○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、この東京電力の体質とも言えるような隠蔽体質ということについては、私どもも非常に深刻に受けとめております。
　ですから、こういったことが克服できるかどうかということが、今後、東京電力がきちっと原子力施設を運転するに値するかどうかというところの判断の大きな要素になるというふうに認識しております。

○山本（公）国務大臣　先生御指摘の過去の東京電力のさまざまなことについて、私も遺憾に存じております。
　そういう意味において、今回の法改正がある意味で行われていくんじゃないかというふうに考えております。

○田中政府特別補佐人　二〇一三年の大事故、その背景には先生御指摘のようないろいろな要素があると思いますが、それがつながったかということになりますと、またいろいろ事故調査等、国会事故調あるいは政府事故調、いろいろな御指摘がありますので、そういったこと全体を踏まえて判断する必要があるんだと思います。
　ただ、先生御指摘のような、安全文化といいますか、そういった安全確保に対する欠如というか、そういうのは確かにあったんだろうというふうには思います。

○田中政府特別補佐人　まず、原子力施設の安全確保の上で一番大事なことは、今私どもが新しく規制基準をつくって要求している対策ですね、重大事故対策あるいは過酷事故に対する対策、そういったことを含めてであります。その起因事象としての我が国特有のいわゆる自然現象、地震、津波等々についての対策、こういったことについてまず求めているということであります。
　ただ、それはあくまでも、そこでとどまるのでは事故を防げるかということにはなりませんので、そういったものを含めて、事業者が常に安全について注意深く自分たちの責任を感じながらやっていただくということが大事だということであります。
　今回の検査制度は、事業者に任せるということよりは、事業者がやる検査を私どもがきちっと監視して、その結果、良好事例もあるだろうし、先ほど御指摘のＮＲＣのようにいろいろなレベルの、悪い事例もあると思います、そういったものを全て公表することにしております。
　それで、その検査官のモラルの問題も私どもとしては非常に重要視しておりまして、いわゆる独立した、きちっとした高い見識を持って技術を持って検査をしていくということ、その検査結果をきちっと国民の目に公表していくということで、事業者にとっても非常に厳しい制度でありますから、決して事業者任せにするということにはならないというふうに私どもは考えておりますけれども、そういった疑いが少しでもないように、今後ともその運用に当たっては注意深く取り組んでいきたいというふうに思います。

○田中政府特別補佐人　私の方から、どういう事情があったかということの詳細まではわかりませんけれども、当然、炉心が溶けているという状況についてはきちっと速やかに公表すべきであったし、それに基づいてそれなりの防災対策というのも求められていたんだと思っています。
　あの事故の起きた後、先ほど二〇一三年と申し上げましたけれども、二〇一一年の誤りでした。それで、二〇一一年の事故のあの状況を見れば、専門家であれば誰でもほとんど、炉心は程度の差はあれ溶けているということは認識できたはずであります。
　ですから、これからは、事業者がもし仮にそういった対応をとるのであれば、私どもとしては、きちっと専門的立場から、そういった隠蔽みたいなことは許さないという態度で臨んでいきたいと思っております。

○山田政府参考人　事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　柏崎刈羽原子力発電所の六、七号炉における免震重要棟について、東京電力は、これまでの審査において、大きな長周期成分を含む一部の基準地震動については基準を満足できないという説明をしてございました。しかしながら、平成二十六年四月の東京電力の解析において、全ての基準地震動に対して緊急時対策所の機能を維持できないという結果が得られていたということで、ことし二月十四日の審査会合でその旨の説明を我々としては受けたところでございます。
　この事案については、審査の前提となる申請内容に疑義が生じたということで、本年二月二十八日に原子力規制委員会を臨時で開催して、東京電力の広瀬社長に対し、社長の責任において審査に対する姿勢を改善することを求めるとともに、審査資料を総点検し、申請書を補正するということを指示したところでございます。
　今後、東京電力からなされる報告の内容について、厳格に確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○山田政府参考人　その点につきましては、審査会合の中で東京電力から説明を受けているところでございますけれども、技術的な担当部署間の情報連絡が悪かったということで、この解析の結果について十分に共有がされていなかったということでこういう事態に至ったというふうに聞いてございます。

○山田政府参考人　それにつきましては、審査の中で、私どもとしては、正しい評価結果を出してもらうということが審査の目的でございますので、その中で確認してまいりたいというふうに考えてございます。

○田中政府特別補佐人　少し戻りますけれども、今回の免震棟の問題については私どもも極めて重大に受けとめておりまして、初めての例でありますけれども、臨時委員会で、審査会合の延長線上として五人の委員が集まって、それで広瀬社長を呼びまして、きちっと対応を求めたところであります。今後どういった対応をしてくるかということについては、十分注意深く見ていきたいというふうに思っています。まずそれが一点です。
　それから、その検査制度ですけれども、先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、検査の一つ一つの細かい項目について、ある程度、一定程度の規則、重要な検査の内容については規則で定めることにしてあります。そういったことに加えて、プラス事業者が検査をきちっと行う、それをオーバーサイトとしてきちっと私どもの検査官が見て評価をするということであります。
　ですから、本当に、例えば、隠蔽するとかそういったことが発覚すれば、当然それなりの処罰を受ける、原子炉の停止も含めた処罰を受けるということになりますので、社会的にも、その結果が公表されますから、事業者にとっては非常に大きな重さがあるというふうに私どもは思っておりますし、そういった形で事業者の責任を明確にして、安全の向上に事業者がみずから取り組んでいただくように図っていきたいというふうに思っております。

○山田政府参考人　今回の法律の改正における一Ｆ事故の教訓でございますけれども、原子力利用における安全性向上に向けた取り組みとしては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓から、最新の知見を踏まえた原子力施設の安全確保の必要性を認識し、厳格な規制基準が策定され、各原子力施設について、規制基準への適合について審査を行っているところでございます。
　こうした点については、昨年に我が国が国際原子力機関から受領した総合規制評価サービス、ＩＲＲＳの報告書の中でも良好事例として取り上げられた一方で、これら審査で確認された安全の水準について、事業者に維持向上を促すような運用面での安全確保の状況を確認する検査制度の見直しや、国際的にテロ行為への対応が求められる中での放射性同位元素に係るセキュリティー対策などに注力すべきこと等の指摘がなされたところでございます。
　本法律案は、重大事故の教訓とその後の安全規制の対応状況とＩＡＥＡからの勧告等を踏まえ、原子力利用における安全対策を強化するため、原子力事業者等における検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化、放射線審議会の機能強化等の措置を講ずるものでございます。

○山田政府参考人　まず、今回、福島の事故の後に重大事故対策を導入してございます。これがしっかりと実現できているかどうかについては今回の検査制度の中で見ていくということで、福島の事故の教訓を踏まえた安全対策がしっかりと実現するということを担保する上での検査制度であるというふうに考えてございます。
　それから、一Ｆ事故の教訓としては、やはり国際水準に沿った規制をするということと、それから、安全性を継続的に向上していかなければいけないという、国際的な一般的な常識になっているものをしっかりと我が国の原子力安全の中に取り入れていくということが必要であろうというふうに考えてございます。
　今回の検査制度の見直しにおきましては、原子力事業者が継続的に安全性の向上に取り組んでいくということを促進するという観点からの検査制度にもなっているというふうに考えてございます。

○山田政府参考人　溶接安全管理審査制度に関しましては、溶接に関する記録に改ざんがあったということが告発により発覚したことを踏まえて、事業者に対して、溶接に係る検査の実施と記録の義務を法定化して、その実施体制について規制機関が監視をしていく、そういう制度を設けたものでございます。
　今回の検査制度の見直しの中では、この審査、検査も含めまして、原子力規制検査ということで一本化をして、事業者の取り組みを総合的に監視をするという制度にしたものでございます。

○山田政府参考人　保安検査につきましては、ジェー・シー・オーで発生をいたしました臨界事故が、国から認可を受けた保安規定に基づく品質管理の方法などが組織的に守られていなかったことが原因であったことから、保安規定の遵守状況を規制機関によって確認をするということを法定化したものでございます。
　この保安検査につきましても、先ほど申し上げました原子力規制検査の中に一本化をいたしまして実施をしていくという形にしてございます。

○山田政府参考人　溶接安全管理審査に関しましては、東京電力が運用する原子力発電所で用いられているシュラウドのひび割れ等に関して、自主点検記録及び規制検査等のデータに改ざんがあったことが告発により発覚したことを踏まえて、事業者に対して、施設の技術基準適合性維持に係る検査の実施と記録の義務を法定化して、この検査の実施体制について規制機関が監視をしていくという形で構築されたものでございます。
　この制度につきましても、新しい原子力規制検査の中に統一をしてございます。

○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、隠蔽、トラブル隠しというようなことについては、これは極めて重大な本質的な問題で、先ほども申し上げましたけれども、事業者の中での安全文化がきちっと育っていない、安全を確保するのが事業者の第一義的責任であるという、そこのところがまだ十分に定着していないというところがあります。
　そういったことについてはいろいろな形で、私ども、今、月に一回ぐらい社長さんを呼んで、いろいろそういった点についての議論も行っておりますけれども、ＩＡＥＡではやはりトップマネジメントというのは非常にそういう意味で重要だと言われておりますので、そういうことを踏まえて、今私ども取り組んでいるわけですけれども、それだけで十分ではないということは明らかです。
　それで、今回の検査制度、今までのどこを反省しているのかということですが、まさにそこの、今まではチェックシート方式で、その場の規制を、保安検査なり、検査を通ればいいということであったけれども、その内容まで踏み込んで、私どもは、良好事例あるいは改善すべき事項ということを指摘し、それを公表していくということであります。事業者にとってみれば、国民にそういったふだんの取り組みというのが公表されるということは非常に重いと私は思っております。
　ですから、そういった点で、みずからそういった改善すべき事項をだんだん少なくしていくというふうな取り組みは当然していくものだと思いますし、それをしなければ、私どももそうですけれども、国民からも厳しい判断がされるんだろうというふうに思っています。
　ですから、そういったことで、新しい検査制度は、単に事業者に任せるのではなくて、事業者の責任というのを非常に重くしているという点で、ぜひ御理解いただければと思います。

○山田政府参考人　答弁をさせていただきます前に、先ほど、定期安全管理検査を溶接安全管理審査と言い間違えましたので、訂正させていただきます。
　今回の検査制度で常時監視ができるということに関してでございますけれども、現在の保安検査は、例えば、事業者は原子力規制委員会が定期に行う検査を受けなければならないことが法令上明定をされているということで、現在の運用では、時期を限定しまして、四半期に一度の検査という形になってございます。
　保安検査の実施期間外には、事業者の協力を得る形で、保安検査官が施設内を巡視するなどして、事業者の保安活動の実施状況を確認しておりますけれども、法的権限に基づく検査ではないということで、ＩＲＲＳの報告書の中でも指摘をいただいているところでございます。
　このため、今回の法改正では、保安検査や施設定期検査などの対象を含めて、規制機関が確認すべき事項を網羅的に統合した原子力規制検査という形にしてございまして、これまでの保安検査のように時期を法定、限定せずに、事業者の活動を包括的に監視していくという形にしているところでございます。事前の通告なく事業者の活動に立ち会って実施状況を確認するということで、常時監視をしているというふうに申し上げているところでございます。

○山田政府参考人　原子力規制検査は、第六十一条の二の二第二項において、過去の評定の結果その他の事情を勘案して行うものという形にしてございます。
　保安活動の実施状況が良好な事業者に対する検査は、他の事業者に対する検査に比べて立ち会い確認の量を減らすなどによって、規制機関に対応するための負担を減らすといったようなことを考えているところでございます。
　なお、こうして合理化された分については、規制側としては、より重点的に検査をすべき対象に振り向けていくということで、検査のめり張りをつけていきたいというふうに考えてございます。

○山田政府参考人　先ほどＲＯＰという原子炉監視のプロセスというのがございましたけれども、アメリカでも事業者の実績の低いところについては検査の物量をふやすといったような対応をしているところでございますので、その状況もよく勉強した上で、我々としても見習うところは見習って、検査についてめり張りをつけていきたいというふうに考えているところでございます。

○山田政府参考人　事業者のいろいろな不適合の状況が一掃するかということについては必ずしも、事業者が全て一〇〇％できるかというところにかかってくると思いますので、この検査制度が万能であるというふうには考えてございませんけれども、少なくとも我々の監視の強度が高くなりますので、削減をしていく、削減する傾向が続いていくという形で検査制度を運用してまいりたいというふうに考えてございます。

○山田政府参考人　今回の検査制度の中では、使用前事業者検査、定期事業者検査の結果については、事業者にその結果を記録して保存するという義務づけをかけてございます。
　この検査結果について、記録をしなかったり虚偽の記録をしたり、もしくは記録を保存しなかった場合については新しく罰則を設けてございまして、「一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」ということにしてございます。

○山田政府参考人　先ほどお答えさせていただきましたのは、罰則を強化したところということで御説明をさせていただきましたけれども、従来の制度の中で、保安上適切な措置がとられていない場合については、原子炉の運転の停止、使用の停止といったような措置もとれることになってございますので、そちらの方の措置を適用することによって、事業者に対しては適切に対応することを求めていくということになってございます。