましてもこの問題に取り組んでいるわけでありますが、引き続きまして、国際的な大きな議論の動向も踏まえながら我が国の対応をしっかりと検討していきたい、このように考えます。