○山本（公）国務大臣　事務方が答えさせていただくそうでございます。

○鎌形政府参考人　パリ協定特別作業部会、ＡＰＡ等におけるパリ協定の実施指針等の交渉の進展については、今後も全ての国の参加のもとで交渉を行い、遅くとも二〇一八年までに指針を策定することを決定いたしました。また、次回交渉までに行う具体的な作業を決定したところでございます。
　具体的には、二〇一七年に、パリ協定の締約国会合、ＣＭＡ１を一度再開し、作業の現状確認を行った上で再び中断する、また、二〇一八年にＣＭＡ１を改めて再開し、実施指針を採択する、こういうスケジュールでございます。そして、それぞれの項目につきまして、サブミッションの提出の期限、あるいはワークショップを開くかどうかといったことも決まってきたということでございます。
　今後、二〇一八年までにパリ協定の実施指針等を採択するために、緩和、適応、透明性等、さまざまな分野における各国間の異なる立場を調整していく必要がございます。そのためにも、今後、実質的な議論を進めていく必要があります。
　我が国といたしましては、パリ協定をさらに実効的なものとするべく、関係国と緊密に連携しながら、実施指針等の策定に取り組んでまいります。
　失礼いたしました。私、指針の策定を二〇一七年までと申し上げたかもしれませんが、二〇一八年までということでございます。失礼いたしました。

○森政府参考人　お答えいたします。
　ＣＯＰ21において安倍総理より表明いたしました二〇二〇年における約一・三兆円の対途上国支援は、二〇一三年から二〇一四年までの間に我が国として実施いたしました同種の支援額である年平均で約一兆円、米ドルで約百億ドルの支援を土台に算出したものでございます。
　この中で、太陽光等の再生可能エネルギーの使用促進や省エネ設備の導入等の支援を主眼とする緩和、いわゆる温室効果ガス削減分野の支援でございますが、約百七十二・六億ドル、気候変動に伴う自然災害への対処能力の強化を目的といたし、洪水や干ばつ等の被害対策及びその予防対策等に必要な機材や設備を供与することを主眼とする適応分野の支援は約二十四・六億ドル等となっております。
　また、この中で、石炭火力案件にかかわる支援には、例えば、インド・クドゥギ地区の超臨界圧石炭火力発電所約三・四億ドル、バングラデシュ・マタバリ地区の超超臨界圧石炭火力発電計画約四・一億ドル及びベトナム・ビントゥアン省の超臨界圧石炭火力発電所約三・三億ドル等となっております。

○森政府参考人　お答えいたします。
　申しわけございません。今、手元に関与した金融機関の資料を持ち合わせておりませんもので。

○鎌形政府参考人　ＪＣＭは、温室効果ガスの排出削減に資する技術を用いた排出削減事業を対象としているものでございます。具体的な対象事業の決定は、各国の状況に応じて、また国際的な理解が得られるかも考慮した上で、一つ一つ両国で議論していくことになります。
　石炭火力についても同様の考え方でございまして、具体的な事業内容をもとに、両国の間で、温室効果ガス排出量を削減する事業として位置づけられるかを議論することとなります。
　現時点で、ＪＣＭとして実施している石炭火力発電の具体的な事業はございません。また、今後も予定しているものはございません。

○鎌形政府参考人　ＪＣＭのスキームにおきましては、具体的な事業は、その事業内容を踏まえて、個別案件ごとに相手国との議論により決定されるというものでございますので、一概に決められるものということになってはございません。

○山本（公）国務大臣　ＪＣＭの対象は、温室効果ガスの排出削減に資する技術を用いた排出削減事業でありまして、具体的には、その事業内容を踏まえて、個別案件ごとに相手国との議論により決定されるものであるため、一概に決められるものではありません。

○山本（公）国務大臣　石炭火力を選択せざるを得ない国もあるというのも事実だろうと思うんです。供給安定性等、国力に応じた選択をせざるを得ない国がある。であるならば、今ある、多分古い石炭火力発電所があるんだろうと思います、であるならば、より高効率な石炭火力発電設備を導入することも、ある意味からいったら、地球温暖化防止のために資するものであるという考え方もあるということであります。

○山本（公）国務大臣　ＩＰＣＣの第五次報告書においても、石炭火力発電は原子力発電とともに認められております。ただし、ＣＣＳという条件つきだというふうに思っておりまして、これから石炭火力発電所をつくろうとする方々は、ＣＣＳという問題も同時にやはり考えていっていただきたいなと私自身思っております。

○山本（公）国務大臣　ＷＷＦ等が公表したレポート「新・隠された石炭支援」において、日本の石炭火力支援について、Ｇ７の中で最悪であり続けているという指摘があることは承知をいたしております。
　我が国の国際協力銀行、日本貿易保険、国際協力機構から、一件当たり数百億円を超える大規模な資金支援が複数なされていることは事実だろうと思います。
　こうした資金支援について、途上国の中には、先ほど申し上げましたように、供給安定性等の観点から石炭火力を選択せざるを得ない国もあるという事実を踏まえると、そのような場合には、より高効率な石炭火力発電設備の導入を支援することも地球温暖化対策の一つになり得るとの考えによるものと理解しております。

○山本（公）国務大臣　先ほどから何度も申し上げますけれども、相手国の事情ということも勘案せざるを得ないということだけはぜひ御理解を願いたいと思っております。
　より高効率な石炭火力発電所ということと同時に、私は、やはりＣＣＳという問題も、考え方だけではなくて技術的なことも含めて、海外に協力を求めていく姿勢が大事なんだろう、かように思っております。

○鎌形政府参考人　平成二十八年十一月時点で、各社の公表資料をもとにいたしますと、石炭火力の新増設計画は、三十七カ所、総計で約二千五十万キロワットとなってございます。

○鎌形政府参考人　結論から申し上げますと、気候ネットの調べにつきまして、詳細に調べておりませんので、よくわからないところでございますけれども、先ほど私は新増設計画三十七カ所と申し上げましたけれども、基数にすると四十四基ということでございまして、数字の数え方もいろいろあろうかと思います。
　ただ、総計は約二千五十万キロワットというのが私どもの計算ということでございます。

○鎌形政府参考人　私どもで把握しております新増設計画の中の計画では、ＵＳＣと呼ばれるものと、ＩＧＣＣと呼ばれるものの計画がなされております。
　ＵＳＣは、超超臨界圧発電と申しまして、ＳＣ、超臨界圧発電の発展型でございます。微粉炭を燃焼させ、蒸気タービンを回すことにより発電する方式であります。発電効率は四〇％程度、排出係数は一キロワットアワー当たりＣＯ2で〇・八二〇キログラム程度、蒸気温度は五百六十六度を超えるものとされております。
　また、ＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電は、石炭をガス化、燃焼し、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせることにより発電する方式でございます。発電効率は四六から五〇％程度、排出係数は〇・六五〇キログラム程度とされてございます。
　また、現在新増設が計画されているもののうち、環境影響評価法に基づく環境影響評価を行っているものについてはそうした形式がわかってございまして、ＵＳＣが十四件、ＩＧＣＣが三件ということになってございます。

○鎌形政府参考人　先ほど申し上げました計二千五十万キロワットの新増設計画が全て実現し、かつ、既存の老朽石炭火力発電所が稼働から四十五年で一律廃止されると仮定した場合でございます、あくまで仮定でございますが、二〇三〇年の石炭火力発電所の設備容量は約六千百万キロワットになるという計算になってございます。
　この場合のＣＯ2排出量につきまして、エネルギーミックスの想定と同様の稼働率七〇％で稼働すると仮定すれば、想定排出量はＣＯ2で約三億トンになりまして、我が国の二〇三〇年の削減目標を七千五百万トン超過するという計算になるというところでございます。

○山本（公）国務大臣　ＣＯ2排出量の多い石炭火力発電の新増設が制約なく進むと、国の削減目標等の達成が危ぶまれると考えております。
　このため、二月の環境、経産両大臣合意に基づきまして、政策的対応等を行うとともに、毎年度、その進捗状況をレビューし、目標が達成できないと判断された場合には施策の見直し等について検討することとしております。
　また、両省の合意以降、石炭火力発電の環境アセスメントの環境大臣意見において、事業者が省エネ法の発電効率指標を達成できないと判断した場合には事業の見直しを検討すること等を含む意見を述べてまいりました。
　これらを通じまして、石炭火力発電の問題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○鎌形政府参考人　ことしの二月に環境大臣と経済産業大臣との間で合意いたしました電気事業分野における地球温暖化対策についてということでございますけれども、まず、電力業界について、電力業界の自主的枠組みで取り組んでいただく、それにつきまして、引き続き、実効性、透明性の向上や加入社の拡大に取り組むということで、二〇三〇年度に排出係数で一キロワットアワー当たりＣＯ2にして〇・三七キログラムという目標を掲げられてございますが、この目標に向けて取り組むことを促していく、これがまず第一点でございます。
　また、政策的な対応として、省エネ法に基づきまして、電気事業法の全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定するということ、また、エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定していくというような措置を講じていくということです。これらを、指導、助言、勧告、命令を含め適切に運用していくということでございます。
　さらに、これに対しまして、毎年度、その進捗状況をレビューしていくということでございます。取り組みが著しく不十分と判断される場合には指導監督等が行われますし、また、電気事業分野からの排出量や排出係数等の状況を評価して、〇・三七キログラムの目標の達成ができないと判断される場合には施策の見直し等を検討していく、こういった取り組みでございます。

○鎌形政府参考人　今申し上げました枠組みでは、毎年度レビューをしていくということでございますが、このレビューのプロセスに私ども既に取りかかってございます。
　具体的に、必要な情報を集めて枠組みの状況についてレビューするということでございますが、十一月、今月の上旬に有識者にお集まりいただいて、どういう視点からレビューを行うべきかということの意見をヒアリングという形でお聞かせいただきました。それを踏まえて今私ども作業を進めてございまして、これに基づいて枠組みの進捗状況についてのレビューをしていく、そういう状況でございます。

○鎌形政府参考人　具体的なレビューの視点については、先ほど申しました有識者から意見を賜ったところでございます。そういう意味で、どういう視点からレビューを行うべきかということも含めて、今私ども整理をしているという段階でございます。
　もちろん、進捗状況ということでございますから、自主的枠組みの進んでいる状況とか、あるいは省エネ法や高度化法の状況とか、そういうものについてのレビューということでございますけれども、その具体的な視点について、今私どもで整理している最中というところでございます。

○鎌形政府参考人　二月の合意の時点では、まず、政策的な対応としては、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく指針ないし基準をつくっていくということがありました。その進捗状況を見ていくということ、そこは当然レビューの項目としてあるわけでございますけれども、さらに、どういう観点から見ていくかという詳細についての検討を今している、整理をしているというところでございます。
　そういう意味で、レビューについて、何を見ていくか、自主的枠組みの動き、それから政策的対応の動向を見ていく、この辺は当然のこととして共有されているということでございます。

○鎌形政府参考人　御指摘の平成二十五年の局長級会議の取りまとめでございます。電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方と、環境アセスメントにおける二酸化炭素の取り扱いについて取りまとめたものでございます。
　まず、電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方につきましては、国の温室効果ガス排出削減目標と整合的な形で電力業界全体の実効性ある取り組みを確保するため、以下を主な内容とする枠組みの構築を促すことといたしました。
　その内容といたしましては、一つは、国の計画と整合的な目標が定められていること。二つとして、新電力を含む主要事業者が参加すること。三つ目、責任主体が明確なこと、これは小売段階に着目するということでございます。四つ目といたしまして、目標達成に参加者が全体として明確にコミットしていること。五番目といたしまして、新規参入者等に対しても開かれており、かつ事業者の予見性が高いこと。以上のような枠組みの構築を促すこととしたのがまず第一点でございます。
　それから、環境アセスメントにおける二酸化炭素の取り扱いにつきましては、これから申し上げる観点により、必要かつ合理的な範囲で審査することといたしました。
　一つは、竣工に至るスケジュール等も勘案しながら、アセス手続中の最新発電技術等の採用の可能性を検討した上で、既に商用プラントとして運転中の最新鋭の技術以上を採用するように努めること。また、国の中期目標や二〇五〇年目標との整合性を図ること。以上の観点からのアセスメントを行うということでございます。

○鎌形政府参考人　失礼いたしました。
　「目標達成について参加事業者が全体として明確にコミットしていること」の後に括弧書きがございます。「目標達成の手段として、二国間オフセット・クレジットやＣＤＭの取得など我が国の優れた発電技術等の国際展開による排出削減等の取組も可能」というふうにされてございます。

○鎌形政府参考人　目標達成についてのコミットに関して、二国間オフセットクレジットやＣＤＭの取得なども活用可能とした枠組みということでございます。

○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、我が国としての温暖化対策の取り組みというのは、まず国内での削減をしっかりとやるというところが前提と思います。その上で二国間クレジットなどの活用というものを考えていく、こういうスタンスで臨んでいるというところでございます。

○山本（公）国務大臣　御指摘は痛いほどわかります。
　その上で申し上げたいと思うんですけれども、長期的には、電力部門から排出されるＣＯ2は大きく低減しなければならないと思っております。
　その意味において、石炭火力発電は、高効率なものであっても、天然ガスに比べＣＯ2を二倍程度多く排出します。こうした石炭火力発電の新増設が制約なく進むと、国の削減目標等の達成が危ぶまれるというふうに考えております。これを踏まえると、石炭火力についてはより抑制的であるべきだと考えております。
　いずれにせよ、計画に基づき、国内対策を強力に推進していきたいと思っております。

○鎌形政府参考人　それぞれの事業者においてどのような投資計画を立てるかということによるかと思いますけれども、一つには、石炭火力につきましてはランニングのコストが低いというようなところも考慮されているのではないかというふうに考えます。

○山本（公）国務大臣　今、先生の御指摘は、私も同感するところ多々ございます。

○山本（公）国務大臣　なかなか難しい問題等々もあろうかと思いますけれども、基本的な考えだけは私はずっと持ち続けていきたい、かように思っております。

○山本（公）国務大臣　この間マラケシュで、ケリー国務長官がある会合で、決して石炭火力は安いコストではないということをおっしゃったんです。回り回って大変高いコストがつきますよという表現をされたんです。私どもは、その考え方に大いに共感をいたしました。