○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　雑品スクラップとは、使用済みの電気電子機器が、いわゆるスクラップヤードにおいて重機などで破砕されましたスクラップであり、一般的には、他の金属スクラップと混合され、そのほとんどが海外に輸出されているとされております。
　雑品スクラップは、鉄スクラップなどと称して輸出されている場合もあるため、どのくらいの量の雑品スクラップが輸出されているのかを把握することは困難となってございます。
　素材の構成でございますが、雑品スクラップには、エアコン、洗濯機といった各種の使用済み電気電子機器が混入しております。したがって、鉄、銅、アルミニウムなどの金属が相応の割合を占めているものの、鉛等の有害物も含有しております。また、プラスチックなどの可燃物も相当割合で含まれているというふうに考えてございます。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　雑品スクラップということの定義につきまして、これが法的な言葉ではないものですから、そういう形で、いろいろな概念があるという状況でございます。
　今委員御指摘の、工業系のものと家電系由来のものということの御指摘がございましたが、そういう意味では、今般の法改正の対象と予定しておるのは家電系のもの、有害使用済み電気電子機器ということで、家電系ということであろうかというふうに思います。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　これにつきましても、現時点で被害状況等の統計などがあるという状況ではございません。しかし、いわゆる雑品スクラップというところで、ストックヤードに火災等の事件が最近多発しているという状況が明らかなように、大きな問題となってきているというふうに認識しております。

○中井政府参考人　手元にある、ある研究者の数字ということで、参考という形で申し述べさせていただきますれば、陸上における金属スクラップの火災の発生件数につきましては、二〇〇七年が一件、二〇〇八年が二件、二〇〇九年が三件というような状況の中で、二〇一二年四件、一三年五件、一四年三件、一五年四件と、増加傾向にあるというふうに言えるのではないかと思います。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、雑品スクラップと言われる形での社会問題への対応ということの前提といたしまして、これをめぐる諸課題が生じているという認識をしておりますが、実は、この雑品スクラップ、またそれが置かれているヤードの全体的な事業者数及びその数につきましても、まさしくこれが廃棄物処理法なり法的な対応をとってきたものでないという中で、一体、全体の規模がどれだけの数なのか、そういうものについての整合的な網羅的な計数等というのがないというのも実態でございます。
　全国規模ではそういう意味では把握されてはおりませんが、例えば、不用品対策の条例という形で条例を制定いたしました鳥取県におきましては、条例制定前の平成二十七年の時点での数字といたしまして、雑品スクラップの保管または処分を行っているヤードを含め、鳥取県内に三十八カ所の不用品の保管を行っているヤードがあり、また、不用品の取り扱いを行っていた事業者が三十三事業所あったということが確認されております。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　有害使用済み機器につきましては、使用が終了し、収集された電気電子機器を定めることを想定してございます。
　具体的には、雑品スクラップの流通や電気電子機器に含まれる有害物質の実態等を踏まえつつ、テレビや冷蔵庫、エアコンを初めとする電気電子機器を個別具体の品目ごとに指定することを検討しております。

○中井政府参考人　お答えいたします。
　家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法が今回の対象かという御質問でございまして、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法の対象品目を今般対象にすることを考えております。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　スクラップの中に有害使用済み機器に該当する機器がまざっていても、事業者が有害使用済み機器を業として保管または処分していると判断される場合には、適正な保管を行うことができる者として環境省令で定める者を除き、都道府県知事に届け出を行う必要があるということでございます。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　適正な保管を行うことができる者として環境省令で定める者は除くという形の条文規定になってございますが、この趣旨は、小型家電リサイクル法に基づき、使用済み小型電子機器等の再資源化事業の実施に関する計画の認定を受けた認定事業者等を想定しております。

○中井政府参考人　有害使用済み機器を保管するヤード等におきましては、これらの機器等に起因すると考えられる火災が発生していること、また、当該機器等がぞんざいに取り扱われることにより、その内部に含まれる有害物質が周辺に飛散、流出する等による周辺環境への影響が懸念されます。
　このような状況を踏まえまして、有害使用済み機器の保管や処分に関しましては、一定の基準を設けることにより、生活環境への悪影響を防止する必要があると考えております。
　具体的な基準につきましては、これまでに発生した有害使用済み機器の保管場所等における火災や、有害物質等の飛散、流出事故の実態を調査し、これらの事故を未然に防止できるような措置につきまして、現行の廃棄物の処理基準を参考に今後検討してまいりたいと考えております。

○中井政府参考人　廃棄物処理法の第十九条におきまして、都道府県は、廃棄物または廃棄物の疑いのあるものの収集、運搬または処分を業とする者その他の関係者の事務所等に立入検査を行うことができるという規定がございます。
　この規定は今回の十七条の二第三項において準用されておりまして、有害使用済み機器の疑いがあるものの保管または処分が行われている場合には、都道府県知事による立入検査の対象になるものと考えております。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、家電四品目の回収率でございますけれども、平成二十七年度の回収率は五二・二％でございます。
　また、これは平成二十七年度におきまして家庭、事業所から排出されました家電四品目の推計の数字でございますが、全体で約千八百万台となってございます。このうち、国内スクラップ及び海外スクラップ推計台数の合計が六百四十万台、海外のスクラップに約五百六十万台、国内スクラップに八十万台となってございます。
　こういう中で、家電リサイクル法にのっとって製造業者等によって適正にリサイクルされた台数が千百万台ということで、先ほどの五二・二％の回収率ということでございます。

○中井政府参考人　回収率の計算は機器ベースでやっております。

○中井政府参考人　お答え申します。
　あくまでもこれは全体の商品台数の中でということで、別途の数字といたしまして、今委員御指摘いただきました点については、再生利用率とかほかのものがございます。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が資料で配付いただきましたこの表ということになりますが、家電四品目の平成二十七年度のフローを推計いたしましたところ、ヤード事業者に約六百四十万台、ここに六百三十七万台と書いてございます、が流入しておる状況でございます。このうち、不用品回収業者からの流入が約三百九十万台、引っ越し業者からの流入が約百四十万台、建設解体事業者からの流入が約七十七万台と推計されておるところでございます。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　小売事業者からの流入が約三十二万台、あと、その他リユースショップからの流入が少量あるということかと考えております。

○山本（公）国務大臣　家電リサイクル法というのは、私が知る限り、多分この国で一番最初にできたリサイクル法であったろうと思っております。
　当時一番問題になったのは、やはり不法投棄をいかに防ぐかというのがこの法のまず出発点であったろうと思っております。
　そういう意味において、家電リサイクル法、四品目に限った法律ではございましたけれども、今は不法投棄は減ってきているんだろう、なくなってはおりませんけれども、減ってきているんだろうとは思っておりますし、ただ、御指摘のように、今ヤード業者にかなりの部分が流れているということもこれは事実なんだろうと思っております。
　いずれにしましても、やはり家電リサイクル法というものの効用というものをもう一度我々は見直していく必要があるんだろうというふうに、つまり、時代が変わってきているということなんです。この法制定時に比べて、いわゆる廃棄物というものの考え方が違ってきているということだけは間違いないと思いますので、いわゆる家電リサイクル法自体の見直しというのはやはり不断にあっていいんだろうと私は考えているところでございます。

○山本（公）国務大臣　私もいろいろなリサイクル法の制定にかかわってまいりまして、いわゆるデポジットという物の考え方も、あるリサイクル法では取り入れた経験もございます。
　そういう中で、私は、今回のこういうさまざまなことを考えていくときに、企業の責任ももちろんあろうかと思いますけれども、やはりユーザーのある意味での責任というのも生じてくるんだろうと思っております。
　したがいまして、デポジットを導入するときには、例えば、自動車リサイクル法なんかは、まさに最初の販売価格の中に設定をいたしておるわけでございまして、いろいろなやり方があろうかと思っておりますし、また、いろいろな意味で抵抗も大きい話だろうというふうに思いますけれども、もとを断つという物の考え方からいきますと、やはりデポジットという物の考え方は、私は有効な手段ではなかろうかというふうに思っております。