○岩屋委員　お答えいたします。
　平成二十八年六月十六日の文部科学省の調べによりますと、ことし七月十日の参議院議員通常選挙におきまして、先生御指摘の、遠洋航海中のために投票できなかった水産高校の生徒は、計七校、人数は計八十二名であったと承知をしております。

○牧委員　御指摘の趣旨についてはよくわかります。
　さきの通常国会において、洋上投票制度の対象となる船舶の範囲を拡大する旨の公職選挙法改正が成立したところでありますけれども、この改正案というのは、船員ではあるものの、それまでの洋上投票制度では対象外とされていた、いわゆる便宜置籍船や日本人船員が二人以下の船に乗船している船員について洋上投票を行えるようにすることを目的としたものであります。
　他方、今回の本法案の目的は、従来の洋上投票ではそもそも対象とされていなかった水産実習生などについて、実習を行うため航海する水産高校の生徒等であって船員手帳に準ずる文書の交付を受けているものを洋上投票の対象とすることであって、さきの通常国会における改正とは異なる観点からの改正であります。
　今からすると、前回の法改正の際に、おっしゃるとおり、水産高校の実習生等についてもあわせて手当てをしておいてしかるべきでありました。当時は考えが及ばなかったというのが正直なところでありますので、今回、立法府にある者としての反省を踏まえて本法案で手当てをするということであります。
　今後も、投票環境の充実整備、不断の追求が必要であると考えております。

○佐藤（茂）委員　塩川委員から二点御質問いただきましたけれども、後段の部分からお答えさせていただきます。
　「船員手帳に準ずる文書」について、現在交付されている文書としては、練習船実習生証明書を想定しております。この練習船実習生証明書は、国土交通省の出先機関の長である地方運輸局長等が、水産高校の実習生等の所属する機関の長から申請を受け、交付するものでございます。
　前段の部分でございますが、本法案の「実習を行うため航海する学生、生徒その他の者であつて船員手帳に準ずる文書の交付を受けているもの」とは、まず一つ目に、学校教育法上の学校に所属するものとしては、例えば水産高校の生徒、次に商船高等専門学校の生徒、そして商船大学の学生が想定されております。
　次に、学校教育法上の学校以外の機関に所属するものとしては、例えば国立研究開発法人水産研究・教育機構が設置、運営する教育施設である水産大学校の学生、さらに独立行政法人海技教育機構の実習生や、同機構が運営する海上技術学校、海上技術短期大学校及び海技大学校の生徒や学生、さらに公益財団法人日本船員雇用促進センターが実施する外航基幹職員養成事業により同センターに登録されている訓練生、こういう方々が想定されているところであります。

○佐藤（茂）委員　教職員の方々というのは、もちろん生徒や学生ではございませんので、我々法案提出者の統一した見解としては、船員と同様の扱いという形にさせていただきたいと考えております。

○佐藤（茂）委員　まさに今御質問の中で答えておられますように、「その他の者」というのは訓練生という意味合いで捉えていただければありがたいと思います。

○牧原委員　御指摘のように、選挙権年齢が十八歳に引き下げられたからこそ、マスコミを初め社会の注目が今回洋上投票することができなかった実習生に集まったというふうに理解をしております。その意味では、先生御指摘のとおり、民主主義の発展の一つのあらわれではないかというふうに考えております。
　投票機会の確保というものが民主主義にとって重要な課題であるという認識のもと、引き続き、選挙の公正の確保を図りつつ、投票環境の向上について真摯な議論を行っていきたいというふうに考えております。